株式会社共和コーポレーション
証券コード 65700 ／ EDINET E33822 ／ サービス業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2022/3 | 104 | 1.3 |
| 2023/3 | 124 | 4.3 |
| 2024/3 | 146 | 6.5 |
| 2025/3 | 167 | 9.2 |
| 2026/3 | 207 | 11.2 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 517万円（+4.4%）
- 女性管理職比率
- 5.1%（-1.0pt）
- 男性育休取得率
- 66.7%（+16.7pt）
- 男女賃金差異
- 62.2%（+1.7pt）
- 従業員数
- 246人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,500万円（前年比 +0.8%）
- 非監査報酬
- 310万円（比率 11.0%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 7 名・合計 23.34%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,068,600株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 09:41）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(9)有利子負債依存度について
有利子負債依存度の表が最新年度に更新され、期末有利子負債残高は5,909,304千円から6,639,324千円へ増加した一方、負債及び資本合計額の増加により依存度は38.4%から35.6%に低下した。リスクの文言自体に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
(20245年3月31日)
当連結会計年度
(20256年3月31日)
期末有利子負債残高(A)
6,098,0765,909,304千円
5,906,639,3024千円
期末負債及び資本合計額(B)
14,211,625,397,261千円
15,397,2618,629,615千円
有利子負債依存度(A/B)
42.938.4%
38.45.6%
前年
当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
期末有利子負債残高(A)
6,098,076千円
5,909,304千円
期末負債及び資本合計額(B)
14,211,621千円
15,397,261千円
有利子負債依存度(A/B)
42.9%
38.4%
今年
当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
期末有利子負債残高(A)
5,909,304千円
6,639,324千円
期末負債及び資本合計額(B)
15,397,261千円
18,629,615千円
有利子負債依存度(A/B)
38.4%
35.6%
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(12)自然災害について
自然災害リスクの記載で、事業展開地域の表現が「関東、北陸、東北、東海等」から「国内各地において事業を広域に展開」に変更され、「当該地域」が「該当地域」に改められた。リスクの内容や影響の評価に変更はなく、地域表現の更新にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等国内各地において事業を広域に展開しておりますが、当該該当地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、長野県を本拠地として国内各地において事業を広域に展開しておりますが、該当地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:20）
前年版がないため比較していません。