コンピューターマネージメント株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 以下「令和4年改正会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正につきましては、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 以下「令和4年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日以下「令和4年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正につきましては、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

外注管理リスクの記載で、リスク内容自体(BPの技術者確保・技術力水準・外注コスト上昇)は変更がない。対応策として、令和8年4月にパートナー推進部を設立し、サービス提供体制の拡充とBPとの連携強化を進める旨が追加された。あわせて表記の一部修正(「および」→「及び」等)と、協力関係の深化を「当社グループ全体で」行う旨の文言変更があった。

当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績およ及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは新規BPの開拓を進めは令和8年4月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、既存BPとの関係強化にも取組んでお連携強化を進めてまいります。
具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。

当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります
当社グループでは新規BPの開拓を進めるとともに、既存BPとの関係強化にも取組んでおります。具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、BPとの多角的な協力関係の深化に努めております。

当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社は令和8年4月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、BPとの連携強化を進めてまいります。
具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。

KAM「適切な期間に売上計上されているか否かの検討」において、監査対象取引の抽出基準の記載が、予算達成状況・前期からの増加状況・決算月の売上計上状況等を踏まえた例外取引の抽出から、期末月に計上された一定の条件を満たす取引へと変更された。検収書の日付照合および売掛金残高確認書の直接入手という監査手続の内容自体は変更されていない。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期からの増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した期末月に計上された一定の条件を満たす取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。
● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、各部所の売上高の予算達成状況、前期からの増加状況、各案件の決算月での売上計上状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。
● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月に計上された一定の条件を満たす取引について、以下を含む監査手続を実施した。
● 顧客からの検収書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。
● 当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを確認した。