証券コード 70500 ／ EDINET E34657 ／ サービス業
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/4 | 157 | 5.2 |
| 2022/4 | 251 | 21.2 |
| 2023/4 | 170 | 13 |
| 2024/4 | 169 | 4.9 |
| 2025/4 | 203 | 8.8 |
| 2026/4 | 299 | 12.5 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 三晃繊維工業株式会社 | 法人 | 352,000株 | 3.93% | ▼ -0.03pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社) | 法人 | 194,000株 | 2.17% | ▲ +0.09pt |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 法人 | 167,000株 | 1.86% | ▼ -0.57pt |
| 株式会社タケナカ | 法人 | 61,000株 | 0.68% | ▼ -0.07pt |
上位株主のうち個人 6 名・合計 71.60%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 5,505,600株
前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 これによる連結財務諸表への影響はありません。 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 これによる財務諸表への影響はありません。
（なし）
売上高の期間帰属に関するKAMの記載が更新され、連結売上高が20,335,121千円から29,948,603千円に変更された。前年にあった「提出会社の売上高が連結売上高の53.5%を占める」旨の記載は削除され、個別財務諸表上の売上高13,780,100千円の記載に置き換わった。KAMの対象事項とリスク認識の趣旨に変更はない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各 営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。当連結会計年度の連結売上高は、20,335,1219,948,603千円である。このうちなお、株式会社フロンティアインターナショナルの個別財務諸表上の売上高は10,890,9753,780,100千円であり、連結売上高の53.5%を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。当連結会計年度の連結売上高は、20,335,121千円である。このうち、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高は10,890,975千円であり、連結売上高の53.5%を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フロンティアインターナショナルにおける売上高の期間帰属 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社は、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、各 営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しており、プロモーション事業の単一セグメントとなっている。当連結会計年度の連結売上高は、29,948,603千円である。なお、株式会社フロンティアインターナショナルの個別財務諸表上の売上高は13,780,100千円である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるが、プロモーションの実施時期は、顧客の都合により、実施時期が遅延・中止される可能性があり、プロモーションの制作段階や開催期間中の仕様変更等により、当初の内容や金額が変動する可能性がある。 また、特に期末月については年度予算の達成に関する外部からの経営者に対する期待等により期間帰属に関するリスクが高まることが考えられる。 上記のようなプロモーション事業の特徴及び経営者に対する期待等から、売上高の期間帰属は相対的にリスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社フロンティアインターナショナルの売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
売上期間帰属に関するKAMの監査手続について、期末月計上の売上取引の検討対象に、金額的に重要なプロジェクトに加えて統計的手法により抽出したプロジェクトが追加された。開催事実の確認(ホームページ閲覧)は金額的に重要なプロジェクトに限る記載に整理され、その他の手続は文言の整形にとどまる。
・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引についてのうち、金額的に重要と判断したプロジェクトに及び統計的手法により抽出したプロジェクトについて、顧客から受領した業務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。・ 期末月に計上された売上取引のうち、特さらに、金額的に重要と判断したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認した。
・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引について、金額的に重要 と判断したプロジェクトについて、顧客から受領した業 務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を 検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引のうち、特に重要と判断 したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者 のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率 の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上さ れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上され た仕訳の有無を確認した。
・ 売掛金の残高確認の手続を実施し、売掛金残高と顧客 からの回答情報との整合性を検討した。 ・ 期末月に計上された売上取引のうち、金額的に重要と判断したプロジェクト及び統計的手法により抽出したプロジェクトについて、顧客から受領した業務完了確認書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。さらに、金額的に重要と判断したプロジェクトについては、展示会やイベント主催者のホームページ等を閲覧し、開催事実を確認した。 ・ プロジェクト別の粗利率分析を実施し、異常な粗利率の有無について調査し検討した。 ・ 基幹システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認した。
前年版がないため比較していません。