コーア商事ホールディングス株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

蔵王工場の固定資産の減損の兆候の識別に関するKAMの対象自体は前年と同一だが、記載数値が更新された。連結の有形固定資産は9,195,544千円から12,365,272千円へ、同工場分は5,382,327千円から8,519,783千円へ、総資産に占める割合は15%から22%へ増加した。また販売数量の見積りの基礎が「受託製造の販売計画」から「受注状況を勘案した販売計画」に変更され、医療機関等からの要請に関する記述は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社であるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,195,54412,365,272千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産5,382,3278,519,783千円が含まれており、総資産の1522%を占めている。
コーアイセイ株式会社蔵王工場は、から生ずる当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがはプラスであり、翌連結会計年度以降もプラスとなる見込みであることから、経営者は減損の兆候はないと判断している。
翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には主要な仮定である医療
機関等から安定供給と増産について要請されている主要製品の一つである「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。特に、将来の販売数量については、販売先からの受託製造の注状況を勘案した販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社であるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,195,544千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産5,382,327千円が含まれており、総資産の15%を占めている。
コーアイセイ株式会社蔵王工場は、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスであり、翌連結会計年度以降もプラスとなる見込みであることから、経営者は減損の兆候はないと判断している。
翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には主要な仮定である医療
機関等から安定供給と増産について要請されている主要製品の一つである「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。特に、将来の販売数量については、販売先からの受託製造の販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社であるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産12,365,272千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれるコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産8,519,783千円が含まれており、総資産の22%を占めている。
コーアイセイ株式会社蔵王工場から生ずる当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローはプラスであり、翌連結会計年度以降もプラスとなる見込みであることから、経営者は減損の兆候はないと判断している。
翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画には主要な仮定である「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。特に、将来の販売数量については、販売先からの受注状況を勘案した販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAMの「固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の評価」において、販売計画の検討対象の説明が「翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画」から「経営者による減損の兆候の判断に利用された事業計画」へ言い換えられた。「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の予測販売単価・数量の検討手続や評価内容は変わっていない。

翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者による固定資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画のに含まれる主要な仮定である「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画の適切性を検討するため、当該製品の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ及び過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。

上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に
関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。

翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定である「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画の適切性を検討するため、当該製品の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ及び過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。

上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に
関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。

経営者による固定資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定である「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画の適切性を検討するため、当該製品の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ及び過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。

上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。