株式会社クリーマ
証券コード 40170 ／ EDINET E36100 ／ 情報・通信業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 20.6 | 1.8 |
| 2022/2 | 22.9 | 2.3 |
| 2023/2 | 25 | -4.1 |
| 2024/2 | 25.1 | 0.8 |
| 2025/2 | 25.1 | 1 |
| 2026/2 | 25.4 | 0.3 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 607万円（+4.0%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 81人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 3,200万円（前年比 -5.9%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
上位株主のうち個人 5 名・合計 43.66%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,616,900株（2026-02-28 期）
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2026-02-28 期 （提出日 2026-05-22 15:30）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(14)新株予約権について
新株予約権による潜在株式数が304,000株から291,000株に減少し、発行済株式総数は6,740,100株から6,742,100株に増加しました。これに伴い潜在株式の比率は4.5%から4.32%となっています。希薄化の可能性に関する文言自体に変更はありません。
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差分（削除 / 追加）
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、304291,000株であり、発行済株式総数6,7402,100株の4.532%に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
前年
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、304,000株であり、発行済株式総数6,740,100株の4.5%に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
今年
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、291,000株であり、発行済株式総数6,742,100株の4.32%に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(15)ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
ベンチャーキャピタル等の所有株式数が599,200株から206,900株に減少し、発行済株式総数に占める割合も8.9%から3.07%に低下した（発行済株式総数は6,740,100株から6,742,100株）。リスクの趣旨や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。
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差分（削除 / 追加）
当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は599,200206,900株であり、発行済株式総数6,7402,100株に占める割合は8.93.07%となっております。
一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。
前年
当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は599,200株であり、発行済株式総数6,740,100株に占める割合は8.9%となっております。
一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。
今年
当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は206,900株であり、発行済株式総数6,742,100株に占める割合は3.07%となっております。
一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。当該会計方針の変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。
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今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-23 15:31）
前年版がないため比較していません。