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株式希薄化リスクの項目で、新株予約権による潜在株式数(430,195株、発行済株式総数の0.72%)の具体的な数値記載が削除され、新株予約権の説明も「発行をしており」から「過去に発行しており」へ変更された。繰越欠損金の項目では、基準年が2025年6月期末から2026年6月期末に更新された。自然災害・訴訟等のリスク評価や記載内容に変更はない。

① 自然災害、事故等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループまたは当社グループが利用するクラウドサービスの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する設備の損壊や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、影響度:小)
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、過去に新株予約権の発行や譲渡制限付株式付与のための新株発行をを発行しており、また、今後においても譲渡制限付株式や株式給付信託等による株式報酬制度を活用していく方針であります。発行済みの新株予約権が権利行使された場合や譲渡制限付株式付与、株式給付信託制度の運用に伴い、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2025年8月末)でこれらの新株予約権による潜在株式数は430,195株であり、発行済株式総数59,568,886株の0.72%に相当しております。

③ 訴訟等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、本書提出日現在において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因して偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。その場合、当該訴訟等に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:中、影響度:中)
20256年6月期末において、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

① 自然災害、事故等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループまたは当社グループが利用するクラウドサービスの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する設備の損壊や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、影響度:小)
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権の発行や譲渡制限付株式付与のための新株発行をしており、また、今後においても譲渡制限付株式や株式給付信託等による株式報酬制度を活用していく方針であります。発行済みの新株予約権が権利行使された場合や譲渡制限付株式付与、株式給付信託制度の運用に伴い、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在(2025年8月末)でこれらの新株予約権による潜在株式数は430,195株であり、発行済株式総数59,568,886株の0.72%に相当しております。

③ 訴訟等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、本書提出日現在において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因して偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。その場合、当該訴訟等に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:中、影響度:中)
2025年6月期末において、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

① 自然災害、事故等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社グループまたは当社グループが利用するクラウドサービスの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する設備の損壊や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、影響度:小)
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、過去に新株予約権を発行しており、今後においても譲渡制限付株式や株式給付信託等による株式報酬制度を活用していく方針であります。発行済みの新株予約権が権利行使された場合や譲渡制限付株式付与、株式給付信託制度の運用に伴い、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 訴訟等について(発生可能性:低、影響度:大)
当社グループは、本書提出日現在において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因して偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。その場合、当該訴訟等に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:中、影響度:中)
2026年6月期末において、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年にあった「開発部門による資産性の区分の確認」「経理部門によるソフトウエア計上額の確認」といった特に焦点を当てた統制の具体的記述が削除され、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨のみの記載となった。

開発プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、開発プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、開発部門による資産性の区分の確認、経理部門によるソフトウエアの計上額を確認する統制に特に焦点を当てた。

開発プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、開発プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、開発部門による資産性の区分の確認、経理部門によるソフトウエアの計上額を確認する統制に特に焦点を当てた。

開発プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。