株式会社リビングプラットフォーム

感染症法の5類変更への言及やマニュアル・ガイドラインの「改訂版」という表記が削除され、感染拡大防止の取組の記述が整理された。一方で、感染症の発生・流行により利用者や従業員への感染が拡大し事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの文言が新たに追加された。

感染症法の区分が5類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業ではにおいて、厚生労働省から発布されていが公表する「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されていが公表する「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。
しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

感染症法の区分が5類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。

当社グループでは、運営する介護事業・障がい者支援事業において、厚生労働省が公表する「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表する「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。
しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年は「設立以来配当実績がなく、配当の可能性及び実施時期は未定」と記載されていたが、今年は当事業年度に配当を実施することとした旨に変更された。今後も内部留保とのバランスを図りつつ、安定的かつ継続的な利益還元を検討する方針に改められた。

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんがグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながらまた、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元中長期的な株主利益の向上につながるものと考えております。将来的に
このような方針のもと、当事業年度におきましては、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら、配当することといたしました。今後につきましても、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対してする安定的かつ継続的な利益還元を実施検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、中長期的な株主利益の向上につながるものと考えております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、配当することといたしました。今後につきましても、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

有利子負債への依存に関するリスク記載で、新規施設開設の対象が「当社グループが運営する介護事業及び保育事業」と明記されました。有利子負債残高は6,538百万円から6,525百万円へ、総資産に対する依存度は54.0%から49.9%へ低下し、自己資本比率は16.7%から18.7%へ上昇しています。

当社グループが運営する介護事業及び保育事業では、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高(リース債務を含む)は6,53825百万円、総資産に対する有利子負債への依存度(リース債務を含む)は54.049.9%であり、自己資本比率は168.7%となっております。

当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高(リース債務を含む)は6,538百万円、総資産に対する有利子負債への依存度(リース債務を含む)は54.0%であり、自己資本比率は16.7%となっております。

当社グループが運営する介護事業及び保育事業では、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高(リース債務を含む)は6,525百万円、総資産に対する有利子負債への依存度(リース債務を含む)は49.9%であり、自己資本比率は18.7%となっております。

特定個人(代表取締役・金子洋文氏)への依存リスクの記載で、依存しない経営体制の整備に加え、権限委譲による経営リスクの軽減と各分野の人材採用・育成の強化が対策として追記された。主語が「当社」から「当社グループ」に変わった。リスクの内容(同氏が業務継続困難となった場合の業績・成長性への影響)は変更されていない。

当社グループは取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、また権限委譲による経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っています。しかし、当社の代表取締役である金子洋文同氏は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備、また権限委譲による経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っています。しかし同氏は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。