株式会社フェイスネットワーク

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク記載の本文は変更がなく、有利子負債残高・総資産額・有利子負債依存度の表が最新年度に更新された。有利子負債残高は16,054,412千円から18,207,778千円に増加し、依存度は53.4%から52.6%に低下した。また、有利子負債残高の注記にリース債務が算入対象として追加された。

当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度末
(20245年3月31日)
当連結会計年度末
(20256年3月31日)
有利子負債残高(a)
15,967,665
16,6,054,412
18,207,778
総資産額(b)
26,609,442
30,036,340
34,587,191
有利子負債依存度(a/b)
60.053.4%
53.42.6%

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期未払金(1年内支払長期未払金を含む)、リース債務の合計額であります。

当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度末
(2024年3月31日)
当連結会計年度末
(2025年3月31日)
有利子負債残高(a)
15,967,665
16,054,412
総資産額(b)
26,609,442
30,036,340
有利子負債依存度(a/b)
60.0%
53.4%

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期未払金(1年内支払長期未払金を含む)の合計額であります。

当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
有利子負債残高(a)
16,054,412
18,207,778
総資産額(b)
30,036,340
34,587,191
有利子負債依存度(a/b)
53.4%
52.6%

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期未払金(1年内支払長期未払金を含む)、リース債務の合計額であります。

収益計上基準と季節的変動に関する記載の文言は「および」から「及び」への表記統一のみで実質的な変更はない。参考として掲載された四半期データが第23期・第24期から第24期・第25期に更新され、第25期は第1〜第3四半期の売上高・営業利益が前期より増加した一方、第4四半期は減少している。

当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第4四半期に売上およ及び利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上およ及び利益の集中を回避する取り組みを推進しております。
○提出会社のデータ (単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第234期
売上高
1,336,461
1,812,734
2,768,824
14,375,013422,079
5,397,699
4,753,829
16,277,777
営業利益
△365,685
△173,602
△26,789
2,797,75875,049
632,293
647,968
3,633,542
第245期
売上高
1,422,0792,866,196
5,397,699
4,753,829
16,277,777486,943
8,466,933
15,644,498
営業利益
△375,049
632,216,252
854,793
647,9681,641,604
3,633,542115,950

当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第4四半期に売上および利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上および利益の集中を回避する取り組みを推進しております。
○提出会社のデータ (単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第23期
売上高
1,336,461
1,812,734
2,768,824
14,375,013
営業利益
△365,685
△173,602
△26,789
2,797,758
第24期
売上高
1,422,079
5,397,699
4,753,829
16,277,777
営業利益
△375,049
632,293
647,968
3,633,542

当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第4四半期に売上及び利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上及び利益の集中を回避する取り組みを推進しております。
○提出会社のデータ (単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第24期
売上高
1,422,079
5,397,699
4,753,829
16,277,777
営業利益
△375,049
632,293
647,968
3,633,542
第25期
売上高
2,866,196
5,486,943
8,466,933
15,644,498
営業利益
16,252
854,793
1,641,604
3,115,950

2025年10月1日付の1株を3株とする株式分割に伴い、資産管理会社の保有株式数が4,000,000株から12,000,000株に、担保対象株式数が1,200,000株から2,400,000株に変更され、その旨の注記が追加された。担保対象株式数の発行済株式総数に対する割合は12.0%から8.0%に低下した。担保実行事由や株価への影響に関する記載は、法令用語の表記変更を除き実質的な変更はない。

当社代表取締役である蜂谷二郎(以下、「対象者」という)の資産管理会社と東海東京証券株式会社(以下、「金融機関」という)との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。

保有株式数
担保対象株式数
株式会社88(対象者の資産管理会社)
412,000,000株
1,22,400,000株

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記、保有株式数及び担保対象株式数は株式分割後で記載しております。

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性があります。
・支払いの停止また又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始も若しくは特別清算開始の申立があっ たとき
・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、また又は差押の命令、通知が発送されたとき
・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき
・担保の目的物について差押また又は競売手続きの開始があったとき
・金融機関との約定に違反したとき
・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
提出日現在、担保対象株式数の総数は1,22,400,000株であり、発行済株式総数9,9629,880,000株の128.0%に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじめ、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。

当社代表取締役である蜂谷二郎(以下、「対象者」という)の資産管理会社と東海東京証券株式会社(以下、「金融機関」という)との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。

保有株式数
担保対象株式数
株式会社88(対象者の資産管理会社)
4,000,000株
1,200,000株

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性があります。
・支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があっ たとき
・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき
・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき
・担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき
・金融機関との約定に違反したとき
・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
提出日現在、担保対象株式数の総数は1,200,000株であり、発行済株式総数9,960,000株の12.0%に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじめ、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。

当社代表取締役である蜂谷二郎(以下、「対象者」という)の資産管理会社と東海東京証券株式会社(以下、「金融機関」という)との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。

保有株式数
担保対象株式数
株式会社88(対象者の資産管理会社)
12,000,000株
2,400,000株

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記、保有株式数及び担保対象株式数は株式分割後で記載しております。

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性があります。
・支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があっ たとき
・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、又は差押の命令、通知が発送されたとき
・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき
・担保の目的物について差押又は競売手続きの開始があったとき
・金融機関との約定に違反したとき
・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
提出日現在、担保対象株式数の総数は2,400,000株であり、発行済株式総数29,880,000株の8.0%に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじめ、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。