株式会社coly
証券コード 41750 / EDINET E36322 / 情報・通信業
政策保有株(持ち合い)を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|
| 2021/1 | 63.3 | 14 |
| 2022/1 | 65.2 | 9.6 |
| 2023/1 | 55.4 | -3.2 |
| 2024/1 | 50.6 | -8.3 |
| 2025/1 | 65 | -5.5 |
| 2026/1 | 70.2 | 0.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-01-31 期(前年 2025-01-31 期比)
- 平均年収
- 580万円(+6.6%)
- 女性管理職比率
- 41.9%(-0.2pt)
- 男性育休取得率
- 100.0%(+50.0pt)
- 男女賃金差異
- 74.4%(-0.9pt)
- 従業員数
- 229人
人的資本ランキング
監査
2026-01-31 期
- 監査報酬
- 2,981万円(前年比 0.0%)
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主(法人)
2026-01-31 期(前期 2025-01-31 期との割合の差)
上位株主のうち個人 6 名・合計 24.73%
役員 7 名(うち社外 1 名)、役員の持株合計 1,197,800株(2026-01-31 期)
株主を検索する
2026-01-31 期 (提出日 2026-04-24 16:00)
●●○重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク
監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の評価(有形固定資産215,660千円、無形固定資産36,679千円)と棚卸資産の評価(商品137,308千円)の2項目が新たに記載された。固定資産は共用資産の減損兆候と新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数・平均課金額の見積り、棚卸資産はグッズ商品の販売見込期間・販売見込額に基づく簿価切り下げの見積りの不確実性が理由とされている。
前年 / 今年の本文を見る
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を215,660千円、無形固定資産を36,679千円計上している。(重要な会計上の見積り)固定資産の評価に記載のとおり、会社は、独立してキャッシュ・フローを生成する最小単位として各事業・各店舗を基本単位として区分し、共用資産に関してはより大きな単位でグルーピングを行っている。当事業年度において共用資産に減損の兆候が識別されたため、取締役会において承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数及び平均課金額である。会社は、過年度の実績及び現在の経営環境を考慮して見積っている。
新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数や平均課金額の予測は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 新規ゲームタイトルのリリース時期及び収益の見込みについて経営管理者に質問するとともに、当該内容が適切に事業計画に反映されているか検討した。
・ 過年度における事業計画と実績の比較を行い、経営者の偏向の有無や見積りの精度を評価した。
・ 経理部門が作成した一定のリスクを反映させた将来の事業計画と、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 事業計画に含まれる主要な仮定である新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数や平均課金額の予測については、過去の実績からの趨勢分析によりその合理性を検討した。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品を137,308千円計上している。(重要な会計方針)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。
会社が取り扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの予測が困難であり、販売見込の相違やマーケットの変化により余剰在庫や滞留在庫が生じた場合に収益性が低下する可能性がある。
このため、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法により算定している。棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額である。
商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 営業循環過程から外れた商品の販売見込期間及び販売見込額の仮定を評価するため、経営管理者に質問し、事業環境、販売方針や商品ライフサイクルの状況をヒアリングするとともに、商品の販売見込期間が実際の販売期間と整合していること及び販売見込額と規則的な簿価切り下げ率とが整合していることを確認した。
・ 営業循環過程から外れた商品の販売見込額の妥当性について検討するため、過年度の販売見込額と直近の販売実績を比較した。
・ 規則的な簿価切り下げ率の妥当性を評価するために、当該率を過年度の簿価切り下げ前の棚卸資産残高に適用した場合の評価額と直近の販売実績と比較した。
●●○重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
前文
前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価、商品97,849千円)の記載が、今年の報告書では存在しない。前年は販売見込期間・販売見込額に基づく簿価切り下げの見積りの不確実性がKAMとされていたが、今年は該当記載が確認できない。
前年 / 今年の本文を見る
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品を97,849千円計上している。(重要な会計方針)棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。
会社が取り扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの予測が困難であり、販売見込の相違やマーケットの変化により余剰在庫や滞留在庫が生じた場合に収益性が低下する可能性がある。
このため、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法により算定している。棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額である。
商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産に係る評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●●○重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(1)内部統制の評価
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」の項目(棚卸資産評価プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性について、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した旨)が、今年の記載では削除されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・ 棚卸資産評価プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性について、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
●●○重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(2)棚卸資産の評価の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「棚卸資産の評価の妥当性の検討」に関する監査人の対応手続の記載(営業循環過程から外れた商品の販売見込期間・販売見込額の評価、規則的な簿価切り下げ率の妥当性検証など)が、今期の記載では削除されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・ 営業循環過程から外れた商品の販売見込期間及び販売見込額の仮定を評価するため、経営者に質問し、事業環境、販売方針や商品ライフサイクルの状況をヒアリングするとともに、商品の販売見込期間が実際の販売期間と整合していること及び販売見込額と規則的な簿価切り下げ率とが整合していることを確認した。
・ 営業循環過程から外れた商品の販売見込額の妥当性について検討するため、過年度の販売見込額と直近の販売実績を比較した。
・ 規則的な簿価切り下げ率の妥当性を評価するために、当該率を過年度の簿価切り下げ前の棚卸資産残高に適用した場合の評価額と直近の販売実績と比較した。
2025-01-31 期 (提出日 2025-04-28 16:28)
前年版がないため比較していません。