株式会社アイキューブドシステムズ

前年のKAMに含まれていたワンビ株式会社の取得にかかる企業結合取引(取得価額・無形資産評価・のれん計上)が今年は記載されなくなった。ソフトウエア仮勘定の振替時期に関するKAMは継続し、振替額が210,745千円から153,845千円に変わり、減価償却費の計上区分が「売上原価」と明記されるなど表現が一部整理された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ワンビ株式会社の取得にかかる企業結合取引
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年1月9日にワンビ株式会社(以下「ワンビ社」という。)の発行済株式の53.85%を420,000千円で取得し、連結子会社としている。
会社は、取得時におけるワンビ社の株式価値評価、識別可能資産及び負債の認識及び測定における無形資産評価にそれぞれ専門家を利用している。その結果、顧客関連資産を338,316千円計上し、取得原価と取得原価の配分額との差額105,138千円をのれんとして計上している。
当監査法人は、以下の理由により、ワンビ社の株式取得における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・取得価額は株式価値の評価結果に基づいて決定されており、当該株式価値はワンビ社の事業計画に基づいて算定されている。この算定には専門的な知識を要する。事業計画の主要な仮定である予想売上高等は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けるため、不確実性が高い。
・当該企業結合取引における識別可能資産及び負債の認識及び測定は専門的な知識と経営者による判断を要する。
・当該企業結合取引における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定は連結財務諸表に与える金額的影響が大きい。
当監査法人は、ワンビ社の株式取得における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ワンビ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者への質問や取締役会議事録及び契約書等、関連資料の閲覧による取引概要の理解
・経営者が利用する株式価値及び無形資産の評価の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた、株式価値評価に用いられた算出手法、前提条件の検討
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた、無形資産の評価について、ワンビ社から受け入れた顧客関連資産の算出方法、前提条件の検討
・識別可能資産及び負債の測定過程の検討
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である予想売上高等に関する、ワンビ社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析等

株式会社アイキューブドシステムズにおけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社株式会社アイキューブドシステムズ(以下、「会社」という。)は、主としてCLOMO MDMと及びCLOMO SECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。
当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ210,7153,845千円振り替えられている。
サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議のにおけるリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として売上原価に費用計上されている。
サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後すること。また、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、ソフトウエア仮勘定の振替時期の違いにより当連結会計年度の減価償却費が大きく変動する。
以上より、当監査法人は株式会社アイキューブドシステムズ会社におけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ワンビ株式会社の取得にかかる企業結合取引
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年1月9日にワンビ株式会社(以下「ワンビ社」という。)の発行済株式の53.85%を420,000千円で取得し、連結子会社としている。
会社は、取得時におけるワンビ社の株式価値評価、識別可能資産及び負債の認識及び測定における無形資産評価にそれぞれ専門家を利用している。その結果、顧客関連資産を338,316千円計上し、取得原価と取得原価の配分額との差額105,138千円をのれんとして計上している。
当監査法人は、以下の理由により、ワンビ社の株式取得における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・取得価額は株式価値の評価結果に基づいて決定されており、当該株式価値はワンビ社の事業計画に基づいて算定されている。この算定には専門的な知識を要する。事業計画の主要な仮定である予想売上高等は経営者による判断を要するものであり、かつ、事業計画は将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けるため、不確実性が高い。
・当該企業結合取引における識別可能資産及び負債の認識及び測定は専門的な知識と経営者による判断を要する。
・当該企業結合取引における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定は連結財務諸表に与える金額的影響が大きい。
当監査法人は、ワンビ社の株式取得における取得価額、識別可能資産及び負債の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ワンビ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者への質問や取締役会議事録及び契約書等、関連資料の閲覧による取引概要の理解
・経営者が利用する株式価値及び無形資産の評価の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた、株式価値評価に用いられた算出手法、前提条件の検討
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた、無形資産の評価について、ワンビ社から受け入れた顧客関連資産の算出方法、前提条件の検討
・識別可能資産及び負債の測定過程の検討
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である予想売上高等に関する、ワンビ社の経営者への質問、過去実績からの趨勢分析等

株式会社アイキューブドシステムズにおけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主としてCLOMO MDMとCLOMO SECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。
当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ210,745千円振り替えられている。
サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議のリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上されている。
サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後すること、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、ソフトウエア仮勘定の振替時期により減価償却費が大きく変動する。
以上より、当監査法人は株式会社アイキューブドシステムズにおけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アイキューブドシステムズにおけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アイキューブドシステムズ(以下、「会社」という。)は、主としてCLOMO MDM及びCLOMO SECURED APPsサービスを提供しており、サービス提供のために自社でソフトウエア開発を行っている。
当連結会計年度において、サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへ153,845千円振り替えられている。
サービス提供のためのソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクト会議におけるリリース認証時点でソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として売上原価に費用計上されている。
サービス提供のためのソフトウエアについて、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替時期はリリース予定時期に応じて予め定められているが、実際の振替時期は開発プロジェクトの進捗状況によって前後する。また、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額は金額的重要性があり、振替時期の違いにより当連結会計年度の減価償却費が大きく変動する。
以上より、当監査法人は会社におけるサービス提供のための自社利用のソフトウエア仮勘定のソフトウエアへの振替時期が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

CLOMO事業の説明が、MDMサービスの提供から、モバイル端末やPC等を含む幅広い端末管理・情報セキュリティ・運用支援へと拡張した記載に改められた。リスク要因として、従来の経済情勢・顧客動向・技術進化に加え、顧客企業のIT投資動向、AIなど新技術の進展、競争環境の変化が新たに明記された。業績への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、型のクラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスとして、法人等で業務利用されるモバイル端末やPC等を管理するためのサービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされた
当該事業を取り巻く市場は、モバイル端末(スマートフォン、タブレット端末等)を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。
ただし、当該事業はの管理を中心に拡大してまいりましたが、近年はPCを含む幅広い端末管理領域へと拡大するとともに、情報セキュリティ対策や運用支援に対するニーズも高まっております。一方で、国内外の経済情勢や、顧客企業のIT投資動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、加え、AIをはじめとする新たな技術の進展や顧客ニーズも多様、競争環境の変化など、事業環境は今後も大きく変化していくことから、それらへの対応が遅れた場合可能性があります。当社グループがこれらの変化へ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末(スマートフォン、タブレット端末等)を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。
ただし、当該事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション型のクラウドサービスとして、法人等で業務利用されるモバイル端末やPC等を管理するためのサービスを提供しております。
当該事業を取り巻く市場は、モバイル端末の管理を中心に拡大してまいりましたが、近年はPCを含む幅広い端末管理領域へと拡大するとともに、情報セキュリティ対策や運用支援に対するニーズも高まっております。一方で、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向に加え、AIをはじめとする新たな技術の進展や顧客ニーズ、競争環境の変化など、事業環境は今後も大きく変化していく可能性があります。当社グループがこれらの変化へ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

競合リスクの記載で、「MDM市場」が「事業領域」に、プラットフォーマーが提供する「MDMサービス」が「モバイル端末の管理に関連するサービス」に表現変更された。あわせて、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携強化、サービス機能の拡充・事業領域の拡大による競争力維持・向上の取組が追記された。リスク内容自体(価格競争、プラットフォーマーの条件変更・提供停止)に変更はない。

CLOMO事業の属するMDM市場事業領域において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもMDMモバイル端末の管理に関連するサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携を強化するとともに、サービス機能の拡充や事業領域の拡大を進めることで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

CLOMO事業の属するMDM市場において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもMDMサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

CLOMO事業の事業領域において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもモバイル端末の管理に関連するサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携を強化するとともに、サービス機能の拡充や事業領域の拡大を進めることで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、潜在株式数が93,310株から89,980株に、発行済株式総数が5,306,750株から5,311,450株に更新され、希薄化割合は1.75%から1.69%となった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は93,3189,980株であり、発行済株式総数5,306,711,450株の1.7569%に相当しております。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は93,310株であり、発行済株式総数5,306,750株の1.75%に相当しております。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は89,980株であり、発行済株式総数5,311,450株の1.69%に相当しております。

KAMにおける内部統制の評価のうち、ソフトウエア仮勘定の振替時期に関する評価ポイントの記述が言い換えられた。開発プロジェクト会議でのリリース可否やリリース時期の整合性に関する承認統制という内容は同一で、表現の整理にとどまる。

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。
・開発プロジェクトの会議における、リリースの可否、及びリリース予定時期と実際のリリース時期との整合性に関する開発プロジェクト会議における社内承認に関する承認統制

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。
・開発プロジェクトのリリースの可否、リリース予定時期と実際のリリース時期の整合性に関する開発プロジェクト会議における社内承認に関する統制

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期に関する内部統制の整備状況及び運用状況について、主に以下の点に焦点を当てて評価した。
・開発プロジェクト会議における、リリースの可否及びリリース予定時期と実際のリリース時期との整合性に関する承認統制

ソフトウエア仮勘定の振替時期の検証に関する監査手続の記載で、表現の微修正が行われた。「予め定められた」を「定められた」とし、「開発プロジェクトごとの発生工数」とするなど語句を整理しており、手続の内容や対象に実質的な変更はない。

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、金額的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。
・開発プロジェクト会議議事録を閲覧することによるし、リリース認証の実施状況の検証
・開発プロジェクト会議により予めで定められたリリース予定時期と実際のリリース時期との整合性の検討
・開発プロジェクト会議により予めで定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの実際の進捗状況の検討
・開発プロジェクトの実際の進捗状況について、製品開発の責任者へ質問
・開発プロジェクトごとの発生工数の推移分析

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、金額的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。
・開発プロジェクト会議議事録を閲覧することによるリリース認証の検証
・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と実際のリリース時期の整合性の検討
・開発プロジェクト会議により予め定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの実際の進捗状況の検討
・開発プロジェクトの実際の進捗状況について、製品開発の責任者へ質問
・開発プロジェクトの発生工数の推移分析

サービス提供のためのソフトウエア仮勘定の振替時期を検討するため、金額的に重要な開発プロジェクトについて以下の手続を必要に応じて実施した。
・開発プロジェクト会議議事録を閲覧し、リリース認証の実施状況の検証
・開発プロジェクト会議で定められたリリース予定時期と実際のリリース時期との整合性の検討
・開発プロジェクト会議で定められたリリース予定時期と開発プロジェクトの進捗状況の検討
・開発プロジェクトの進捗状況について、製品開発責任者へ質問
・開発プロジェクトごとの発生工数の推移分析

CLOMO事業の提供サービスの記載が変更され、前年にあった「Windows PC向けの情報漏洩対策サービス『TRUST DELETE』」の個別記載が削除され、「CLOMO SECURED APPsなど」という表現に置き換えられた。報告セグメントの区分(CLOMO事業と投資事業の2つ)や投資事業の記載に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「CLOMO事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末(iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC)を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」などを開発・提供しております。
投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド1号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「CLOMO事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末(iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC)を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。
投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド1号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「CLOMO事業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末(iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC)を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」などを開発・提供しております。
投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド1号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。