rader

株式会社ひろぎんホールディングス

証券コード 73370 / EDINET E35810 / 銀行業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

01,0002,0003,000億円2021/3期 売上高 1,155億円2022/3期 売上高 1,461億円2023/3期 売上高 1,602億円2024/3期 売上高 1,861億円2025/3期 売上高 2,014億円2026/3期 売上高 2,512億円2021/3期 純利益 216億円2022/3期 純利益 229億円2023/3期 純利益 125億円2024/3期 純利益 277億円2025/3期 純利益 358億円2026/3期 純利益 437億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,155216
2022/31,461229
2023/31,602125
2024/31,861277
2025/32,014358
2026/32,512437

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
1,118万円(+7.5%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
15人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,600万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
1,200万円(比率 42.9%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口39,095,000株12.95%▼ -0.20pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口14,819,000株4.90%▼ -1.55pt
明治安田生命保険相互会社法人8,204,000株2.71%▲ +0.02pt
シーピー化成株式会社法人7,463,000株2.47%▲ +0.02pt
住友生命保険相互会社法人6,038,000株2.00%▲ +0.02pt
ひろぎんホールディングス従業員持株会法人5,914,000株1.95%▲ +0.02pt
日本生命保険相互会社法人4,833,000株1.60%▲ +0.02pt
株式会社伊予鉄グループ法人4,322,000株1.43%新規
JP MORGAN CHASE BANK 385781信託口3,982,000株1.31%▲ +0.05pt
白牡丹酒造株式会社法人3,775,000株1.25%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 73,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-17 12:31)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載について、「主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した」から「以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した」へと表現が改められた。また、対象システム名が「法人財務情報登録システム」から「財務登録システム」に変更されている。評価対象の統制の内容(財務情報の信頼性の検証、審査所管部による検証)自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の内部統制の整備状況を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。
・法人財務情報財務登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証
・債務者区分の判定における審査所管部による検証

前年

債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。
・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証
・債務者区分の判定における審査所管部による検証

今年

債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・財務登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証
・債務者区分の判定における審査所管部による検証

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-18 11:02)

前年版がないため比較していません。