ブランディングテクノロジー株式会社

売上高に関する監査上の主要な検討事項の監査手続で、「月次利率分析」が「月次利益率分析」に訂正され、導入文の表現が一部修正された。あわせて、期末付近の新規顧客に対するネット広告売上について、契約書・入金証憑との照合、入金未確認先への残高確認、売上に対応する原価の有無の検討という手続が追加された。

売上高の実在性に関する発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・セグメントごとの契約別売上高分析
・セグメントごとの月次利益率分析
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合
・期末付近の新規顧客に対するネット広告売上について、契約書、入金証憑等の関連証憑との照合、及び入金が確認できない取引先への残高確認の実施、さらに売上に対応する原価の有無の検討
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析

売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・セグメントごとの契約別売上高分析
・セグメントごとの月次利率分析
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析

売上高に関する発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・セグメントごとの契約別売上高分析
・セグメントごとの月次利益率分析
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との照合
・期末付近の新規顧客に対するネット広告売上について、契約書、入金証憑等の関連証憑との照合、及び入金が確認できない取引先への残高確認の実施、さらに売上に対応する原価の有無の検討
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除された。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象は引き続き「売上高」であるが、表題・本文の表現が「実在性及び期間帰属の適切性」から「発生及び期間帰属の適切性」に改められた。あわせて連結売上高が5,028,735千円から4,795,386千円、会社の売上高が4,114,808千円から3,968,188千円に更新され、連結売上高に占める割合は81.8%から82.8%となった。検討事項の趣旨や構成に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性に関する発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ブランディングテクノロジー株式会社(以下、「会社」)及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。連結売上高5,028,7354,795,386千円のうち、会社の売上高は4,114,803,968,188千円であり、連結売上高の812.8%を占めている。
売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は、会社の売上高の実在性に関する発生及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の売上高の実在性に関する発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ブランディングテクノロジー株式会社(以下、「会社」)及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。連結売上高5,028,735千円のうち、会社の売上高は4,114,808千円であり、連結売上高の81.8%を占めている。
売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高に関する発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ブランディングテクノロジー株式会社(以下、「会社」)及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。連結売上高4,795,386千円のうち、会社の売上高は3,968,188千円であり、連結売上高の82.8%を占めている。
売上高は会社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は、会社の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。