株式会社ジェイック

のれん計上額が368,389千円（総資産の13%）から304,015千円（同9.7%）へ減少し、Kakedas分は139,052千円から117,659千円、エフィシエント分は59,732千円から53,095千円となった。前年はエフィシエントに減損の兆候ありとして割引前将来キャッシュ・フローで認識不要と判定していたが、今年は両社とも事業計画と実績に重要な乖離がなく減損の兆候はないとの判断に変わった。エフィシエントの主要な仮定には「予測受注金額」が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを368,389千円計上しており、総資産の13%を占めている。会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを304,015千円計上しており、総資産の9.7%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを139,052千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを59,732千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを117,659千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを53,095千円計上している。
会社は株式会社Kakedasについては、超過収益力の毀損がないかを確認するために、前連結会計年度に見直した事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。一方、株式会社エフィシエントについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討したが、減損損失の認識の判定において、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断している。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定することとなるが、会社は、株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる株式取得時の事業計画と実績に重要な乖離がみられないこと、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化や悪化する見込みがないこと等により、のれんに減損の兆候はないと判断している。
超過収益力や将来キャッシュ・フローの検討の基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについてはエンジニアの予測稼働人員数である
これらの事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについては予測受注金額及びエンジニアの予測稼働人員数である。
これら主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。
・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。
・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定であるエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定である予測受注金額及びエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを368,389千円計上しており、総資産の13%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを139,052千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを59,732千円計上している。
会社は株式会社Kakedasについては、超過収益力の毀損がないかを確認するために、前連結会計年度に見直した事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。一方、株式会社エフィシエントについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討したが、減損損失の認識の判定において、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断している。
超過収益力や将来キャッシュ・フローの検討の基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについてはエンジニアの予測稼働人員数である
これらの事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。
・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。
・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定であるエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを304,015千円計上しており、総資産の9.7%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを117,659千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを53,095千円計上している。
のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定することとなるが、会社は、株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる株式取得時の事業計画と実績に重要な乖離がみられないこと、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化や悪化する見込みがないこと等により、のれんに減損の兆候はないと判断している。
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについては予測受注金額及びエンジニアの予測稼働人員数である。
これら主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。
・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。
・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定である予測受注金額及びエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。

潜在株式の希薄化リスクの記載で、数値が更新された。新株予約権にかかる潜在株式数が55,000株から49,700株に、発行済株式総数が932,200株から934,200株に変わり、希薄化率は5.90%から5.32%に低下した。リスクの内容や方針に変更はない。

当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は55,049,700株であり、発行済株式総数9324,200株の5.9032%に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストック・オプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は55,000株であり、発行済株式総数932,200株の5.90%に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストック・オプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は49,700株であり、発行済株式総数934,200株の5.32%に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストック・オプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

単一セグメントの名称が「カレッジ事業」から「New Career Business」に変更された。単一セグメントであるため記載を省略するという点は前年から変わっていない。

当社グループは、カレッジ事業New Career Businessの単一セグメントであるため記載を省略しております。

当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当社グループは、New Career Businessの単一セグメントであるため記載を省略しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。