重要度 2（注目）変更
前年KAMの「のれんの配分方法の変更」が削除され、国内事業セグメントののれん(15,126百万円、総資産比42.3%)の評価のみに整理された。インカム・アプローチの主要な仮定に長期成長率が追加され、対応する監査手続にも長期成長率の検討が加わった。店舗固定資産の減損では、店舗数が724から767店舗、有形固定資産が1,999百万円、使用権資産が8,152百万円、減損損失が11百万円へと数値が更新された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの配分方法の変更及び国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価国内事業セグメントに配分されたのれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上しており、これは連結総資産額の45.1%を占めている。 会社グループは、従来のれんを唯一の事業セグメントである「ヘアカット事業」の資金生成単位グループに配分していたが、事業セグメントの変更に伴い、「国内事業セグメント」と「海外事業セグメント」の2つの資金生成単位グループにのれんを再配分した。その結果、国内事業セグメントに再配分されたのれんの帳簿価額は15,126百万円である。 前連結会計年度とは異なる資金生成単位グループに対するのれんの配分方法の変更は、経営者の判断を必要とする。この経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の関連するのれんの減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人はのれんの配分方法の変更を監査上の主要な検討事項と判断した。キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上している。これには「連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、国内事業セグメントに配分されたのれんが15,126百万円含まれており、これは連結総資産額の42.3%を占めている。また、国内事業セグメントに再配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定している。国内事業セグメントに配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチの結果を勘案して決定している。インカム・アプローチは、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及びその後の期間の長期成長率を基礎として算定している。インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数及び割引率である。 上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が行ったのれんの配分方法の変更について、その配分方法が妥当であるか否かを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による事業の監視方法及び監視単位について、取締役会議事録、稟議書等の関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・のれんの再配分の実施日について、経営者が新たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日と整合しているか否かを取締役会議事録、稟議書の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・資金生成単位グループに対するのれんの再配分の金額について、関連資料の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社がのれんの再配分に利用した公正価値の評価方法、前提条件及び割引率について検討した。インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数、割引率及び長期成長率である。 以上のとおり、上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、国内事業セグメントに配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・5か年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である店舗数及び来店客数については、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。・長期成長率については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び長期成長率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。当連結会計年度末における店舗数は724店舗であり、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,468百万円、使用権資産が7,071百万円である。また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について5百万円の減損損失を計上している。当連結会計年度末における店舗数は767店舗であり、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,999百万円、使用権資産が8,152百万円である。また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について11百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの配分方法の変更及び国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上しており、これは連結総資産額の45.1%を占めている。 会社グループは、従来のれんを唯一の事業セグメントである「ヘアカット事業」の資金生成単位グループに配分していたが、事業セグメントの変更に伴い、「国内事業セグメント」と「海外事業セグメント」の2つの資金生成単位グループにのれんを再配分した。その結果、国内事業セグメントに再配分されたのれんの帳簿価額は15,126百万円である。 前連結会計年度とは異なる資金生成単位グループに対するのれんの配分方法の変更は、経営者の判断を必要とする。この経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の関連するのれんの減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人はのれんの配分方法の変更を監査上の主要な検討事項と判断した。 また、国内事業セグメントに再配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定している。インカム・アプローチは、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及びその後の期間の長期成長率を基礎として算定している。 インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数及び割引率である。 上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が行ったのれんの配分方法の変更について、その配分方法が妥当であるか否かを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による事業の監視方法及び監視単位について、取締役会議事録、稟議書等の関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・のれんの再配分の実施日について、経営者が新たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日と整合しているか否かを取締役会議事録、稟議書の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・資金生成単位グループに対するのれんの再配分の金額について、関連資料の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社がのれんの再配分に利用した公正価値の評価方法、前提条件及び割引率について検討した。 当監査法人は、国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・5か年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である店舗数及び来店客数については、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。当連結会計年度末における店舗数は724店舗であり、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,468百万円、使用権資産が7,071百万円である。また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について5百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内事業セグメントに配分されたのれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上している。これには「連結財務諸表注記 11.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、国内事業セグメントに配分されたのれんが15,126百万円含まれており、これは連結総資産額の42.3%を占めている。 国内事業セグメントに配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチの結果を勘案して決定している。インカム・アプローチは、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及びその後の期間の長期成長率を基礎として算定している。 インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数、割引率及び長期成長率である。 以上のとおり、上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内事業セグメントに配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・5か年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である店舗数及び来店客数については、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・長期成長率については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び長期成長率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「会社」という)は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。当連結会計年度末における店舗数は767店舗であり、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,999百万円、使用権資産が8,152百万円である。また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について11百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。