株式会社アイリックコーポレーション

前年に記載されていた「個人情報の漏洩について」の項目(2024年8月に第一生命保険からの出向者によりネオファースト生命へ顧客情報が漏洩していたことが判明した件と、再発防止策の実施)が今年は削除されている。あわせて『保険クリニック®』の®表記が外れている。その他の個人情報保護の取り組みやリスク記載は前年と同一である。

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク(Pマーク)及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、認証継続に注力しております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
・個人情報の漏洩について
2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報(一部個人情報を含みます。)が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社(以下、「ネオファースト生命」という。)に情報漏洩していたことが判明いたしました。ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク(Pマーク)及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、認証継続に注力しております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
・個人情報の漏洩について
2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報(一部個人情報を含みます。)が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社(以下、「ネオファースト生命」という。)に情報漏洩していたことが判明いたしました。ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について
当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について
当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて
当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク(Pマーク)及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、認証継続に注力しております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象名称が「保険販売事業」から「保険クリニック事業」の直営店部門に変更され、注記も「保険クリニック事業及びFA事業」に係る固定資産の減損となった。対象となる固定資産の合計は784,021千円(総資産の13.0%)から1,226,340千円(同19.1%)に増加し、有形・無形・投資その他の資産の各計上額も更新された。減損判定の方法や不確実性に関する記述は、基本的に前年と同様である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
保険クリニック事業の直営店部門に係る固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイリックコーポレーションの2025年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産320,158千円、無形固定資産1,220,593千円及び投資その他の資産681,241千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(保険販売事業にかかる固定資産の減損)」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額784,021千円は、連結総資産の13.0%を占めている。株式会社アイリックコーポレーションの2026年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産393,829千円、無形固定資産1,608,750千円及び投資その他の資産804,285千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(保険クリニック事業及びFA事業に係る固定資産の減損)」に記載されているとおり、このうち、保険クリニック事業及びFA事業に関するものの合計金額1,226,340千円は、連結総資産の19.1%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。株式会社アイリックコーポレーションは、保険クリニック事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、保険クリニック事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、保険クリニック事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイリックコーポレーションの2025年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産320,158千円、無形固定資産1,220,593千円及び投資その他の資産681,241千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(保険販売事業にかかる固定資産の減損)」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額784,021千円は、連結総資産の13.0%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

保険クリニック事業の直営店部門に係る固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイリックコーポレーションの2026年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産393,829千円、無形固定資産1,608,750千円及び投資その他の資産804,285千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(保険クリニック事業及びFA事業に係る固定資産の減損)」に記載されているとおり、このうち、保険クリニック事業及びFA事業に関するものの合計金額1,226,340千円は、連結総資産の19.1%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険クリニック事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険クリニック事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険クリニック事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

報告セグメントが従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3区分から、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4区分に変更された。法人・富裕層向け保険提案や保険以外の金融商品の取扱いを行う「FA事業」が新設され、FC店舗の運営支援は保険クリニック事業に含まれる形に再編された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて開示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売クリニック事業」、「FA事業]、「ソリューション事業」及び「システム事業」の34事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『「ソリューション事業」「システム事業」の3セグメントから、「保険クリニック』を運営事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4セグメントに変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
「ソリューション保険クリニック事業」は、来店型保険ショップ『保険クリニック』のFC直営店舗の運営を行うとともに、FC(フランチャイズ)店舗に対する運営サポートやして運営支援、保険販売に関するノウハウ等を提供しの提供等を行っております。
「FA事業」は、法人、法人経営者及び富裕層向けに、保険商品の提案・販売および保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品の取扱いを行っております。また
「ソリューション事業」は、当社でグループが独自開発した『AS-BOX』等のをはじめとする保険販売に係るシステムも販売『ASシリーズ』の提供を通じて、金融機関、保険代理店及び企業代理店の保険募集業務を支援しております。
「システム事業」はソフトウエア、AIを活用したプロダクト・サービスの開発・、保守及び販売等をし行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険クリニック事業」、「FA事業]、「ソリューション事業」及び「システム事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3セグメントから、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4セグメントに変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
「保険クリニック事業」は、来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店舗の運営を行うとともに、FC(フランチャイズ)店舗に対して運営支援、保険販売に関するノウハウの提供等を行っております。
「FA事業」は、法人、法人経営者及び富裕層向けに、保険商品の提案・販売および保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品の取扱いを行っております。
「ソリューション事業」は、当社グループが独自開発した『AS-BOX』をはじめとする保険販売に係る『ASシリーズ』の提供を通じて、金融機関、保険代理店及び企業代理店の保険募集業務を支援しております。
「システム事業」は、AIを活用したプロダクト・サービスの開発、保守及び販売等を行っております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、この変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理の推進組織の名称が「リスク管理会議」から「リスク・コンプライアンス委員会」に変更され、定期開催の頻度が年2回から年4回に増えました。構成メンバー(代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長)や、個別のリスクに関する記載に変更はありません。

3【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議・コンプライアンス委員会」を設置しております。同会議委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年24回となっており、必要に応じて適時開催しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議・コンプライアンス委員会」につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(特に重要なリスク)

3【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。同会議は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年2回となっており、必要に応じて適時開催しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(特に重要なリスク)

3【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年4回となっており、必要に応じて適時開催しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク・コンプライアンス委員会」につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。

[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(特に重要なリスク)

ソリューション事業の売上高が連結売上高全体に占める割合の記載が23.6%から12.1%へと変更された。あわせて『保険クリニック®』の表記が『保険クリニック』に変更されたが、リスクの内容自体に変更はない。

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の23.612.1%を占めております。今後、FC店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の23.6%を占めております。今後、FC店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の12.1%を占めております。今後、FC店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

季節的変動に関するリスク記載で、ロイヤリティ収入の対象部門名が「ソリューション事業FC部門」から「保険クリニック事業FC部門」に変更されました。季節性の内容や経営成績への影響に関する記述自体に変更はなく、事業区分名称の更新にとどまります。

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は2月から3月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション保険クリニック事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は2月から3月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は2月から3月に集中するという季節性が見られます。また、保険クリニック事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

保険クリニック事業の直営店に関する固定資産の減損のKAMで、売上増加の質問先が営業統括本部の責任者から財務経理部の責任者に変更され、事業計画の達成可能性の検討から人員配置への言及が削除された。また、出店して間もない赤字店舗について、損益が当初計画を著しく下回っていないかを検討し減損の兆候を評価する手続が追加された。

各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本財務経理部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
●出店して間もない直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、当該損益が出店当初の事業計画において想定された水準を著しく下回って推移していないかを検討し、減損の兆候の有無を評価した。

各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。

各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について財務経理部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
●出店して間もない直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、当該損益が出店当初の事業計画において想定された水準を著しく下回って推移していないかを検討し、減損の兆候の有無を評価した。