株式会社ウイルテック

売上高の期間帰属に関するKAMの対象が、「マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業」から「製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業(ウイルテック及びホタルクス)」に再整理された。対象売上高は35,523百万円(連結売上高の79.7%)から40,095百万円(同87.3%)に拡大し、決定理由も中期経営計画に基づく売上拡大目標を背景としたリスクから、多数の反復取引による事務処理の煩雑さに起因するリスクへ変更されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マニュファクチャリングサポート事業及びEMS製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業における株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,5785,936百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及びEMS事業に含まれる照明器具製造・販売事業に係る売上高は35,52340,095百万円であり、連結売上高の79.787.3%を占めている。マニュファクチャリングサポート事業は主に人材派遣事業及び製造請負事業で構成され、、その大部分は株式会社ウイルテックが営んでいる。また、EMS事業の大部分を占める照明器具製造・販売事業は及び株式会社ホタルクスが営んでいる。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、契約は派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、製造請負事業は、製造を請け負った製品を顧客に引渡業務請負契約は業務の遂行を完了した時点で売上が認識される。また、照明器具製造・販売事業は、着荷引渡時点で売上が認識履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業の売上高の拡大が重要となっている。このの売上は、複数事業を営み反復的かつ連続した多数の取引から構成されるため、人材派遣事業では、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在し、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業では顧客へ製品の引渡等が未了であるにも関わらず不事務処理が煩雑となることから、適切な会計期間年度に売上が計上されるないリスクが存在する相対的に高い。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業に関するおける株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業における売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高44,578百万円のうち、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に係る売上高は35,523百万円であり、連結売上高の79.7%を占めている。マニュファクチャリングサポート事業は主に人材派遣事業及び製造請負事業で構成され、株式会社ウイルテックが営んでいる。また、EMS事業の大部分を占める照明器具製造・販売事業は株式会社ホタルクスが営んでいる。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣事業は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、製造請負事業は、製造を請け負った製品を顧客に引渡した時点で売上が認識される。また、照明器具製造・販売事業は、着荷時点で売上が認識される。
ウイルテックグループは、外部に公表した中期経営計画において売上高の拡大を主要な業績目標の1つとしており、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業の売上高の拡大が重要となっている。このため、人材派遣事業では、稼働実績と異なる会計期間に不適切な売上が計上されるリスクが存在し、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業では顧客へ製品の引渡等が未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリングサポート事業及びEMS事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業における株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高45,936百万円のうち、製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及びEMS事業に含まれる照明器具製造・販売事業に係る売上高は40,095百万円であり、連結売上高の87.3%を占め、その大部分は株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスが営んでいる。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材派遣契約は派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて、業務請負契約は業務の遂行を完了した時点、照明器具製造・販売事業は引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
ウイルテックグループの売上は、複数事業を営み反復的かつ連続した多数の取引から構成されるため、事務処理が煩雑となることから、適切な会計年度に売上計上されないリスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業における株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ウイルテック及び株式会社ホタルクスの製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

当連結会計年度より、従来の4報告セグメント(マニュファクチャリングサポート、コンストラクションサポート、ITサポート、EMS)を、ビジネスフィールドに基づく「人財系フィールド」と「モノ・コトづくりフィールド」の2区分に変更した。各フィールドは製造請負・派遣事業と技術者派遣事業、EMS事業と社会サポート事業に区分され、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に組み替えて開示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ITサポート事業」及び「EMS事業」を報告セグメントとから、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。
「マニュファクチャリングサポート事業」はまた、「人財系フィールド」を「製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系」及び「技術者派遣事業、「ITサポート事業」はIT技術者派遣事業、」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、照明器具製造・販売事業、「その他事業」は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っ及び「社会サポート事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」「EMS事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ITサポート事業」はIT技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、照明器具製造・販売事業、「その他事業」は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ITサポート事業」及び「EMS事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「EMS事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業区分の表現が「マニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業」から「人財系フィールド」へ変更され、告示名称の「告知」が「告示」に修正されました。また、株式会社パートナーの労働者派遣事業許可の有効期限が2026年1月31日から2031年1月31日に更新されています。リスクの内容自体に変更はありません。

当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業人財系フィールドは、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号(旧労働省告知示第37号)」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は5年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合(労働者派遣法第14条)には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

会社名
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の番号
取得年月
有効期限
株式会社ウイルテック
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 27-180027
2003年8月
2026年7月31日
株式会社ワット・コンサルティング
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-304593
2009年11月
2027年10月31日
株式会社パートナー
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-316463
2023年2月
202631年1月31日

当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号(旧労働省告知第37号)」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は5年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合(労働者派遣法第14条)には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

会社名
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の番号
取得年月
有効期限
株式会社ウイルテック
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 27-180027
2003年8月
2026年7月31日
株式会社ワット・コンサルティング
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-304593
2009年11月
2027年10月31日
株式会社パートナー
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-316463
2023年2月
2026年1月31日

当社グループの人財系フィールドは、主として製造請負・派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は5年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合(労働者派遣法第14条)には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可・届出状況

会社名
許認可等の名称
所管官庁等
許認可等の番号
取得年月
有効期限
株式会社ウイルテック
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 27-180027
2003年8月
2026年7月31日
株式会社ワット・コンサルティング
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-304593
2009年11月
2027年10月31日
株式会社パートナー
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派 13-316463
2023年2月
2031年1月31日

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記載で、対象事業の区分が「人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業」から「製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業」に変更された。また、稼働実績や製品の引渡等の証憑との照合により売上の期間帰属を確認する統制に焦点を当てたとする記述が削除された。

人材製造請負・派遣事業、製造請負技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に稼働実績や製品の引渡等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

人材派遣事業、製造請負事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に稼働実績や製品の引渡等が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制に焦点を当てた。

製造請負・派遣事業、技術者派遣事業及び照明器具製造・販売事業の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。