日本グランデ株式会社

KAMの「正味売却価額の見積りに関する検証」について、前年は販売用不動産と仕掛販売用不動産の両方（①〜③）を対象とした監査手続が記載されていたが、今年は仕掛販売用不動産のみに絞った記載となった。販売用不動産の新築・既存区分の評価検証や販売実績比較などの手続の記載が無くなり、開発現場の現場視察が新たに追加された。

① 会社の個々の仕掛販売用不動産の販売見込額の評価方法正味売却価額の見積りの妥当性について、主としてに以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、完成後販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。
・ 販売用不動産を竣工後1年以内の新築物件とそれ以外の物件に区分して評価する方法について、過去の販売実績及び販売に要した期間と対比し、会社の通常の販売サイクルと整合することを確かめた。

② 個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 不動産市場における直近の販売実績等開発現場の周辺環境や開発状況を把握し、近隣の類似取引事例と比較検討した。
・ 前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動産の評価の見積りの適切性を確認した。
・ 当連結会計年度の期末日以降に販売に至った物件の販売金額と、期末日における会社の販売見込額の見積額とを比較し、乖離状況を確認した。

③ 個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続するため、現場視察を実施した。
・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後売却販売見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。
・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。

① 会社の販売用不動産の販売見込額の評価方法について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。
・ 販売用不動産を竣工後1年以内の新築物件とそれ以外の物件に区分して評価する方法について、過去の販売実績及び販売に要した期間と対比し、会社の通常の販売サイクルと整合することを確かめた。

② 個々の販売用不動産の販売見込額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 不動産市場における直近の販売実績等を把握し、近隣の類似取引事例と比較検討した。
・ 前連結会計年度末における販売用不動産の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、前連結会計年度末における販売用不動産の評価の見積りの適切性を確認した。
・ 当連結会計年度の期末日以降に販売に至った物件の販売金額と、期末日における会社の販売見込額の見積額とを比較し、乖離状況を確認した。

③ 個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後売却見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。
・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。

個々の仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りの妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 当連結会計年度末時点の近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向、成約率等について、経営者に質問を行い、完成後販売見込額の見積りに影響を及ぼす市場環境等を理解した。
・ 開発現場の周辺環境や開発状況を把握するため、現場視察を実施した。
・ 会社の不動産分譲開発計画を入手し、完成後販売見込額については近隣の類似取引事例との比較を行い、また開発コストの見積額については過去の開発コストの推移と比較し、開発計画の合理性を検証した。
・ 不動産分譲開発計画に関して、阻害要因の有無及び開発計画の達成可能性について経営者に質問した。また、工事委託先から会社が入手している工事進捗報告書を閲覧し、工事の進捗状況を確認した。

不動産分譲事業における棚卸資産の評価に関するKAMの対象が変化した。前年は販売用不動産782,764千円と仕掛販売用不動産1,242,452千円（総資産比35.5%）で棚卸資産評価損26,836千円の記載があったが、今年は仕掛販売用不動産580,327千円（総資産比12.0%）のみとなり、販売用不動産の評価に関する記載や評価損の記載がなくなった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産分譲事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として販売用不動産782,764千円及び仕掛販売用不動産1,242,452580,327千円が計上されており、これらの合計金額が連結総資産に占める割合は35.512.0%である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、不動産分譲事業に係る棚卸資産評価損26,836千円が売上原価に含まれている。
会社及び連結子会社は、販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価している。仕掛販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。
会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売、マンション管理業務までをに至るまで自社一貫体制によりで事業展開を行っしており、用地の仕入から分譲開発の完成・販売までの期間は複数年にわたることがある。そのためして、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。
以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産分譲事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として販売用不動産782,764千円及び仕掛販売用不動産1,242,452千円が計上されており、これらの合計金額が連結総資産に占める割合は35.5%である。また、当連結会計期間の連結損益計算書において、不動産分譲事業に係る棚卸資産評価損26,836千円が売上原価に含まれている。
会社及び連結子会社は、販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価している。仕掛販売用不動産については、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。
会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売、マンション管理業務までを自社一貫体制により事業展開を行っており、用地の仕入から分譲開発の完成・販売までは複数年にわたることがある。そのため、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。
以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産分譲事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、不動産分譲事業として、主に分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産分譲事業の棚卸資産として仕掛販売用不動産580,327千円が計上されており、連結総資産に占める割合は12.0%である。
会社及び連結子会社は、仕掛販売用不動産について、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価している。
会社及び連結子会社の不動産分譲事業は、用地の仕入から企画立案、設計、施工管理、販売に至るまで自社一貫体制で事業展開しており、用地の仕入から販売までの期間は複数年にわたることがある。そして、近隣における新築分譲物件の供給動向、成約率等が販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額に大きな影響を及ぼすことがあり、また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受ける。
以上のことから、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものである。したがって、当監査法人は不動産分譲事業における棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、不動産分譲事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。