バルテス・ホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項(請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性)は前年から継続しており、請負契約による売上高が2,166,595千円(連結売上高の20%)から2,202,191千円(同18%)に更新された。また、対象事業の記載が「ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業」から各事業の「請負契約タイプ」を提供する旨の表現に改められた。原価回収基準や検収時点での収益認識など、リスクの内容と判断理由に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、顧客と請負契約を締結し、主にソフトウェアテスト事業(請負契約タイプ)、開発事業(請負契約タイプ)及びセキュリティ事業において、顧客と(請負契約を締結タイプ)を提供している。請負契約による売上高は2,166,595202,191千円であり、連結売上高の2018%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。
バルテスグループは、「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時」を、顧客の検収時と考えている。その結果、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上高を損益ゼロで計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を計上している。
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、主にソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業において、顧客と請負契約を締結している。請負契約による売上高は2,166,595千円であり、連結売上高の20%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。
バルテスグループは、「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時」を、顧客の検収時と考えている。その結果、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上高を損益ゼロで計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を計上している。
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、顧客と請負契約を締結し、主にソフトウェアテスト事業(請負契約タイプ)、開発事業(請負契約タイプ)及びセキュリティ事業(請負契約タイプ)を提供している。請負契約による売上高は2,202,191千円であり、連結売上高の18%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。
バルテスグループは、「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時」を、顧客の検収時と考えている。その結果、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上高を損益ゼロで計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を計上している。
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあり、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握して売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内容は同一で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。準委任契約等による売上高は8,447,734千円(連結売上高の78%)から9,585,711千円(同80%)に更新され、事業説明の表現も一部変更された。

請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客からの検収書の日付の整合性を確認した。
● 期末月に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約から抽出した契約
● 20256年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約のうち、当初検収予定日が20256年4月以降だった契約
● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間と比べて短い契約

準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、主にソフトウェアテスト事業及び開発事業において、顧客と準委任契約及び派遣契約(以下、「準委任契約等」という。)を締結し、主にソフトウェアテスト事業(準委任又は派遣契約タイプ)及び開発事業(準委任又は派遣契約タイプ)を提供している。準委任契約等による売上高は8,447,7349,585,711千円であり、連結売上高の7880%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行っている。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客からの検収書の日付の整合性を確認した。
● 期末月に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約から抽出した契約
● 2025年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約のうち、当初検収予定日が2025年4月以降だった契約
● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間と比べて短い契約

準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、主にソフトウェアテスト事業及び開発事業において、顧客と準委任契約及び派遣契約(以下、「準委任契約等」という。)を締結している。準委任契約等による売上高は8,447,734千円であり、連結売上高の78%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行っている。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客からの検収書の日付の整合性を確認した。
● 期末月に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約から抽出した契約
● 2026年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請負契約のうち、当初検収予定日が2026年4月以降だった契約
● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間と比べて短い契約

準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社(以下「バルテスグループ」という。)は、顧客と準委任契約及び派遣契約(以下、「準委任契約等」という。)を締結し、主にソフトウェアテスト事業(準委任又は派遣契約タイプ)及び開発事業(準委任又は派遣契約タイプ)を提供している。準委任契約等による売上高は9,585,711千円であり、連結売上高の80%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載のとおり、バルテスグループは、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行っている。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた、報告セグメントを従来の3区分(ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業)から現行の3区分へ変更した旨と、前期セグメント情報を組替開示した旨の記載が削除された。代わりに、サービス別のセグメントから構成され、3つを報告セグメントとする旨の説明が置かれた。各事業の内容説明は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショア社グループは、事業活動を基礎としたサービス事業」の3区分から別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のつを報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示としております。
「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の3区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテスト事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「開発事業」は、Web/モバイルアプリ開発、システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。「セキュリティ事業」は、Webアプリ・モバイルアプリのセキュリティ診断(脆弱性診断)を提供しております。