① 人材の確保及び育成について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、有資格者を含む専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用し、研修部門による様々な研修や情報提供を行うことで一から人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業所開設のスピードに追いつかない場合や既存人員の流出等が生じた場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、企業価値を最大化すべく、事業拡大に遅れることなく従業員の育成、人員の増強を図ることで内部管理体制の一層の充実を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は現在に至るまで2025年9月19日開催の第14回定時株主総会決議にて経営体制の強化を目的として新規に任用した取締役1名を加えて、現在4名の常勤の取締役3名ががおり、それぞれの管掌領域において業務推進及び連携を図り、全社の事業推進をしております。そのうち、代表取締役社長佐原敦矢は経営方針や事業戦略の決定など当社の企業活動全般の推進において、取締役岩元勝志は管理部門における業務推進及び社内体制の整備において、取締役長尾吉祐は指定障害福祉サービス事業全般の事業推進及び事業拡大において、重要な役割を果たしております。当社では事業の拡大に伴い取締役の増員、各部門における中核従業員の採用や育成及び権限委譲を行い、従前からの3名の常勤の取締役に依存しない体制構築を推進し、経営組織の強化に努めております。また、2025年9月19日開催の第14回定時株主総会決議により、経営体制の強化を図るため常勤取締役を1名増員しております。ししかしながら、何らかの理由により既存の従前の3名の常勤の取締役3名の業務遂行が困難となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
前年
① 人材の確保及び育成について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、有資格者を含む専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用し、研修部門による様々な研修や情報提供を行うことで一から人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業所開設のスピードに追いつかない場合や既存人員の流出等が生じた場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、企業価値を最大化すべく、事業拡大に遅れることなく従業員の育成、人員の増強を図ることで内部管理体制の一層の充実を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は現在に至るまで常勤の取締役3名がそれぞれの管掌領域において業務推進及び連携を図り、全社の事業推進をしております。代表取締役社長佐原敦矢は経営方針や事業戦略の決定など当社の企業活動全般の推進において、取締役岩元勝志は管理部門における業務推進及び社内体制の整備において、取締役長尾吉祐は指定障害福祉サービス事業全般の事業推進及び事業拡大において、重要な役割を果たしております。当社では事業の拡大に伴い各部門における中核従業員の採用や育成及び権限委譲を行い、常勤の取締役に依存しない体制構築を推進し、経営組織の強化に努めております。また、2025年9月19日開催の第14回定時株主総会決議により、経営体制の強化を図るため常勤取締役を1名増員しております。しかしながら、何らかの理由により既存の常勤の取締役3名の業務遂行が困難となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
今年
① 人材の確保及び育成について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、有資格者を含む専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用し、研修部門による様々な研修や情報提供を行うことで一から人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業所開設のスピードに追いつかない場合や既存人員の流出等が生じた場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、企業価値を最大化すべく、事業拡大に遅れることなく従業員の育成、人員の増強を図ることで内部管理体制の一層の充実を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は2025年9月19日開催の第14回定時株主総会決議にて経営体制の強化を目的として新規に任用した取締役1名を加えて、現在4名の常勤の取締役がおり、それぞれの管掌領域において業務推進及び連携を図り、全社の事業推進をしております。そのうち、代表取締役社長佐原敦矢は経営方針や事業戦略の決定など当社の企業活動全般の推進において、取締役岩元勝志は管理部門における業務推進及び社内体制の整備において、取締役長尾吉祐は指定障害福祉サービス事業全般の事業推進及び事業拡大において、重要な役割を果たしております。当社では事業の拡大に伴い取締役の増員、各部門における中核従業員の採用や育成及び権限委譲を行い、従前からの3名の常勤の取締役に依存しない体制構築を推進し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により従前の3名の常勤の取締役の業務遂行が困難となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
① 新株予約権行使による株式価値希薄化について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストックオプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、20256年6月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は754,000株であり、発行済株式総数3,695,550株の2.077,657株の1.4%に相当します。
② 配当政策について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。2024年6月期までは、将来の利益還元実現のための事業所拡大等の先行投資を進めることが経営上の最重要課題であったことから、配当を実施しておりませんでしたが、2024年8月14日付「配当政策の基本方針の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも、株主の皆様への利益還元が可能と判断し、配当政策の基本方針を変更しております。また、20256年8月13日付「剰余金の配当(初配・増配)及び配当政策の基本方針の変更(配当性向の変更・中間配当の実施)に関するお知らせ」にありますとおり、更なる株主還元の促進を図るため配当政策の基本方針を更に変更し、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組のひとつとして、配当性向を20256年6月期の340%から450%へ引き上げることといたしました。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としております。変更後の配当政策の基本方針は20267年6月期より適用いたしますが、変更後におきまして、外部環境等様々な要因により、想定どおりの配当を実施することができない等の状況が生じ、配当政策の基本方針に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金使途について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に「指定障害福祉サービス事業」拡大のための新規事業所開設費、人材採用費、IT環境の整備強化費等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を投資した場合においても、想定した投資効果が得られない場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。
前年
① 新株予約権行使による株式価値希薄化について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストックオプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2025年6月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数3,695,550株の2.0%に相当します。
② 配当政策について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。2024年6月期までは、将来の利益還元実現のための事業所拡大等の先行投資を進めることが経営上の最重要課題であったことから、配当を実施しておりませんでしたが、2024年8月14日付「配当政策の基本方針の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも、株主の皆様への利益還元が可能と判断し、配当政策の基本方針を変更しております。また、2025年8月13日付「剰余金の配当(初配・増配)及び配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、更なる株主還元の促進を図るため配当政策の基本方針を更に変更し、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組のひとつとして、配当性向を2025年6月期の30%から40%へ引き上げることといたしました。変更後の配当政策の基本方針は2026年6月期より適用いたしますが、変更後におきまして、外部環境等様々な要因により、想定どおりの配当を実施することができない等の状況が生じ、配当政策の基本方針に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金使途について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に「指定障害福祉サービス事業」拡大のための新規事業所開設費、人材採用費、IT環境の整備強化費等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を投資した場合においても、想定した投資効果が得られない場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。
今年
① 新株予約権行使による株式価値希薄化について
(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストックオプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2026年6月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は54,000株であり、発行済株式総数3,677,657株の1.4%に相当します。
② 配当政策について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。2024年6月期までは、将来の利益還元実現のための事業所拡大等の先行投資を進めることが経営上の最重要課題であったことから、配当を実施しておりませんでしたが、2024年8月14日付「配当政策の基本方針の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも、株主の皆様への利益還元が可能と判断し、配当政策の基本方針を変更しております。また、2026年8月13日付「剰余金の配当(増配)及び配当政策の基本方針の変更(配当性向の変更・中間配当の実施)に関するお知らせ」にありますとおり、更なる株主還元の促進を図るため配当政策の基本方針を更に変更し、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組のひとつとして、配当性向を2026年6月期の40%から50%へ引き上げることといたしました。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回実施する方針としております。変更後の配当政策の基本方針は2027年6月期より適用いたしますが、変更後におきまして、外部環境等様々な要因により、想定どおりの配当を実施することができない等の状況が生じ、配当政策の基本方針に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金使途について
(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に「指定障害福祉サービス事業」拡大のための新規事業所開設費、人材採用費、IT環境の整備強化費等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を投資した場合においても、想定した投資効果が得られない場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。