株式会社スマレジ

Apple Inc.との関係では、iOS端末のシェア下落に関する記述が削除され、同社の配信・提供方針の変更に関する言及が追加された。技術革新のリスクは「技術革新への対応」に改題され、AI分野での対応遅れや限られた開発リソースへの言及が追加された。また「投資活動に関するリスク」（スマレジ・ベンチャーズ関連）の項目が削除された。

① Apple Inc.との関係について
当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS(アイオーエス)上で稼働するアプリであり、本書提出日現在、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。現在、日本国内でのiOS端末のシェアはスマートフォン及びタブレット双方において上位に位置しておりますが、iOSを採用するタブレット等のシェアが下落した場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。
また、クラウドサービス事業の基本となるアプリについては、Apple Inc.の規定の審査プロセスを通過してその配信を行っておりますが、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS上で稼働するアプリであり、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。そのため、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の審査プロセスを経て配信を行っており、同社の事業戦略の転換や配信・提供方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売代理店等との取引関係について
当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。
販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 在庫リスクについて
当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売掛金回収リスクについて
当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新及び新規サービスへの対応
クラウドサービス事業では、自社サービスの既存機能の向上や追加及びユーザーのニーズに合わせた継続的な商品開発を行っておりますが、技術革新や他社における既存のサービスを上回る新規サービスの出現があり、それらに対応若しくは差別化を図ることが困難な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 技術革新への対応
当社グループは、開発部門において新技術の継続的な調査及び自社サービスへの取り込みに取り組んでおりますが、限られた開発リソースの中で優先順位を付けて対応しているため、すべての技術動向に迅速に対応できるとは限りません。特に技術革新のスピードが速いAI分野において対応が遅れた場合や、当社サービスの優位性を上回る新技術・新サービスが出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク
当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 投資活動に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環として、自社サービスの強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社グループとの事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。

① Apple Inc.との関係について
当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS(アイオーエス)上で稼働するアプリであり、本書提出日現在、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。現在、日本国内でのiOS端末のシェアはスマートフォン及びタブレット双方において上位に位置しておりますが、iOSを採用するタブレット等のシェアが下落した場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。
また、クラウドサービス事業の基本となるアプリについては、Apple Inc.の規定の審査プロセスを通過してその配信を行っておりますが、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売代理店等との取引関係について
当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。
販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 在庫リスクについて
当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売掛金回収リスクについて
当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新及び新規サービスへの対応
クラウドサービス事業では、自社サービスの既存機能の向上や追加及びユーザーのニーズに合わせた継続的な商品開発を行っておりますが、技術革新や他社における既存のサービスを上回る新規サービスの出現があり、それらに対応若しくは差別化を図ることが困難な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク
当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 投資活動に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環として、自社サービスの強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社グループとの事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。

① Apple Inc.との関係について
当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS上で稼働するアプリであり、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。そのため、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の審査プロセスを経て配信を行っており、同社の事業戦略の転換や配信・提供方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売代理店等との取引関係について
当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。
販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 在庫リスクについて
当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売掛金回収リスクについて
当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新への対応
当社グループは、開発部門において新技術の継続的な調査及び自社サービスへの取り込みに取り組んでおりますが、限られた開発リソースの中で優先順位を付けて対応しているため、すべての技術動向に迅速に対応できるとは限りません。特に技術革新のスピードが速いAI分野において対応が遅れた場合や、当社サービスの優位性を上回る新技術・新サービスが出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク
当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①インターネット関連市場のリスクは、市場拡大を前提とする記述から、大規模な通信障害や通信事業者の料金・サービス方針の変更など、利用環境の毀損に焦点を当てた記述に改められた。③競合リスクは、「参入障壁が低い」との記述が削除され、新たに価格競争が生じた場合への言及が追加された。②景気変動・顧客動向のリスクに変更はない。

① インターネット関連市場について
当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介して商品を販売し、また自社たサービス自体がインターネットの活用提供を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりおり、ユーザーによる安定的なインターネット利用環境が今後も拡大していく維持されることが事業展開の基本条件であると考え盤となっております。
今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んで通信インフラは社会基盤として広く普及しておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む大規模な通信障害、通信事業者の動向など、予期せぬ要因料金体系やサービス提供方針の変更、通信関連の法的規制の導入・改正等により、インターネット関連市場の発展が阻害されるの利用環境が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 景気変動・顧客動向に関するリスク
当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との競合について
当社グループは、が展開するクラウドサービス事業を主たる事業として展開しておりますが、当該及び決済サービスの分野においては参入障壁が低くは、多くの企業が事業展開を事業者が参入しており、競争が続いております。当社グループは、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望や常に最適な利用目的をかなえるためのに応じた機能の改善や・追加、更にはカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。また、決済サービスに関しても、複数の競合他社が存在しておりますがむとともに、「スマレジ」と決済サービスとの連携により、る包括的なサービス提供と品質管理の徹底に取り組んでおり、今後もスピーディーな事業展開と、開発体制の強化を進めていくことでを通じて、競争力の向上と他社との差別化を図ってまいおります。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する他社との競争激化や、充競争の激化により価格競争が生じた場合や、十分な差別化を図れなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① インターネット関連市場について
当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介して商品を販売し、また自社サービス自体がインターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 景気変動・顧客動向に関するリスク
当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との競合について
当社グループは、クラウドサービス事業を主たる事業として展開しておりますが、当該分野においては参入障壁が低く、多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望や常に最適な利用目的をかなえるための機能の改善や追加、更にはカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。また、決済サービスに関しても、複数の競合他社が存在しておりますが、「スマレジ」との連携により、包括的なサービス提供と品質管理の徹底に取り組んでおり、今後もスピーディーな事業展開と、開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図ってまいります。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する他社との競争激化や、充分な差別化を図れなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① インターネット関連市場について
当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介したサービス提供を前提としており、ユーザーによる安定的なインターネット利用環境が維持されることが事業展開の基盤となっております。
通信インフラは社会基盤として広く普及しておりますが、大規模な通信障害、通信事業者の料金体系やサービス提供方針の変更、通信関連の法的規制の導入・改正等により、インターネットの利用環境が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 景気変動・顧客動向に関するリスク
当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との競合について
当社グループが展開するクラウドサービス事業及び決済サービスの分野には、多くの事業者が参入しており、競争が続いております。当社グループは、ユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望に応じた機能の改善・追加、カスタマーサポートの充実等に取り組むとともに、「スマレジ」と決済サービスとの連携による包括的なサービス提供を通じて、競争力の向上と他社との差別化を図っております。
しかしながら、競争の激化により価格競争が生じた場合や、十分な差別化を図れなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保のリスクについて、ソフトウェアエンジニアを中核人材と位置づけ、生成AIの進化によりAI活用の高度人材の採用競争が激化している旨の記載が追加され、従来のソフトウェア開発の外部委託への言及は削除された。内部管理体制の項目では、「成長途上で経験が蓄積されていない」との記述が、内部統制システムの整備・運用やガバナンス強化に継続的に取り組んでいるとの記述に置き換えられた。

① 人材の確保・育成について
当社グループはが持続的な成長のに成長するために、継続的には、各部門において高い専門性を有する優秀な人材を確保、とりわけ事業の中核を担うソフトウェアエンジニアを継続的に確保・育成することが必須要不可欠であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門につい
近年、生成AIをはじめとする技術の急速な進化に伴い、AIを活用して高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であ成果を創出できる高度人材の市場価値が高まり、その採用競争は一層激化しております。また
当社グループは、優秀な技術者を確保することがビジネス専門人材の採用強化に加え、AIの活用を前提とした育成体制の整備や社内における重要課題であり、ソフトウエア開発の外部委託等も視野に入れながら人員の確保AI活用スキルの向上支援等を通じて人材基盤の強化に努めております。しかしながらが、優秀な人材の確保が困難とな計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が計画通想定どおりに進ま捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えて事業の拡大及び組織の拡充に対応し、業務の適正性と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。このため、今後の事業運営及び更なる事業拡大に対応するためを見据え、内部管理体制についての一層の充実を図る必要があると認識してお方針でありますが、事業規模に適したや事業内容の変化に対して内部管理体制の構築に遅れが生じた場合・運用が十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保・育成について
当社グループは持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。また当社グループは、優秀な技術者を確保することがビジネスにおける重要課題であり、ソフトウエア開発の外部委託等も視野に入れながら人員の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。このため、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保・育成について
当社グループが持続的に成長するためには、各部門において高い専門性を有する優秀な人材、とりわけ事業の中核を担うソフトウェアエンジニアを継続的に確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。
近年、生成AIをはじめとする技術の急速な進化に伴い、AIを活用して高い成果を創出できる高度人材の市場価値が高まり、その採用競争は一層激化しております。
当社グループは、専門人材の採用強化に加え、AIの活用を前提とした育成体制の整備や社内におけるAI活用スキルの向上支援等を通じて人材基盤の強化に努めておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について
当社グループは、事業の拡大及び組織の拡充に対応し、業務の適正性と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。今後の更なる事業拡大を見据え、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や事業内容の変化に対して内部管理体制の構築・運用が十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の監査報告書に、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん(355,198千円)及び顧客関連資産(681,375千円)の評価が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。これらは連結総資産の約7%を占め、売上高成長率や既存顧客の減少率といった事業計画上の仮定に基づく見積りを伴う。会社は減損の兆候はないと判断しており、監査人は計画と実績の比較分析や経営者への質問等の手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社スマレジ(以下「会社」という。)は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん355,198千円、顧客関連資産681,375千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約7%を占めている。
会社は、計上したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っている。当連結会計年度末において、事業計画における計画数値と当連結会計年度の実績数値との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。
のれん及び顧客関連資産の評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び既存顧客の減少率である。
以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画の達成状況の検討を実施した。
・主要な仮定である売上高成長率と顧客減少率に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等と試算表の一致を確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、株式会社ネットショップ支援室の取得に関する「取得目的の検討」の項目(経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧)が削除された。KAMの対象範囲の変更に伴う記載の削除とみられる。

・株式会社ネットショップ支援室の取得の目的と経緯について経営者等に対して質問し、また、関連する取締役会議事録等を閲覧した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)取得原価の検討」が今期は記載されていない。前期は株式取得に関する契約書・出金証憑の閲覧による取得価額の正確性の検討や、ネットワーク・ファームの専門家を利用した株式価値算定書の評価手続が記載されていた。

・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得価額の正確性を検討した。
・取得価額決定の基礎となる株式価値算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、採用された算定方法及び前提条件等を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）における「事業計画の合理性・実行可能性の検討」の項目が削除された。前年は、株式価値の基礎となる事業計画の売上高成長率の根拠について経営者等への質問や過去実績に基づく趨勢分析を行ったと記載されていたが、今年はこの記載がない。

・株式価値の基礎となる事業計画について、重要な仮定である売上高成長率の根拠も含め、経営者等への質問を実施した。また、過去実績等に基づく売上高の趨勢分析を実施した結果と比較した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「暫定的な会計処理の検討」(株式会社ネットショップ支援室の企業結合に係る資産・負債の証憑閲覧、およびのれんの算定の検討)の監査手続が、今年の記載では削除されている。

・企業結合日における株式会社ネットショップ支援室の貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、関連する証憑を閲覧した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額をのれんとして計上していることを検討した。

（なし）

「③ 情報管理体制について」の記載が改定され、プライバシーマークの取得時期(2018年11月)や2年毎の更新に関する具体的記述が削除された一方、「サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか」との文言や、外部からの不正アクセス・役職員の過誤といった漏洩原因の例示が追加された。①法的規制等および②知的財産についての記載に変更はない。

① 法的規制等について
クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や及び個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は2018年11月にプライバシーマークを取得し、以後2年毎に登録を更新しておりの認証のもと、従業員への教育、アクセス権限の設定管理、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っ監視等の対策を講じております。このような
しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや役職員の過誤等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、や損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制等について
クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は2018年11月にプライバシーマークを取得し、以後2年毎に登録を更新しており、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制等について
クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、プライバシーマークの認証のもと、従業員教育、アクセス権限の管理、アクセスログの監視等の対策を講じております。
しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや役職員の過誤等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査報告書にあったKAM(監査上の主要な検討事項)の記載が、今年は無くなった。前年は株式会社ネットショップ支援室の株式取得(取得対価1,100,000千円、のれん965,069千円)に伴う企業結合の会計処理がKAMとされていたが、今年の記載は空である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ネットショップ支援室の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社スマレジ(以下「会社」という。)は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年12月27日(みなし取得日:2024年12月31日)に株式会社ネットショップ支援室の株式の100%を取得し連結子会社としている。取得の対価は1,100,000千円であり、当該取得に伴いのれんが965,069千円(連結総資産の約9%)計上されている。株式会社ネットショップ支援室の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。
企業結合は経常的に発生する会計事象ではない上、当該企業結合によって生じたのれんは金額的重要性が高い。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式価値の基礎となる事業計画は、その策定にあたり売上高成長率を重要な仮定としているが、これらは外部環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断が含まれる。
以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は金額的に重要性が高く、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）