ウイングアーク１ｓｔ株式会社

前年は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載だったが、当年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当事業年度の期首から適用した旨が新たに記載された。当該変更による財務諸表への影響はないと明記されている。

該当事項「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

新株予約権による潜在株式総数が281,000株から204,400株に減少し、発行済株式総数に占める割合も0.8%から0.6%に低下しました（発行済株式総数は34,932,870株から35,009,470株）。基準日が2025年2月期末から2026年2月期末に更新されたのみで、希薄化リスクに関する記載内容自体に変更はありません。

当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。20256年2月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は281,004,400株であり、発行済株式総数34,932,85,009,470株の0.86%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2025年2月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は281,000株であり、発行済株式総数34,932,870株の0.8%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2026年2月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は204,400株であり、発行済株式総数35,009,470株の0.6%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

伊藤忠商事側の議決権保有比率が22.02%から21.98%に、東芝側が13.27%から13.24%に更新されました。また、2026年4月1日付で株式会社東芝が東芝デジタルソリューションズ株式会社を吸収合併し、同社保有の当社株式を承継して直接のその他の関係会社となった旨が追記されています。リスクの内容自体（両社の方針変更による株式流動性・株価形成への影響）に変更はありません。

伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、20256年2月期末現在、当社の議決権の22.021.98%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019年11月5日付で資本・業務提携契約を締結しております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
また、東芝株式会社東芝は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2025年2月期末現在、当社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併により、同社が保有していた当社株式を承継し、当社の議決権の13.274%を保有しているたすることとなったため、当社のその他の関係会社に該当いたししております。なお、2026年2月期末時点においては、東芝デジタルソリューションズ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しておりました。同社とは2020年11月17日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社の親会社である株式会社東芝から社外取締役1名を受け入れております。同社は当社の販売パートナーとして、当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他のパートナー企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
なお、当社グループと伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社東芝との事業領域は相違しており、当社の意思決定において両社による事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。
しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、2025年2月期末現在、当社の議決権の22.02%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019年11月5日付で資本・業務提携契約を締結しております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2025年2月期末現在、当社の議決権の13.27%を保有しているため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020年11月17日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社の親会社である株式会社東芝から社外取締役1名を受け入れております。同社は当社の販売パートナーとして、当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他のパートナー企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
なお、当社グループと伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社との事業領域は相違しており、当社の意思決定において両社による事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。
しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

伊藤忠商事株式会社が親会社であるIW.DXパートナーズ株式会社は、2026年2月期末現在、当社の議決権の21.98%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019年11月5日付で資本・業務提携契約を締結しております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
また、株式会社東芝は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併により、同社が保有していた当社株式を承継し、当社の議決権の13.24%を保有することとなったため、当社のその他の関係会社に該当しております。なお、2026年2月期末時点においては、東芝デジタルソリューションズ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しておりました。同社とは2020年11月17日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役1名を受け入れております。同社は当社の販売パートナーとして、当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他のパートナー企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。
なお、当社グループと伊藤忠商事株式会社及び株式会社東芝との事業領域は相違しており、当社の意思決定において両社による事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。
しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。