ＷＤＢココ株式会社

安全性情報管理サービスの売上高比率が71.4%(2025年3月期)から66.6%(2026年3月期)に低下し、上位3社の合計割合も48.1%から42.7%に低下した。中外製薬(株)の割合は31.1%から25.1%となり、上位3社の顔ぶれはMSD(株)から日本イーライリリー(株)に入れ替わった。サービス名の「開発サポート」が「製造販売後調査サポート」に変更されたが、リスク内容自体に変更はない。

(1) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の20256年3月期における売上高は71.466.6%となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、開発製造販売後調査サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位3社の合計で48.12.7%を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
第423期事業年度
販売高(千円)
割合(%)
中外製薬(株)
1,654,522
31207,490
25.1
グラクソ・スミスクライン(株)
457,327
862,731
9.6
MSD日本イーライリリー(株)
448,536386,837
8.40
合計
2,560,386
48.1057,058
42.7

(3) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2025年3月期における売上高は71.4%となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、開発サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位3社の合計で48.1%を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
第42期事業年度
販売高(千円)
割合(%)
中外製薬(株)
1,654,522
31.1
グラクソ・スミスクライン(株)
457,327
8.6
MSD(株)
448,536
8.4
合計
2,560,386
48.1

(3) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2026年3月期における売上高は66.6%となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、製造販売後調査サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位3社の合計で42.7%を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先
第43期事業年度
販売高(千円)
割合(%)
中外製薬(株)
1,207,490
25.1
グラクソ・スミスクライン(株)
462,731
9.6
日本イーライリリー(株)
386,837
8.0
合計
2,057,058
42.7

(3) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

親会社の議決権所有割合67.7%の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、親会社グループの売上高構成は人材サービス事業84.1%・CRO事業15.9%から86.6%・13.4%に変わった。人的関係では、非常勤取締役の中野敏光氏が2026年6月23日の定時株主総会で退任予定で、後任に親会社専務取締役等を兼務する大塚美樹氏の選任が予定されている旨が追記された。その他は出向者受入れ表現の語順変更など軽微な修正にとどまる。

(1) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるWDBホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)は当社の議決権の67.7%(2025年3月31日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるWDBホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)は当社の議決権の67.7%(2026年3月31日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)親会社グループとの関係について
① 親会社の影響力について
親会社であるWDBホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

② 親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業(売上高構成 84.1% 2025年3月期)であり、CRO事業は15.9%(2025年3月期)で中核事業には当たりません。グループ全体の中核事業は人材サービス事業(売上高構成 86.6% 2026年3月期)であり、CRO事業は13.4%(2026年3月期)で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。

③ 取引関係について
当社はWDB株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、WDB工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、WDBグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。
今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第5 経理の状況」に記載しております。

④ 人的関係について
本書提出日現在、取締役(非常勤)である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びWDB株式会社代表取締役社長を兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。なお、2026年6月23日に開催する定時株主総会において同氏は退任を予定しており、同株主総会において取締役(非常勤)として親会社専務取締役及びWDB株式会社専務取締役を兼務する大塚美樹の選任を予定しております。両氏とも、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。また、当社はWDB株式会社から4名の出向者を受け入れております(本書提出日現在)が、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。また、本書提出日現在、当社はWDB株式会社から4名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。

(3) 売上の計上について
当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。

(1) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるWDBホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)は当社の議決権の67.7%(2025年3月31日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)親会社グループとの関係について
① 親会社の影響力について
親会社であるWDBホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

② 親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業(売上高構成 84.1% 2025年3月期)であり、CRO事業は15.9%(2025年3月期)で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。

③ 取引関係について
当社はWDB株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、WDB工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、WDBグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。
今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第5 経理の状況」に記載しております。

④ 人的関係について
本書提出日現在、取締役(非常勤)である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びWDB株式会社代表取締役社長を兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。また、当社はWDB株式会社から4名の出向者を受け入れております(本書提出日現在)が、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。

(3) 売上の計上について
当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。

(1) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるWDBホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)は当社の議決権の67.7%(2026年3月31日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)親会社グループとの関係について
① 親会社の影響力について
親会社であるWDBホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

② 親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業(売上高構成 86.6% 2026年3月期)であり、CRO事業は13.4%(2026年3月期)で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。

③ 取引関係について
当社はWDB株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、WDB工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、WDBグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。
今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第5 経理の状況」に記載しております。

④ 人的関係について
本書提出日現在、取締役(非常勤)である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びWDB株式会社代表取締役社長を兼務しております。なお、2026年6月23日に開催する定時株主総会において同氏は退任を予定しており、同株主総会において取締役(非常勤)として親会社専務取締役及びWDB株式会社専務取締役を兼務する大塚美樹の選任を予定しております。両氏とも、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。また、本書提出日現在、当社はWDB株式会社から4名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。

(3) 売上の計上について
当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、従来3項目だった監査手続の記載が2項目に統合された。履行義務の識別・整理の検討と、経理責任者による収益認識判断の妥当性確認の内部統制の検討が一文にまとめられており、手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

・複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関して、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。
・会社が契約書等に基づき「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の履行義務を識別・整理していることを検討した。
・、契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した収益認識時期及び売上計上金額に係る判断の妥当性を、経理責任者が確かめる内部統制の整備及び運用状況について検討した。

・複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関して、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。
・会社が契約書等に基づき「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の履行義務を識別・整理していることを検討した。
・契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した収益認識時期及び売上計上金額に係る判断の妥当性を、経理責任者が確かめる内部統制の整備及び運用状況について検討した。

・複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関して、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。
・会社が契約書等に基づき「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の履行義務を識別・整理し、契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した収益認識時期及び売上計上金額に係る判断の妥当性を、経理責任者が確かめる内部統制の整備及び運用状況について検討した。

監査上の主要な検討事項(収益認識)の監査手続について、経理責任者への質問対象に「主要顧客との取引における契約状況等」が追加された。また、検証対象を「該当する取引」から「分析の結果、検証が必要と判断した取引」へと表現を改め、入金証憑等は「検証」から「突合」と記載された。サンプリング手続など他の記載に変更はない。

・新たな取引形態や及び通常の取引内容と異なる取引の有無に、主要顧客との取引における契約状況等について、経理責任者に質問するとともに、会社から入手した売上取引データを、顧客別月次推移分析、粗利率分析等を実施することで検討した。該当する分析の結果、検証が必要と判断した取引については、経理責任者から取引内容の説明を受け、契約書または覚書を閲覧するほか、顧客からの入金証憑等を検証と突合することにより、収益認識に係る判断の妥当性を検討した。
・上記以外の取引について、年間の取引データを母集団として監査サンプリングにより抽出された取引を契約書、検収証憑等と突合した。

・新たな取引形態や通常の取引内容と異なる取引の有無について、経理責任者に質問するとともに、会社から入手した売上取引データを、顧客別月次推移分析、粗利率分析等を実施することで検討した。該当する取引については、経理責任者から取引内容の説明を受け、契約書または覚書を閲覧するほか、顧客からの入金証憑等を検証することにより、収益認識に係る判断の妥当性を検討した。
・上記以外の取引について、年間の取引データを母集団として監査サンプリングにより抽出された取引を契約書、検収証憑等と突合した。

・新たな取引形態及び通常の取引内容と異なる取引の有無、主要顧客との取引における契約状況等について、経理責任者に質問するとともに、会社から入手した売上取引データを、顧客別月次推移分析、粗利率分析等を実施することで検討した。分析の結果、検証が必要と判断した取引については、経理責任者から取引内容の説明を受け、契約書または覚書を閲覧するほか、顧客からの入金証憑等と突合することにより、収益認識に係る判断の妥当性を検討した。
・上記以外の取引について、年間の取引データを母集団として監査サンプリングにより抽出された取引を契約書、検収証憑等と突合した。