信和株式会社

前年に記載されていた「海外事業展開に関するカントリーリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は中国をはじめとするアジア地域での事業展開に伴う景気後退、為替変動、税制・法規制の変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争、自然災害などのリスクを記載していた。

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

使用価値の見積りに関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。前年は販売量・原材料価格の仮定の評価や独自の将来キャッシュ・フロー見積り、割引率のインプットデータ照合が中心だったが、今年は新規製品の売上予測の根拠確認、過年度計画と実績の比較、ネットワークファームの評価専門家の利用などに変わった。また前年にあった株式会社CTRの取得に係る企業結合のKAM記載は、今年の記載には含まれていない。

使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切新規製品に係る売上高の予測の合理性を評価するため、次の手続を実施顧客との商談の進捗状況を示す発注書や見積り依頼情報等を確認した。
・当該主要な仮定である将来の販売量及び●原材料価格の予測について、会社担当者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去●事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積額とと実績を比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、次の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏まえて、その適切性を評価した。
・インプットデータ(主としてリスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム)と外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータの適切性について評価した。

株式会社CTRの取得による企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「25.企業結合」に記載のとおり、会社は2024年4月1日付で株式会社CTRの全株式を3,000,000千円で取得し、連結子会社化している。
本企業結合はIFRS第3号「企業結合」上の企業結合に該当し、移転された対価の取得日公正価値と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額との差額はのれんとして会計処理している。会社は、当連結会計年度において本企業結合における本会計処理の測定を取得日から1年以内に完了させている。
この結果、のれんが3,042,882千円(連結資産合計の10.2%)計上されている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加えて、取得原価の算定や配分について複雑な会計処理が必要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社CTRの取得による企業結合に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、当企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率を含む使用価値算定に係る主な前提条件の考え方及びその計算方法について検討した。

使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、主に以下の手続を実施した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、次の手続を実施した。
・当該主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測について、会社担当者に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと照合し、その適切性を評価した。
・主要な仮定である将来の販売量及び原材料価格の予測の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。その上で、経営者による見積額と比較し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
●使用価値の算定に際して用いられる割引率について、次の手続を実施した。
・割引率の計算手法について、会計基準の要求事項等を踏まえて、その適切性を評価した。
・インプットデータ(主としてリスクフリーレート、ベータ値、市場リスクプレミアム)と外部機関が公表しているデータを照合し、インプットデータの適切性について評価した。

株式会社CTRの取得による企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「25.企業結合」に記載のとおり、会社は2024年4月1日付で株式会社CTRの全株式を3,000,000千円で取得し、連結子会社化している。
本企業結合はIFRS第3号「企業結合」上の企業結合に該当し、移転された対価の取得日公正価値と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額との差額はのれんとして会計処理している。会社は、当連結会計年度において本企業結合における本会計処理の測定を取得日から1年以内に完了させている。
この結果、のれんが3,042,882千円(連結資産合計の10.2%)計上されている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加えて、取得原価の算定や配分について複雑な会計処理が必要となる。
以上より、当監査法人は、株式会社CTRの取得による企業結合に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、当企業結合に係る会計処理について、主に以下の監査手続を実施した。

使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●新規製品に係る売上高の予測の合理性を評価するため、顧客との商談の進捗状況を示す発注書や見積り依頼情報等を確認した。
●原材料価格の予測について利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
●当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率を含む使用価値算定に係る主な前提条件の考え方及びその計算方法について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、株式会社CTRの株式取得に関する「取引の概要や目的の理解」の監査手続（経営者等への質問、取締役会議事録や契約書等の閲覧）の記載が、当年度では削除されている。

株式会社CTRの株式取得について、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録や契約書等の関連資料を閲覧した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2) 取得原価の検討」の項目が今年は記載されていない。前年は株式価値算定の基礎となる事業計画の合理性の検討や、第三者による株式価値試算結果の評価方法・前提条件の妥当性、取得原価との整合性の検討が記載されていた。

●株式価値算定の基礎となる事業計画について、経営者等への質問や過去実績との比較を実施した。また、事業計画の進捗を確認し、計画の合理性を検討した。
●専門性を有する第三者によって提供された株式価値の試算結果を閲覧し、評価方法や財務数値等の前提条件の妥当性を検討した。また取得原価との整合性を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(3) 取得原価の配分」に関する記載が前年から削除された。前年は、受入資産・引受負債の実在性や網羅性の評価、不動産鑑定評価書の妥当性検討、無形資産の識別及び評価の妥当性評価といった監査手続が記載されていたが、今年は当該項目が存在しない。

●受入資産及び引受負債の実在性や網羅性を評価するため、次の手続を実施した。
・受入資産及び引受負債について、固定資産台帳や賃貸借契約書、その他関連証憑の閲覧、実査や残高確認等を実施した。
・金額的重要性のある不動産について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて、不動産鑑定評価書の妥当性を検討した。
●無形資産の識別及び評価の妥当性を評価するために、次の手続を実施した。
・経営者が利用した専門家の報告書を閲覧するとともに、専門家の適正、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて、無形資産の識別及び評価の妥当性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

のれん計上額が12,264,652千円から12,284,217千円へ更新され、総資産に占める割合が40.9%から38.4%に低下した。また、のれんの発生要因の説明に「主に」という語が追加された。リスクの内容や減損に関する記載自体に変更はない。

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,264,65284,217千円計上しており、総資産に占める割合が40.938.4%と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年9月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年4月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,264,652千円計上しており、総資産に占める割合が40.9%と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年9月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年4月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4%と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年9月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年4月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」をご参照ください。

KAM(のれん及び商標権の減損)の対象は同一だが、のれんが12,264,652千円から12,284,217千円へ、無形資産(商標権から表記変更)が1,200,225千円から1,404,526千円へと金額が更新され、総資産に占める割合は34.8%から32.6%に低下した。将来キャッシュ・フローの基礎が「中期経営計画」から「翌期の事業計画」に変わり、不確実性の要因が「将来の販売量」から「新規製品の販売見込み」に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん12,264,65284,217千円及び商標権1,200,225無形資産1,404,526千円には、連結財務諸表注記「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したのれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が含まれており、総資産に占める割合は34.82.6%である。
信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストを実施している。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営翌期の事業計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営事業計画に含まれる将来新規製品の販売量見込み及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん12,264,652千円及び商標権1,200,225千円には、連結財務諸表注記「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したのれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が含まれており、総資産に占める割合は34.8%である。
信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストを実施している。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられるが、当該中期経営計画に含まれる将来の販売量及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
信和株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん12,284,217千円及び無形資産1,404,526千円には、連結財務諸表注記「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した際に発生したのれん9,221,769千円及び商標権1,200,225千円が含まれており、総資産に占める割合は32.6%である。
信和株式会社は、国際会計基準を適用しており、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損 b.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損」、「11.のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期において減損テストを実施している。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において信和株式会社は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した翌期の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる新規製品の販売見込み及び原材料価格の予測には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、資金生成単位である親会社に配分されたのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストに関するKAMの「内部統制の評価」において、前年にあった「将来キャッシュ・フローの見積り(中期経営計画を含む)について不合理な仮定を防止・発見する統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本記載は維持されている。

のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り(その算定根拠の基礎となる中期経営計画を含む。)について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、将来キャッシュ・フローの見積り(その算定根拠の基礎となる中期経営計画を含む。)について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

のれん及び商標権を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。