重要度 2（注目）大量保有
Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ａｓｉａ ＬＬＣがワシントンホテル株式会社株を新規に保有（保有割合5.01%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じた重要提案行為等
ワシントンホテル株式会社
証券コード 46910 ／ EDINET E35136 ／ サービス業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 47.6 | -75.2 |
| 2022/3 | 85.5 | -32.6 |
| 2023/3 | 175 | 32.2 |
| 2024/3 | 183 | 8.4 |
| 2025/3 | 213 | 20.2 |
| 2026/3 | 242 | 30.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 490万円
- 女性管理職比率
- 40.0%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 76.9%
- 従業員数
- 428人
監査
- 監査報酬
- 2,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- 興和ファシリティズ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 興和ファシリティズ株式会社 | 法人 | 1,433,520株 | 11.81% | 新規 |
| 藤田観光株式会社 | 法人 | 861,280株 | 7.10% | 変化なし |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 509,300株 | 4.20% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 503,000株 | 4.14% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 503,000株 | 4.14% | ▼ -0.01pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 495,000株 | 4.08% | 変化なし |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S /JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2 (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 信託口 | 437,600株 | 3.61% | ▼ -1.34pt |
| 株式会社近藤紡績所 | 法人 | 316,800株 | 2.61% | 変化なし |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 法人 | 297,000株 | 2.45% | 変化なし |
| アパホールディングス株式会社 | 法人 | 296,600株 | 2.44% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 176,211株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 16:32）
重要度 2（注目）削除
【減損損失の測定】
前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損損失の測定に関する監査対応の記述と、繰延税金資産の回収可能性（計上額768,579千円、純資産の8.1%）に関する記述が、当年は項目ごと削除されている。当年のKAM節には記載がない。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・ 減損損失の算定資料の再計算を実施し、回収可能価額に基づき適切に減損損失が算定されていることを検討した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産768,579千円を計上しており、純資産の8.1%を占めている。【注記事項】(税効果会計関係)に記載しているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は972,901千円である。 会社はホテル事業を全国に展開している。同業界においては出張・業務を目的とした宿泊需要が新型コロナウイルス感染拡大前と比べ減少したものの、レジャー関連及びインバウンドの宿泊需要は新型コロナウイルス感染の収束に伴い回復、増加傾向であり堅調に推移している。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上される。 将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を検討したうえで、経営者が策定した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たって主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づく企業分類の判断の妥当性について、過年度及び当事業年度における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移に照らして検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認されている事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者等との議論により、収益力向上、コスト削減、及び設備投資といった施策や、事業計画の重要な仮定であるADR及び稼働率の見積り方法に関する経営者の判断を理解した。 ・ 事業計画の重要な仮定であるADRや稼働率について趨勢分析を実施した。 ・ 前事業年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較分析することにより、事業計画策定に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が、一時差異の合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検討するため、関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合を実施した。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響額はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響額はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前文
固定資産の減損に関するKAMの記載が更新された。有形固定資産の計上額は19,683,537千円から19,742,939千円、総資産比は58.6%から57.5%、減損損失は57,673千円から34,184千円に変わった。業界環境の記述も、コロナ禍前との比較から2025年の訪日外国人客数が過去最多との内容に差し替えられた。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、ホテル事業を全国に展開しており、同業界においては2025年の訪日外国人客数が過去最多となるなど、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要は堅調に推移している。 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産19,683,537742,939千円を計上しており、総資産の58.67.5%を占めている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において一部の拠点で収益性の低下等により、57,67334,184千円の減損損失を計上している。 会社はホテル事業を全国に展開している。同業界においては出張・業務を目的とした宿泊需要が新型コロナウイルス感染拡大前と比べ減少したものの、レジャー関連及びインバウンドの宿泊需要は新型コロナウイルス感染の収束に伴い回復、増加傾向であり堅調に推移している。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産19,683,537千円を計上しており、総資産の58.6%を占めている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において一部の拠点で収益性の低下等により、57,673千円の減損損失を計上している。 会社はホテル事業を全国に展開している。同業界においては出張・業務を目的とした宿泊需要が新型コロナウイルス感染拡大前と比べ減少したものの、レジャー関連及びインバウンドの宿泊需要は新型コロナウイルス感染の収束に伴い回復、増加傾向であり堅調に推移している。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社はホテル事業を全国に展開しており、同業界においては2025年の訪日外国人客数が過去最多となるなど、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要は堅調に推移している。 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産19,742,939千円を計上しており、総資産の57.5%を占めている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において一部の拠点で収益性の低下等により、34,184千円の減損損失を計上している。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 11:02）
前年版がないため比較していません。