重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が変更された。前期の「BtoC領域の住宅設備機器交換工事サービスの収益認識」と「株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引」の2件が、当期は「株式会社キッチンワークスの取得取引」(取得対価100,000千円、のれん77,479千円等)の1件に置き換わった。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は住宅設備機器のeコマース事業を営んでおり、その主要な売上はBtoC領域に対する住宅設備機器と交換工事をセットで販売する住宅設備機器の交換工事サービスである。 当該住宅設備機器の交換工事サービスは、インターネット完結型のビジネスモデルであり、web媒体を通じて、見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまですべての工程を原則インターネットのやり取りで完結させる。このため、事業の特質上、下記の特徴を有する。 ・受注管理、出荷管理、工事管理、請求管理等、売上に関連する情報は基幹システムにおいて一元管理されており、売上プロセスは基幹システムに大きく依存している。 ・住宅設備機器の交換工事サービスは、住宅設備機器を顧客に納品し設置工事の完了後に、検収した時点で、収益を認識しているが、適時に検収が把握されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される可能性がある。 当該住宅設備の交換工事サービスに係る売上高は、会社の主要な売上であり、収益認識の適切性の検討は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システム上の売上高が基幹システム上の売上データと整合しているかどうかを検証した。 ・売上高の実在性及び正確性を検討するため、原価率等の分析を実施した。また、基幹システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告及び入金記録等と突合するとともに、売上計上日から入金までの期間について検討した。 株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引株式会社キッチンワークスの取得取引 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式を252,400千円で取得し、連結子会社とした結果、のれん216,038千円を計上している。 当該企業結合にあたり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して7年としている。注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、株式会社キッチンワークスの発行済株式の100%を100,000千円で取得し連結子会社とした結果、のれん77,479千円等を計上している。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は金額的に重要な取引である。取得原価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。会社は、本取得取引において、株式会社キッチンワークスの取得の対価を、同社の事業計画等を基礎として算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定しており、株式価値の算定にあったっては専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、取得原価をその時点の時価等を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして識別している。以上から、当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションとの企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。本取得取引は経常的に生じる取引ではなく、連結財務諸表上、重要な影響を及ぼす取引である。また、本取得取引において、取得の対価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、会計処理の決定には経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、本取得取引を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。当監査法人は、株式会社キッチンワークスとの取得取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。・本取得取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料の閲覧を実施した。・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。・株式価値の算定において会社が利用した専門家により作成された情報の信頼性を確かめるため、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、売上高及び営業利益の将来予測に関して、経営管理者に対して質問を行うとともに、過去の実績や企業結合取引後の実績と比較して仮定の適切性を検討した。・株式価値の算定において会社が採用した算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。・取得原価について株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。・株式価値の算定における前提条件の合理性を検討するため、その前提条件となった事業計画を入手し、売上高成長率に関して執行役員に対して質問を行うとともに、過去の実績及び取得取引後の実績との比較を実施した。・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。・取得原価の正確性を検討するため、株式譲渡契約書等の関連資料と突合した。・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。・取得原価の配分に関する会社の判断の妥当性を検討するため、会社がみなし取得日において識別した資産及び負債について、その識別の妥当性及び計上額を検討するとともに、これらに基づき算定されたのれんの計上額について検証を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は住宅設備機器のeコマース事業を営んでおり、その主要な売上はBtoC領域に対する住宅設備機器と交換工事をセットで販売する住宅設備機器の交換工事サービスである。 当該住宅設備機器の交換工事サービスは、インターネット完結型のビジネスモデルであり、web媒体を通じて、見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまですべての工程を原則インターネットのやり取りで完結させる。このため、事業の特質上、下記の特徴を有する。 ・受注管理、出荷管理、工事管理、請求管理等、売上に関連する情報は基幹システムにおいて一元管理されており、売上プロセスは基幹システムに大きく依存している。 ・住宅設備機器の交換工事サービスは、住宅設備機器を顧客に納品し設置工事の完了後に、検収した時点で、収益を認識しているが、適時に検収が把握されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される可能性がある。 当該住宅設備の交換工事サービスに係る売上高は、会社の主要な売上であり、収益認識の適切性の検討は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システム上の売上高が基幹システム上の売上データと整合しているかどうかを検証した。 ・売上高の実在性及び正確性を検討するため、原価率等の分析を実施した。また、基幹システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告及び入金記録等と突合するとともに、売上計上日から入金までの期間について検討した。 株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式を252,400千円で取得し、連結子会社とした結果、のれん216,038千円を計上している。 当該企業結合にあたり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して7年としている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は金額的に重要な取引である。取得原価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションとの企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、売上高及び営業利益の将来予測に関して、経営管理者に対して質問を行うとともに、過去の実績や企業結合取引後の実績と比較して仮定の適切性を検討した。 ・取得原価について株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。 ・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社キッチンワークスの取得取引 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、株式会社キッチンワークスの発行済株式の100%を100,000千円で取得し連結子会社とした結果、のれん77,479千円等を計上している。 会社は、本取得取引において、株式会社キッチンワークスの取得の対価を、同社の事業計画等を基礎として算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定しており、株式価値の算定にあったっては専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、取得原価をその時点の時価等を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして識別している。 本取得取引は経常的に生じる取引ではなく、連結財務諸表上、重要な影響を及ぼす取引である。また、本取得取引において、取得の対価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、会計処理の決定には経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、本取得取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社キッチンワークスとの取得取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・本取得取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料の閲覧を実施した。 ・株式価値の算定において会社が利用した専門家により作成された情報の信頼性を確かめるため、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値の算定において会社が採用した算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・株式価値の算定における前提条件の合理性を検討するため、その前提条件となった事業計画を入手し、売上高成長率に関して執行役員に対して質問を行うとともに、過去の実績及び取得取引後の実績との比較を実施した。 ・取得原価の正確性を検討するため、株式譲渡契約書等の関連資料と突合した。 ・取得原価の配分に関する会社の判断の妥当性を検討するため、会社がみなし取得日において識別した資産及び負債について、その識別の妥当性及び計上額を検討するとともに、これらに基づき算定されたのれんの計上額について検証を実施した。