日本インシュレーション株式会社

海外事業リスクの記載で、対象を「各国」から「ベトナム」に限定し、リスク例から「経済の減速」を削除した。また、東南アジアでのもみ殻を原料・燃料とするバイオマス事業（けい酸カルシウム保温材）の市場展開が計画通りに進まない場合のリスクの段落が丸ごと削除された。

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国ベトナムにおいて、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つベトナムにおいて、税法をはじめとした法令改正、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

建設業許可に関する表が更新され、前年に記載のあった「2025年7月11日に許可の有効期限が到来し更新手続き中」という記述が削除された。許可は2025年7月取得、有効期限2030年7月11日までの一般建設業(管工事業・機械器具設置工事業を統合)と特定建設業の2区分に整理された。法令遵守に関するリスク本文の記載に変更はない。

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であり、所管官庁に対し、許可更新の手続き中であります。

取得・登録者名
当社
取得年月
20205年7月
2025年3月
2020年7月
許認可等の名称
一般建設業(許可)
一般建設業(許可)
特定建設業(許可)
所管官庁等
国土交通省
国土交通省
国土交通省
許認可等の内容
管工事業
国土交通大臣 許可(般-2)第4567号
、機械器具設置工事業
国土交通大臣 許可(般-67)第4567号
建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業
国土交通大臣 許可(特-27)第4567号
有効期限
20205年7月12日から
202530年7月11日
2025年3月5日から
2030年3月4日
2020年7月12日から
202530年7月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

また、当社グループは、2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、万一法令違反やハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であり、所管官庁に対し、許可更新の手続き中であります。

取得・登録者名
当社
取得年月
2020年7月
2025年3月
2020年7月
許認可等の名称
一般建設業(許可)
一般建設業(許可)
特定建設業(許可)
所管官庁等
国土交通省
国土交通省
国土交通省
許認可等の内容
管工事業
国土交通大臣 許可(般-2)第4567号
機械器具設置工事業
国土交通大臣 許可(般-6)第4567号
建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業
国土交通大臣 許可(特-2)第4567号
有効期限
2020年7月12日から
2025年7月11日
2025年3月5日から
2030年3月4日
2020年7月12日から
2025年7月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

また、当社グループは、2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、万一法令違反やハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

取得・登録者名
当社
取得年月
2025年7月
2025年7月
許認可等の名称
一般建設業(許可)
特定建設業(許可)
所管官庁等
国土交通省
国土交通省
許認可等の内容
管工事業、機械器具設置工事業
国土交通大臣 許可(般-7)第4567号
建築工事業、とび・土工工事業、内装仕上工事業、左官工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、解体工事業
国土交通大臣 許可(特-7)第4567号
有効期限
2025年7月12日から
2030年7月11日
2025年7月12日から
2030年7月11日
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

また、当社グループは、2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、万一法令違反やハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（工事進捗度の見積り）における内部統制の評価手続の記載が一部簡略化された。「特に」の削除、承認統制から「妥当性を検討し」の文言削除、状況変化の統制から「適時に把握し、適切に」の文言削除といった表現上の修正で、評価対象の統制の骨子は変わっていない。

進捗度の見積りの基礎となる実行予算策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下以下の項目に焦点を当てた。
● 工事原価総額を見積る際に、工事担当者が策定した実行予算について職務権限に基づく責任者によって妥当性を検討しが承認する統制
● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制

進捗度の見積りの基礎となる実行予算策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 工事原価総額を見積る際に、工事担当者が策定した実行予算について職務権限に基づく責任者によって妥当性を検討し承認する統制
● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制

進捗度の見積りの基礎となる実行予算策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては以下の項目に焦点を当てた。
● 工事原価総額を見積る際に、工事担当者が策定した実行予算について職務権限に基づく責任者が承認する統制
● 工事着手後の状況の変化を実行予算に反映するための統制

KAM「進捗度の見積りの合理性の評価」における監査手続の記載が簡素化された。注文書・仕様書と実行予算原価明細の比較手続が削除され、原価構成比の乖離確認では実行予算書の更新・承認状況の確認に変更されたほか、各手続で資料確認等の表現が整理された。KAMの対象事項自体に変更はない。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用した主要な仮定の適切性を評価するため、特定の基準に基づき抽出した工事を対象に、その根拠を工事責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 注文書及び仕様書と実行予算原価明細との比較により、顧客と合意した工事内容が実行予算原価明細に含まれていることを確認した
● 過去の工事工事種別ごとに算定した原価構成比(材料費、労務費、経費)と工事契約ごとの実際原価構成比を比較し、乖離が大きい場合はその理由を工事責任者に質問するとともに回答内容に関する資料し、対応する工事実行予算書の更新・承認状況を確認し、乖離理由の妥当性を検討したた。
● 前連結会計年度末に一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事契約の工事原価総額の見積りについて、当連結会計年度の実績と比較し、重要な乖離の有無を確認した。乖離が大きい場合は乖離理由を工事責任者に質問するとともに回答内容に関する資料を確認し、乖離理由の妥当性について検討したし、注文書等を閲覧した。
● 工事着手後の工事の状況変化による工事内容の変更の有無及び実行予算の見直しの要否に関する判断について工事責任者に質問するとともにし、工程表等を確認し、会社判断の妥当性を検討した閲覧した。

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用した主要な仮定の適切性を評価するため、特定の基準に基づき抽出した工事を対象に、その根拠を工事責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 注文書及び仕様書と実行予算原価明細との比較により、顧客と合意した工事内容が実行予算原価明細に含まれていることを確認した
● 過去の工事種別ごとに算定した原価構成比(材料費、労務費、経費)と工事契約ごとの実際原価構成比を比較し、乖離が大きい場合はその理由を工事責任者に質問するとともに回答内容に関する資料を確認し、乖離理由の妥当性を検討した
● 前連結会計年度末に一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事契約の工事原価総額の見積りについて、当連結会計年度の実績と比較し、重要な乖離の有無を確認した。乖離が大きい場合は乖離理由を工事責任者に質問するとともに回答内容に関する資料を確認し、乖離理由の妥当性について検討した
● 工事着手後の工事の状況変化による工事内容の変更の有無及び実行予算の見直しの要否に関する判断について工事責任者に質問するとともに工程表等を確認し、会社判断の妥当性を検討した

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用した主要な仮定の適切性を評価するため、特定の基準に基づき抽出した工事を対象に、主に以下の手続を実施した。
● 工事種別ごとに算定した原価構成比(材料費、労務費、経費)と工事契約ごとの実際原価構成比を比較し、乖離が大きい場合はその理由を工事責任者に質問し、対応する工事実行予算書の更新・承認状況を確認した。
● 前連結会計年度末に一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事契約の工事原価総額の見積りについて、当連結会計年度の実績と比較し、重要な乖離の有無を確認した。乖離が大きい場合は乖離理由を工事責任者に質問し、注文書等を閲覧した。
● 工事着手後の工事の状況変化による工事内容の変更の有無及び実行予算の見直しの要否に関する判断について工事責任者に質問し、工程表等を閲覧した。