重要度 2（注目）変更
(3)その他のリスク
新たに「暗号資産の保有について」が追加され、ビットコイン等の保有額70,756千円と評価損30,065千円、価格変動・流出・法規制変更等のリスクが記載された。また、バリオセキュアが株式交換により完全子会社化され上場廃止となったことで、同社の新株予約権・市場価格のある株式に関する記述が削除・修正され、株式会社ストラテジットの減損関連記述も削除された。のれん・固定資産・有利子負債比率等の数値も更新されている。
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差分（削除 / 追加）
① のれんの減損の可能性について当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,896,451千円ののれんを計上しております。当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,789,755千円ののれんを計上しております。これらは、各グループ会社の株式を取得し連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は計上しておりません。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ② その他の固定資産の減損の可能性について当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を215,401千円、無形固定資産(のれんを除く)を675,947千円計上しております。当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を157,682千円、無形固定資産(のれんを除く)を607,831千円計上しております。 その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失96,987千円を計上しております。 上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。 なお、当連結会計年度に計上することとなった減損損失はソフトウエアの一部であり、今後の事業計画・経営環境等を鑑みて、回収可能と認められる部分については引き続きソフトウエアとして計上しております。当連結会計年度末時点での当該ソフトウエアの残高は、98,006千円となります。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、減損損失3,368千円を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ③ 預け金について 当社グループでは、成長戦略・AIX推進の一環として、新規事業に関する研究開発を積極的に進めております。その過程において、一部の取引所に対して預け金を行う必要が生じる場合があります。これらの取引所が関与する市場は、新興分野のものも含まれており、当該預け金は、市場環境・金融市場の状況や取引所の信用リスク、さらには取引所の経営状態に関する破綻リスク等、外部環境の変化による不確実性にさらされています。これらのリスク要因が顕在化したり、想定外の事象等が発生したりした場合には、当該預け金の残高や当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクを十分に認識しており、資金を投下するにあたり、事前に各種リスク要因を分析したうえで慎重な意思決定を行っております。また、リスク低減のため、金融市場の動向や預け金の状況・取引所の信用状況に関する情報を定期的に収集・モニタリングし、リスク状況の分析・評価を実施しています。 加えて、預け金の金額や期間の設定についても、リスク分散を図る観点から慎重に検討を行い、適切な管理を実施しています。これにより、当社グループの財務状況への影響を最小限に抑えることを目指しております。④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社及びバリオセキュアでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。④ 暗号資産の保有について 当社グループは、資金運用及び新規事業に関する研究開発・事業提携の一環として、ビットコイン等の暗号資産を保有しております。当連結会計年度末における暗号資産の保有額は70,756千円であります。 暗号資産は価格変動が大きく、活発な市場における取引価格をもって期末に時価評価を行い、評価差額を当事業年度の損益として計上しております。当連結会計年度においては、暗号資産の時価の変動により、営業外費用として暗号資産評価損30,065千円を計上しております。 今後、暗号資産の市場価格の下落、市場流動性の低下、サイバー攻撃・システム障害・秘密鍵の喪失等による暗号資産の流出又は滅失、暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更等が生じた場合には、評価損の計上や保有資産の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有方針・保有額の管理、保管体制(セキュリティ)の整備、市場動向・規制動向のモニタリング等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は229,200株であり、当社の発行済株式総数15,174,468株の1.51%に相当しております。当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は189,300株であり、当社の発行済株式総数15,206,964株の1.24%に相当しております。また、2025年2月28日時点において、バリオセキュアにおける新株予約権による潜在株式数は64,040株であり、発行済株式総数4,522,961株の1.42%に相当しております。なお、当社は、2026年6月30日を効力発生日とする株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化しており、これに伴い当社の発行済株式総数は2,582,349株増加しております。当該株式交換に際し、バリオセキュアが発行していた新株予約権は、効力発生日の前日において、その取得条項に基づきバリオセキュアが無償で取得し、消却しております。また、当社及びバリオセキュアは、取締役(社外取締役を除く)や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。また、当社は、取締役(社外取締役を除く)や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。⑤ AI/DX事業のBtoBサービスに関する収益認識について 当社グループが営む事業のうち、AI/DX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。⑥ AIX事業のBtoBサービスに関する収益認識について 当社グループが営む事業のうち、AIX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。⑥ 関係会社株式の減損の可能性について 当社は、当事業年度末時点で、貸借対照表において関連会社株式2,566,409千円を計上しております。このうち、バリオセキュア株式は市場価格のある有価証券に該当するものであるため、株式市場の変動等により市場価格が著しく下落し、かつ回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価損を当事業年度の損失として認識しております。 また、その他のグループ会社の株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。⑦ 関係会社株式の減損の可能性について 当社は、当事業年度末時点で、貸借対照表において関係会社株式2,486,859千円を計上しております。なお、バリオセキュア株式会社は、2026年6月30日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となり、同社株式は2026年6月26日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となったため、本書提出日現在においては市場価格のない株式等に該当しております。当事業年度は、株式会社ストラテジットの株式について231,892千円の関係会社株式評価損を計上しております。当社が保有するグループ会社の株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により株式の市場価格の著しい下落や業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 多額の借入及び金利の変動について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年4月30日現在での連結貸借対照表において、総資産額に占める有利子負債比率は25.22%となっております。⑧ 多額の借入及び金利の変動について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年4月30日現在での連結貸借対照表において、総資産額に占める有利子負債比率は19.40%となっております。当該借入金は、元本が変動金利となっているものが多く、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、より財務基盤の充実した競合他社との競争に不利になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。 1)収益性を重視した経営管理が行われていること 持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上高、営業利益を重要な経営指標として収益性の管理を行っております。各種会議体において、経営陣との間で売上高、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。 2)財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること 借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金のバランスを勘案して実施しております。設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリングしながら実施しております。 3)金利条件に係る金融機関との交渉を継続して行っていること 金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準の金利条件について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。
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① のれんの減損の可能性について 当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,896,451千円ののれんを計上しております。これらは、各グループ会社の株式を取得し連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は計上しておりません。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ② その他の固定資産の減損の可能性について 当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を215,401千円、無形固定資産(のれんを除く)を675,947千円計上しております。 その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、グループ会社の株式会社ストラテジットにおけるソフトウエアの一部に関して、減損損失96,987千円を計上しております。 上記の減損損失計上に関しては、判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等において、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。株式会社ストラテジットのソフトウエアに関しては、上記の仮定に基づき事業計画・将来キャッシュ・フロー等を精査した結果、回収不能と認められる部分について、減損損失を計上することとなりました。 なお、当連結会計年度に計上することとなった減損損失はソフトウエアの一部であり、今後の事業計画・経営環境等を鑑みて、回収可能と認められる部分については引き続きソフトウエアとして計上しております。当連結会計年度末時点での当該ソフトウエアの残高は、98,006千円となります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ③ 預け金について 当社グループでは、成長戦略・AIX推進の一環として、新規事業に関する研究開発を積極的に進めております。その過程において、一部の取引所に対して預け金を行う必要が生じる場合があります。これらの取引所が関与する市場は、新興分野のものも含まれており、当該預け金は、市場環境・金融市場の状況や取引所の信用リスク、さらには取引所の経営状態に関する破綻リスク等、外部環境の変化による不確実性にさらされています。これらのリスク要因が顕在化したり、想定外の事象等が発生したりした場合には、当該預け金の残高や当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクを十分に認識しており、資金を投下するにあたり、事前に各種リスク要因を分析したうえで慎重な意思決定を行っております。また、リスク低減のため、金融市場の動向や預け金の状況・取引所の信用状況に関する情報を定期的に収集・モニタリングし、リスク状況の分析・評価を実施しています。 加えて、預け金の金額や期間の設定についても、リスク分散を図る観点から慎重に検討を行い、適切な管理を実施しています。これにより、当社グループの財務状況への影響を最小限に抑えることを目指しております。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社及びバリオセキュアでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は229,200株であり、当社の発行済株式総数15,174,468株の1.51%に相当しております。 また、2025年2月28日時点において、バリオセキュアにおける新株予約権による潜在株式数は64,040株であり、発行済株式総数4,522,961株の1.42%に相当しております。 また、当社及びバリオセキュアは、取締役(社外取締役を除く)や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ AI/DX事業のBtoBサービスに関する収益認識について 当社グループが営む事業のうち、AI/DX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。 ⑥ 関係会社株式の減損の可能性について 当社は、当事業年度末時点で、貸借対照表において関連会社株式2,566,409千円を計上しております。このうち、バリオセキュア株式は市場価格のある有価証券に該当するものであるため、株式市場の変動等により市場価格が著しく下落し、かつ回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価損を当事業年度の損失として認識しております。 また、その他のグループ会社の株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。 当事業年度は、株式会社ストラテジットの株式について231,892千円の関係会社株式評価損を計上しております。 当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により株式の市場価格の著しい下落や業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 多額の借入及び金利の変動について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年4月30日現在での連結貸借対照表において、総資産額に占める有利子負債比率は25.22%となっております。当該借入金は、元本が変動金利となっているものが多く、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、より財務基盤の充実した競合他社との競争に不利になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。 1)収益性を重視した経営管理が行われていること 持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上高、営業利益を重要な経営指標として収益性の管理を行っております。各種会議体において、経営陣との間で売上高、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。 2)財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること 借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金のバランスを勘案して実施しております。設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリングしながら実施しております。 3)金利条件に係る金融機関との交渉を継続して行っていること 金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準の金利条件について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。
今年
① のれんの減損の可能性について 当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,789,755千円ののれんを計上しております。これらは、各グループ会社の株式を取得し連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は計上しておりません。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ② その他の固定資産の減損の可能性について 当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を157,682千円、無形固定資産(のれんを除く)を607,831千円計上しております。 その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、減損損失3,368千円を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ③ 預け金について 当社グループでは、成長戦略・AIX推進の一環として、新規事業に関する研究開発を積極的に進めております。その過程において、一部の取引所に対して預け金を行う必要が生じる場合があります。これらの取引所が関与する市場は、新興分野のものも含まれており、当該預け金は、市場環境・金融市場の状況や取引所の信用リスク、さらには取引所の経営状態に関する破綻リスク等、外部環境の変化による不確実性にさらされています。これらのリスク要因が顕在化したり、想定外の事象等が発生したりした場合には、当該預け金の残高や当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクを十分に認識しており、資金を投下するにあたり、事前に各種リスク要因を分析したうえで慎重な意思決定を行っております。また、リスク低減のため、金融市場の動向や預け金の状況・取引所の信用状況に関する情報を定期的に収集・モニタリングし、リスク状況の分析・評価を実施しています。 加えて、預け金の金額や期間の設定についても、リスク分散を図る観点から慎重に検討を行い、適切な管理を実施しています。これにより、当社グループの財務状況への影響を最小限に抑えることを目指しております。 ④ 暗号資産の保有について 当社グループは、資金運用及び新規事業に関する研究開発・事業提携の一環として、ビットコイン等の暗号資産を保有しております。当連結会計年度末における暗号資産の保有額は70,756千円であります。 暗号資産は価格変動が大きく、活発な市場における取引価格をもって期末に時価評価を行い、評価差額を当事業年度の損益として計上しております。当連結会計年度においては、暗号資産の時価の変動により、営業外費用として暗号資産評価損30,065千円を計上しております。 今後、暗号資産の市場価格の下落、市場流動性の低下、サイバー攻撃・システム障害・秘密鍵の喪失等による暗号資産の流出又は滅失、暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更等が生じた場合には、評価損の計上や保有資産の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有方針・保有額の管理、保管体制(セキュリティ)の整備、市場動向・規制動向のモニタリング等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は189,300株であり、当社の発行済株式総数15,206,964株の1.24%に相当しております。 なお、当社は、2026年6月30日を効力発生日とする株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化しており、これに伴い当社の発行済株式総数は2,582,349株増加しております。当該株式交換に際し、バリオセキュアが発行していた新株予約権は、効力発生日の前日において、その取得条項に基づきバリオセキュアが無償で取得し、消却しております。 また、当社は、取締役(社外取締役を除く)や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑥ AIX事業のBtoBサービスに関する収益認識について 当社グループが営む事業のうち、AIX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。 ⑦ 関係会社株式の減損の可能性について 当社は、当事業年度末時点で、貸借対照表において関係会社株式2,486,859千円を計上しております。なお、バリオセキュア株式会社は、2026年6月30日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となり、同社株式は2026年6月26日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となったため、本書提出日現在においては市場価格のない株式等に該当しております。 当社が保有するグループ会社の株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。 当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 多額の借入及び金利の変動について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年4月30日現在での連結貸借対照表において、総資産額に占める有利子負債比率は19.40%となっております。当該借入金は、元本が変動金利となっているものが多く、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、より財務基盤の充実した競合他社との競争に不利になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。 1)収益性を重視した経営管理が行われていること 持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上高、営業利益を重要な経営指標として収益性の管理を行っております。各種会議体において、経営陣との間で売上高、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。 2)財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること 借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金のバランスを勘案して実施しております。設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリングしながら実施しております。 3)金利条件に係る金融機関との交渉を継続して行っていること 金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準の金利条件について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。