重要度 2（注目）変更
前文
KAM（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）の金額が更新され、販売用不動産は9,665,685千円から10,356,505千円、仕掛販売用不動産は10,993,062千円から15,456,650千円となり、総資産に占める割合も71.6%から73.5%に上昇した。監査上の対応は、前年は手続の導入文のみだったが、今年は販売見込額に関する質問、評価資料の網羅性検証、類似取引事例との比較、過年度の簿価切下げ物件の実績比較など具体的な手続が列挙された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・及びエクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産9,665,68510,356,505千円、仕掛販売用不動産10,993,0625,456,650千円を計上しており、合計金額は総資産の71.63.5%を占める。この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を検討するため、に当たり使用されている正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、担当責任者に質問を行った。 ・ 会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。 ・ 収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。 ・ 当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。 ・ 過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・エクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産9,665,685千円、仕掛販売用不動産10,993,062千円を計上しており、合計金額は総資産の71.6%を占める。この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム及びエクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産10,356,505千円、仕掛販売用不動産15,456,650千円を計上しており、合計金額は総資産の73.5%を占める。この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たり使用されている正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、担当責任者に質問を行った。 ・ 会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。 ・ 収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。 ・ 当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。 ・ 過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。