株式会社メルカリ

前年に記載されていたスポットワーク事業「メルカリ ハロ」(2024年3月参入)に関する成長性・競争環境・有料職業紹介事業の許可と労働関連法令遵守の記述が削除されました。一方、法的規制の項に「メルカリバンク」の提供および電子決済等代行業者としての登録が追加され、米国のMoney Transmitter Licenseの記載も取得完了から継続的な要否評価・維持体制へと表現が変わっています。

① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。
株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。
更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。
しかしながら、中古品市場やEコマース、スポットワーク市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む)並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む)、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。
求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律を遵守して業務を行っております。また、求人企業(パートナー)による法令遵守の支援にも努めております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、申請を行ったすべての州において既に取得が完了しております。米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。
株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。
更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。
しかしながら、中古品市場やEコマース、スポットワーク市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。2024年3月に新規参入したスポットワーク市場は、近年急成長を続けており、市場の拡大に伴い競争環境も激化しています。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金でポイントを購入せずに当該売上金の残高で商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む)並びに貸金業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。
求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」においては、職業安定法の有料職業紹介事業者としての許可を得ており、同法のほか、労働基準法、最低賃金法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律を遵守して業務を行っております。また、求人企業(パートナー)による法令遵守の支援にも努めております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を行っており、申請を行ったすべての州において既に取得が完了しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。
更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。
しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者(認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む)、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

「不正利用に関するリスク」が拡充され、アカウント乗っ取りや他人名義・架空名義でのアカウント開設、犯罪収益の移転への悪用といったリスクが明記され、パスキーを含む多要素認証や一定額以上の取引でのeKYC必須化などの対策が追加された。サービスの健全性の項に犯罪収益の移転・隠匿への言及、決済・金融関連事業の項に拡散金融・経済制裁への対策の言及が加わり、雇用契約に関する記載は削除された。

① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不正利用に関するリスクについて
当社グループが展開するマーケットプレイスでは、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。
しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC(オンライン本人確認)を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムについて
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ AI技術について
当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。
また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等の可能性について
ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報(個人情報等含む)については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループは法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。その結果、当社グループの法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。
配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。

⑩ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービス、決済、金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。当社グループは、サービスや金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与及び拡散金融、経済制裁への対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。
a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
b.外部サード・パーティーへの支払い費用増加
c.インフラ構築に伴う資本コストの増加
d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
e.開示・報告義務の追加

⑪ 暗号資産交換業について
当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ スポットワーク雇用仲介事業について
スポットワーク雇用仲介事業では、履歴書の提出や面接の実施等一般的な選考過程を経ずに就労することから、クルー(求職者)の適切な本人確認及びパートナー(求人企業)の実態、求人に関する情報の適切な確認を徹底することが求められます。クルー及びパートナーの適切な情報の確認体制を構築しておりますが、パートナー及び求人審査の不備、クルー・パートナー間の連携に多大なトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約、役務提供契約又は雇用契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不正利用に関するリスクについて
当社グループが展開するマーケットプレイスでは、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。フィッシング詐欺といった不正なアカウント乗っ取りを防止するため、プラットフォームへのログイン時には多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。
しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムについて
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ AI技術について
当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。
また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等の可能性について
ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報(個人情報等含む)については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループは法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。
配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。

⑩ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービス、決済、金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。
a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
b.外部サード・パーティーへの支払い費用増加
c.インフラ構築に伴う資本コストの増加
d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
e.開示・報告義務の追加

⑪ 暗号資産交換業について
当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ スポットワーク雇用仲介事業について
スポットワーク雇用仲介事業では、履歴書の提出や面接の実施等一般的な選考過程を経ずに就労することから、クルー(求職者)の適切な本人確認及びパートナー(求人企業)の実態、求人に関する情報の適切な確認を徹底することが求められます。クルー及びパートナーの適切な情報の確認体制を構築しておりますが、パートナー及び求人審査の不備、クルー・パートナー間の連携に多大なトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不正利用に関するリスクについて
当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。
このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC(オンライン本人確認)を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムについて
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ AI技術について
当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。
また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等の可能性について
ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、ユーザ情報(個人情報等含む)については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。その結果、当社グループの法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。
配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。

⑩ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービスや金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与及び拡散金融、経済制裁への対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。
a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
b.外部サード・パーティーへの支払い費用増加
c.インフラ構築に伴う資本コストの増加
d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
e.開示・報告義務の追加

⑪ 暗号資産交換業について
当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.のMarketplaceから、株式会社メルカリ単体のMarketplaceに絞り込まれ、配送売上に関する記述や米国子会社の監査手続への言及が削除された。Marketplaceの売上収益は147,618百万円(連結売上高の約77%)から170,308百万円(約74%)に更新され、株式会社メルカリ分の売上収益129,526百万円が新たに明記された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。連結財務諸表注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は147,6170,308百万円であり、連結売上高の約774%を占めている。その殆どが、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.うち株式会社メルカリのMarketplaceから生じる取引手数料及び配送売上売上収益は129,526百万円である。
売上収益の源泉となる取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。配送売上は、Marketplaceに付随して提供している物品の配送もしくは配送の取次により、顧客から受領
する対価である。個々の取引から生じる取引手数料及び配送売上は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。
取引手数料及び配送売上は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料及び配送売上を算定するシステム等が含まれる。個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料及び配送売上に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するのIT専門家を会社及び米国連結子会社Mercari,Inc.の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。連結財務諸表注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は147,618百万円であり、連結売上高の約77%を占めている。その殆どが、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.のMarketplaceから生じる取引手数料及び配送売上である。
取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。配送売上は、Marketplaceに付随して提供している物品の配送もしくは配送の取次により、顧客から受領する対価である。個々の取引から生じる取引手数料及び配送売上は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。
取引手数料及び配送売上は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料及び配送売上を算定するシステム等が含まれる。個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料及び配送売上に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属するIT専門家を会社及び米国連結子会社Mercari,Inc.の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。連結財務諸表注記「6.セグメント情報(2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は170,308百万円であり、連結売上高の約74%を占めている。そのうち株式会社メルカリのMarketplaceから生じる売上収益は129,526百万円である。
売上収益の源泉となる取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領
する対価である。個々の取引から生じる取引手数料は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。
取引手数料は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料を算定するシステム等が含まれる。個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人のIT専門家を会社の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。

経営成績の項で、2025年6月期からの増益を伴うトップライン成長の方針に加え、売上・当期利益の中期業績予想を開示し実績進捗している旨の記述が追加された。継続的な投資の項では、2026年6月期からAIへの投資も積極的に推進している旨が追加された。リスクの骨格となる記載に大きな変更はない。

① 経営成績について
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する、売上、当期利益を計上しとも中期業績予想を開示し実績進捗しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
(注)MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。

② 継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。さらに、2026年6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。
しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 経営成績について
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
(注)MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。

② 継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。
しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 経営成績について
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
(注)MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。

② 継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。さらに、2026年6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。
しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

株式希薄化リスクの記載に、従来の新株予約権および譲渡制限株式ユニット(RSU)に加えて、業績条件付株式ユニット(PSU)の付与とその権利確定による株式の追加発行が新たに追記された。希薄化の可能性があるという趣旨自体は変わっていない。

株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び、譲渡制限株式ユニット(RSU)又は業績条件付株式ユニット(PSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるために新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)これらの制度を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使及びや譲渡制限株式ユニット(RSU)及び業績条件付株式ユニット(PSU)の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるために新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット(RSU)の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権、譲渡制限株式ユニット(RSU)又は業績条件付株式ユニット(PSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。上記の新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニット(RSU)及び業績条件付株式ユニット(PSU)の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

報告セグメントの名称が「Japan Region」から「Japan Business」に変更された。セグメントの区分数や各セグメントに含まれる事業内容（Marketplace、Fintech、USのMarketplace）に変更はない。

当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan RegionBusiness」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

Japan RegionBusiness
Marketplace
日本国内でのフリマアプリ運営
Fintech
日本国内での決済金融、暗号資産関連
US
Marketplace
米国でのフリマアプリ運営

当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

Japan Region
Marketplace
日本国内でのフリマアプリ運営
Fintech
日本国内での決済金融、暗号資産関連
US
Marketplace
米国でのフリマアプリ運営

当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Business」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

Japan Business
Marketplace
日本国内でのフリマアプリ運営
Fintech
日本国内での決済金融、暗号資産関連
US
Marketplace
米国でのフリマアプリ運営