株式会社ファイバーゲート

KAMの対象が、「ビジネスユース事業における初期導入サービスの売上高の実在性」から「通信事業におけるフリーWi-Fiの初期導入サービスの売上高の期間帰属の適切性」に変更された。想定リスクも架空売上から売上の前倒し計上へ、一時点認識の初期導入売上高も2,553百万円(連結売上高の20%)から2,684百万円(19%)に更新され、フリーWi-Fi分が約3割を占める旨が追記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビジネスユース通信事業におけるフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の実在期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファイバーゲートは、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下「初期導入サービス」という。)を行っている。当連結会計年度における通信事業の初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,553684百万円であり、連結売上高の2019%を占めている(注記事項(収益認識関係)「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照)。このうちビジネスユース事業のフリーWi-Fiの初期導入サービスにかかる売上高は756百万円であ約3割を占めている。
株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。
一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。この点、ホームユース事業集合住宅の物件オーナー向けに提供するレジデンスWi-Fiと比較して、主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供するフリーWi-Fiの初期導入サービスは、個々の取引金額が大きくなる場合があるビジネスユース事業における初期導入サービスで架空売上り、少ない取引件数で多くの売上高を計上することが容易であることから売上高の前倒し計上が行われる可能性がある。
以上から、当監査法人は、ビジネスユース事業におけるフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の実在期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ビジネスユース事業におけるフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の実在期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビジネスユース事業における初期導入サービスに係る売上高の実在性の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファイバーゲートは、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下「初期導入サービス」という。)を行っている。当連結会計年度における初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,553百万円であり、連結売上高の20%を占めている。このうちビジネスユース事業の売上高は756百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。
一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。この点、ホームユース事業と比較して個々の取引金額が大きくなる場合があるビジネスユース事業における初期導入サービスで架空売上が行われる可能性がある。
以上から、当監査法人は、ビジネスユース事業における初期導入サービスに係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ビジネスユース事業における初期導入サービスに係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通信事業におけるフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファイバーゲートは、顧客向けのインターネット接続機器の設置・設定(以下「初期導入サービス」という。)を行っている。当連結会計年度における通信事業の初期導入サービスのうち一時点で収益を認識した売上高は2,684百万円であり、連結売上高の19%を占めている(注記事項(収益認識関係)「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照)。このうちフリーWi-Fiの初期導入サービスにかかる売上高は約3割を占めている。
株式会社ファイバーゲートでは、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない初期導入サービスは、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した時点で収益を認識している。
一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。この点、集合住宅の物件オーナー向けに提供するレジデンスWi-Fiと比較して、主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供するフリーWi-Fiの初期導入サービスは、個々の取引金額が大きくなる場合があり、少ない取引件数で多くの売上高を計上することが容易であることから売上高の前倒し計上が行われる可能性がある。
以上から、当監査法人は、フリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、フリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載のうち、「内部統制の評価」の項目が前年にあり、今年は削除されている。前年は通信設備の現物確認及び除却処理に関する内部統制の整備・運用状況について、疎通確認に関連するITシステムの全般統制・業務処理統制と、現物確認結果と固定資産台帳を照合する統制を評価していた。

通信設備の現物確認及び除却処理に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
●疎通確認に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
●疎通確認による現物確認の結果と固定資産台帳を照合する統制

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から「通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討」の項目が削除された。前年は疎通確認による現物確認結果と固定資産台帳の照合、差異の原因調査や除却処理の適切性の確認といった監査手続が記載されていたが、今年は当該記載がない。

内部統制の評価を通じて疎通確認による現物確認結果の信頼性を評価したうえで、当連結会計年度末の通信設備について、以下の手続を実施した。
●現物確認結果と固定資産台帳が一致しているかどうかを確認した。
●疎通が確認できなかった通信設備や固定資産台帳との差異について原因調査が行われ、除却処理が適切に実施されているかどうかを、関連資料との照合により確認した。

（なし）

前年の記載にあった「ビジネスユース事業」の項目(フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等)が、今年の記載では削除されている。セグメントまたは事業区分の記載から当該事業の区分が無くなっている。

フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

（なし）

通信事業の収益構造に関するリスク記載で、「ホームユース事業」「ビジネスユース事業」というセグメント名称が「マンション等の賃貸物件へのサービス提供」「各種施設や店舗への導入」等の表現に置き換えられた。収益構造の説明やリスク内容（利益率低下・変動の可能性）自体に変更はない。

当社グループのホームユース事業通信事業のうち、マンション等の賃貸物件へのサービス提供は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
一方でビジネスユース事業は各種施設や店舗への導入を行いますがについては、案件ごとの売上規模や利益率が異なり、ホームユース事業賃貸住宅向けサービスと比較して個々の取引金額が大きくなる場合がございます。
現状の事業拡大の局面におきましては、ホームユース事業賃貸住宅向けにおける新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下やビジネスユース事業における各種施設や店舗等の案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのホームユース事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
一方でビジネスユース事業は各種施設や店舗への導入を行いますが、案件ごとの売上規模や利益率が異なり、ホームユース事業と比較して個々の取引金額が大きくなる場合がございます。
現状の事業拡大の局面におきましては、ホームユース事業における新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下やビジネスユース事業における案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの通信事業のうち、マンション等の賃貸物件へのサービス提供は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
一方で各種施設や店舗への導入については、案件ごとの売上規模や利益率が異なり、賃貸住宅向けサービスと比較して個々の取引金額が大きくなる場合がございます。
現状の事業拡大の局面におきましては、賃貸住宅向けにおける新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上昇する事によるセグメント利益率の低下や各種施設や店舗等の案件の多寡や規模の増減により、当社グループの全体の利益率が変動し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

通信設備の現物確認に関するリスク記載の数値が更新された。通信設備(純額)は6,956百万円から6,561百万円、総資産に占める割合は約57%から約50%に、保有数は736,522個から803,935個、当期除却数は12,166個から17,687個に変化した。リスクの趣旨や文言に変更はない。

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)6,956561百万円を計上しております。これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約570%に相当いたします。
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損524百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は510百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522803,935個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,1667,687個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)6,956百万円を計上しております。これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約57%に相当いたします。
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損52百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は51百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)6,561百万円を計上しております。これは顧客へのインターネット接続サービスを提供するために、当社が保有するルーター及びアクセスポイント機器等の固定資産であります。資産残高は当連結会計年度の連結総資産の約50%に相当いたします。
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損54百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は50百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は803,935個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は17,687個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。

減損損失リスクの記載で、通信設備を使用する報告セグメントの表記が「ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つ」から「通信事業」に変更された。減損の仕組みや財政状態・経営成績への影響に関する記述内容は変わっていない。

当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つ通信事業の報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、ホームユース事業、ビジネスユース事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Wi-Fi通信サービスを提供するための通信設備を有しております。これらの資産は、通信事業の報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載で、対象サービスが「ビジネスユース事業の初期導入サービス」から「フリーWi-Fiの初期導入サービス」に変更された。あわせて「または」が「又は」に改められた。売上登録内容と受領書・検収書の一致を確認する統制に焦点を当てる評価手続自体は同一である。

一時点で収益を認識しているビジネスユース事業フリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上登録を行った営業担当者とは別の営業部門の担当者が、登録内容と受領書また又は検収書の内容の一致を確認する統制に、特に焦点を当てて評価した。

一時点で収益を認識しているビジネスユース事業の初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上登録を行った営業担当者とは別の営業部門の担当者が、登録内容と受領書または検収書の内容の一致を確認する統制に、特に焦点を当てて評価した。

一時点で収益を認識しているフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上登録を行った営業担当者とは別の営業部門の担当者が、登録内容と受領書又は検収書の内容の一致を確認する統制に、特に焦点を当てて評価した。

売上高の期間帰属に関する監査上の対応で、対象サービスの名称が「ビジネスユース事業の初期導入サービス」から「フリーWi-Fiの初期導入サービス」に変わり、確認書類に入金証憑が加わった。また翌期のマイナス処理の対象が「一定期間」から「一定の条件を満たすもの」に変更された。前年に併記されていた「通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討」(通信設備6,956百万円、総資産の57%)に関する記載は、当年の該当箇所には含まれていない。

当連結会計年度において一時点で収益を認識しているビジネスユース事業フリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高について、一定の条件を満たす取引について、受領書また又は検収書、及び入金証憑と会計記録の一致を確認した。
また、翌連結会計年度の一定期間のビジネスユース事業の条件を満たすフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。

通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)6,956百万円が計上されている。当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の57%を占めている。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。当連結会計年度において計上した固定資産除却損52百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は51百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認(以下「疎通確認」という。)を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個と多数に上る。これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

当連結会計年度において一時点で収益を認識しているビジネスユース事業の初期導入サービスに係る売上高について、一定の条件を満たす取引について、受領書または検収書と会計記録の一致を確認した。
また、翌連結会計年度の一定期間のビジネスユース事業の初期導入サービスに係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。

通信設備の実在性及び除却処理の網羅性の検討

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファイバーゲートの当連結会計年度の連結貸借対照表において、通信設備(純額)6,956百万円が計上されている。当該通信設備は、顧客へのインターネット接続サービスを提供するために所有しているルーター及びアクセスポイント等であり、連結総資産の57%を占めている。
通信設備は顧客の施設等に設置されるが、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理が行われる。当連結会計年度において計上した固定資産除却損52百万円のうち、通信設備に係る除却損の金額は51百万円である。
株式会社ファイバーゲートでは、半期ごとにルーター等の通信設備のインターネット接続確認(以下「疎通確認」という。)を実施することにより現物の有無を確認しているが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また、連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個と多数に上る。これらの通信設備について、サービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性がある。
以上から、当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信設備の実在性及び除却処理の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

当連結会計年度において一時点で収益を認識しているフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高について、一定の条件を満たす取引について、受領書又は検収書、及び入金証憑と会計記録の一致を確認した。
また、翌連結会計年度の一定の条件を満たすフリーWi-Fiの初期導入サービスに係る売上高のマイナス処理について売上取消理由の妥当性を検討し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを確認した。

通信事業のセグメント説明に、従来の「インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供」に加えて「フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート」が事業内容として追記された。見出し自体に変更はない。

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供等

インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供、フリーWi-Fiの構築、保守、運営、サポート等