テスホールディングス株式会社

「②大型EPC案件に係る取り組み」において、工事遅延の要因に(3)①開発プロセスに記載のリスク要因を含む旨が追記されました。あわせて、工事工程の長期化中に関係法令・制度の変更等の外部環境の変化が生じ、工事の進捗や採算性に大きく影響する場合のリスクが新たに加えられました。その他の項目(①③④)に変更はありません。

①開発プロセス
当社グループが再生可能エネルギー発電所等(系統用蓄電所やFIP転+蓄電池併設等の蓄電システムを含む。)の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施、系統接続に係る一般送配電事業者等における工事の長期化や遅延に加え、当該系統接続に係る費用負担の増加等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画法、農地法等に基づく許認可及び権利取得等を実施の上、当該土地及び権利について第三者への譲渡を計画しております。現在は、当該許認可及び権利取得等に時間を要しているものの、開発プロセス及び地域自治体との協議は着実に進展していることから、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等に係る取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大型EPC案件に係る取り組み
当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、(3)①開発プロセスに記載のリスク要因を含む各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事工程が長期化する中で、その期間中に関係法令又は制度の変更等の外部環境の変化が生じ、これらが工事の進捗や採算性に大きく影響を与える場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPC案件の受注獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。

③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の新規受注
当社グループにおいては、特にFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCが近年のエンジニアリング事業をけん引してまいりました。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、FIT制度を活用した太陽光発電設備の優良事業化案件については、本書提出日現在、新規の受注はございません。当社グループでは、蓄電システム、自家消費用太陽光発電設備及び省エネルギー設備等のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大事故発生
当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①開発プロセス
当社グループが再生可能エネルギー発電所等(系統用蓄電所やFIP転+蓄電池併設等の蓄電システムを含む。)の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施、系統接続に係る一般送配電事業者等における工事の長期化や遅延に加え、当該系統接続に係る費用負担の増加等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画法、農地法等に基づく許認可及び権利取得等を実施の上、当該土地及び権利について第三者への譲渡を計画しております。現在は、当該許認可及び権利取得等に時間を要しているものの、開発プロセス及び地域自治体との協議は着実に進展していることから、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等に係る取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大型EPC案件に係る取り組み
当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPC案件の受注獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。

③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の新規受注
当社グループにおいては、特にFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCが近年のエンジニアリング事業をけん引してまいりました。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、FIT制度を活用した太陽光発電設備の優良事業化案件については、本書提出日現在、新規の受注はございません。当社グループでは、蓄電システム、自家消費用太陽光発電設備及び省エネルギー設備等のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大事故発生
当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①開発プロセス
当社グループが再生可能エネルギー発電所等(系統用蓄電所やFIP転+蓄電池併設等の蓄電システムを含む。)の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施、系統接続に係る一般送配電事業者等における工事の長期化や遅延に加え、当該系統接続に係る費用負担の増加等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画法、農地法等に基づく許認可及び権利取得等を実施の上、当該土地及び権利について第三者への譲渡を計画しております。現在は、当該許認可及び権利取得等に時間を要しているものの、開発プロセス及び地域自治体との協議は着実に進展していることから、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等に係る取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大型EPC案件に係る取り組み
当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、(3)①開発プロセスに記載のリスク要因を含む各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、工事工程が長期化する中で、その期間中に関係法令又は制度の変更等の外部環境の変化が生じ、これらが工事の進捗や採算性に大きく影響を与える場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPC案件の受注獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。

③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の新規受注
当社グループにおいては、特にFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCが近年のエンジニアリング事業をけん引してまいりました。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、FIT制度を活用した太陽光発電設備の優良事業化案件については、本書提出日現在、新規の受注はございません。当社グループでは、蓄電システム、自家消費用太陽光発電設備及び省エネルギー設備等のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大事故発生
当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可一覧の基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、共立エンジニアリングの特定建設業許可が(特-2)から(特-7)へ更新されるなど有効期限等の数値が改められた。エネルギー政策の項では再エネ比率の実績が22.9%(2023年度)から23.1%(2024年度)に更新された。FIT制度の項では、2027年度以降の事業用太陽光(地上設置)の新規認定対象外化と、当社は新規開発を行っていないため直接的影響は限定的である旨、FIP制度への移行方針が追記された。

①法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

1.エンジニアリング事業
2025年6月30日現在
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
一級建築士事務所の登録
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府
登録番号:大阪府知事登録(ニ)第23366号
2025年
3月12日~
2030年
3月11日
以降5年ごとに更新
建築士法
同法第26条又は第37条~43条
特定建設業許可
テス・エンジニアリング株式会社
国土交通省
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業
許可番号:国土交通大臣許可(特-6)第25685号
2025年
2月16日~
2030年
2月15日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
特定建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
電気工事業、管工事業
許可番号:兵庫県知事許可(特-2)第111931号
2020年
8月21日~
許可番号:兵庫県知事許可(特-7)第111931号
2025年
8月21日~
2030年
8月20日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
一般建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
建築工事業
許可番号:兵庫県知事許可(般-4)第111931号
2022年
4月19日~
2027年
4月18日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
第一種フロン類充填回収業の登録
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
兵庫第281001423号
2023年
10月27日~2028年
10月26日
以降5年ごとに更新
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
同法第35条又は第103条~109条

2.エネルギーサプライ事業
2025年6月30日現在
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
電気通信事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
総務省
届出番号:E20-2982
有効期限なし
電気通信事業法
同法第177条~193条
小売電気事業を営もうとする者の登録
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
登録番号:A0065
有効期限なし
電気事業法
同法第2条の9又は第115条~129条
グリーン電力証書発行事業者(申請者)の認定
テス・エンジニアリング株式会社
一般財団法人日本品質保証機構
申請者コード:A031
2025年
2026年
4月1日
~2026年
~2027年
3月31日
以降1年ごとに更新
―
―
再生可能エネルギー発電設備の認定
テス・エンジニアリング株式会社
(注)1
経済産業省
―
有効期限なし
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
同法第15条又は第56条~63条
高圧ガス販売事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
東京都
―
有効期限なし
高圧ガス保安法
同法第38条又は第80条~86条
発電事業者の届出
プライムソーラー合同会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社T&Mソーラー
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
発電事業者の届出
合同会社高知室戸ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社千葉香取ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
プライムソーラー2合同会社
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社茨城牛久ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
テスホールディングス株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社福岡みやこソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
特定卸供給事業者の届出
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
(注)1.「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a)再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧(オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く)及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。
2.同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

3.セグメント共通
2025年6月30日現在
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
古物商許可
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府公安委員会
第621150123394号
有効期限なし
古物営業法
同法第6条、第24条又は第31条~39条

②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等
新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③エネルギー政策の動向
(エネルギー政策の動向)
当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度(2023年度は22.9%)にする目標が掲げられております。当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度(2024年度は23.1%)にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。
当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(FIT制度の動向)
FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年4月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入され、調達価格等算定委員会が2025年2月3日に公表した「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度までの意見に引き続き、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、FIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。また、2022年4月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されました。
当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられること等を踏まえ、2023年3月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。なお、事業用太陽光(地上設置(10kW以上))については、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規認定の対象外となりますが、本書提出日現在において、当社グループは地上設置型の事業用太陽光の新規開発を行っていないため、当該対象外化による直接的な影響は限定的であります。また、当社グループにおいては、2023年3月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。既にFIT認定を取得した案件については引き続きFIP制度への移行が認められていることを踏まえ、今後も当該移行を進めていく方針であります。

①法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

1.エンジニアリング事業
2025年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
一級建築士事務所の登録
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府
登録番号:大阪府知事登録(ニ)第23366号
2025年
3月12日~
2030年
3月11日
以降5年ごとに更新
建築士法
同法第26条又は第37条~43条
特定建設業許可
テス・エンジニアリング株式会社
国土交通省
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業
許可番号:国土交通大臣許可(特-6)第25685号
2025年
2月16日~
2030年
2月15日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
特定建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
電気工事業、管工事業
許可番号:兵庫県知事許可(特-2)第111931号
2020年
8月21日~
2025年
8月20日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
一般建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
建築工事業
許可番号:兵庫県知事許可(般-4)第111931号
2022年
4月19日~
2027年
4月18日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
第一種フロン類充填回収業の登録
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
兵庫第281001423号
2023年
10月27日~2028年
10月26日
以降5年ごとに更新
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
同法第35条又は第103条~109条

2.エネルギーサプライ事業
2025年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
電気通信事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
総務省
届出番号:E20-2982
有効期限なし
電気通信事業法
同法第177条~193条
小売電気事業を営もうとする者の登録
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
登録番号:A0065
有効期限なし
電気事業法
同法第2条の9又は第115条~129条
グリーン電力証書発行事業者(申請者)の認定
テス・エンジニアリング株式会社
一般財団法人日本品質保証機構
申請者コード:A031
2025年
4月1日
~2026年
3月31日
以降1年ごとに更新
―
―
再生可能エネルギー発電設備の認定
テス・エンジニアリング株式会社
(注)1
経済産業省
―
有効期限なし
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
同法第15条又は第56条~63条
高圧ガス販売事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
東京都
―
有効期限なし
高圧ガス保安法
同法第38条又は第80条~86条
発電事業者の届出
プライムソーラー合同会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社T&Mソーラー
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
発電事業者の届出
合同会社高知室戸ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社千葉香取ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
プライムソーラー2合同会社
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社茨城牛久ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
テスホールディングス株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社福岡みやこソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
特定卸供給事業者の届出
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
(注)1.「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a)再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧(オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く)及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。
2.同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

3.セグメント共通
2025年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
古物商許可
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府公安委員会
第621150123394号
有効期限なし
古物営業法
同法第6条、第24条又は第31条~39条

②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等
新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③エネルギー政策の動向
(エネルギー政策の動向)
当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度(2023年度は22.9%)にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。
当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(FIT制度の動向)
FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年4月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入され、調達価格等算定委員会が2025年2月3日に公表した「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度までの意見に引き続き、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、FIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。
当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられること等を踏まえ、2023年3月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。

①法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

1.エンジニアリング事業
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
一級建築士事務所の登録
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府
登録番号:大阪府知事登録(ニ)第23366号
2025年
3月12日~
2030年
3月11日
以降5年ごとに更新
建築士法
同法第26条又は第37条~43条
特定建設業許可
テス・エンジニアリング株式会社
国土交通省
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業
許可番号:国土交通大臣許可(特-6)第25685号
2025年
2月16日~
2030年
2月15日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
特定建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
電気工事業、管工事業
許可番号:兵庫県知事許可(特-7)第111931号
2025年
8月21日~
2030年
8月20日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
一般建設業許可
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
建築工事業
許可番号:兵庫県知事許可(般-4)第111931号
2022年
4月19日~
2027年
4月18日
以降5年ごとに更新
建設業法
同法第29条又は第45条~55条
第一種フロン類充填回収業の登録
共立エンジニアリング株式会社
兵庫県
兵庫第281001423号
2023年
10月27日~2028年
10月26日
以降5年ごとに更新
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
同法第35条又は第103条~109条

2.エネルギーサプライ事業
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
電気通信事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
総務省
届出番号:E20-2982
有効期限なし
電気通信事業法
同法第177条~193条
小売電気事業を営もうとする者の登録
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
登録番号:A0065
有効期限なし
電気事業法
同法第2条の9又は第115条~129条
グリーン電力証書発行事業者(申請者)の認定
テス・エンジニアリング株式会社
一般財団法人日本品質保証機構
申請者コード:A031
2026年
4月1日
~2027年
3月31日
以降1年ごとに更新
―
―
再生可能エネルギー発電設備の認定
テス・エンジニアリング株式会社
(注)1
経済産業省
―
有効期限なし
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
同法第15条又は第56条~63条
高圧ガス販売事業の届出
テス・エンジニアリング株式会社
東京都
―
有効期限なし
高圧ガス保安法
同法第38条又は第80条~86条
発電事業者の届出
プライムソーラー合同会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社T&Mソーラー
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
発電事業者の届出
合同会社高知室戸ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社千葉香取ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
プライムソーラー2合同会社
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社茨城牛久ソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
テスホールディングス株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
発電事業者の届出
合同会社福岡みやこソーラーパワー
(注)2
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
特定卸供給事業者の届出
テス・エンジニアリング株式会社
経済産業省
―
有効期限なし
電気事業法
同法第115条~129条
(注)1.「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a)再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧(オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く)及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。
2.同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

3.セグメント共通
2026年6月30日現在

許認可等の名称
取得・登録者名
所管官庁等
許認可等の内容及び許認可番号
有効期限
関連法令
取消又は罰則条項
古物商許可
テス・エンジニアリング株式会社
大阪府公安委員会
第621150123394号
有効期限なし
古物営業法
同法第6条、第24条又は第31条~39条

②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等
新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③エネルギー政策の動向
(エネルギー政策の動向)
当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度(2024年度は23.1%)にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。
当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(FIT制度の動向)
FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年4月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されました。
当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業用太陽光(地上設置(10kW以上))については、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規認定の対象外となりますが、本書提出日現在において、当社グループは地上設置型の事業用太陽光の新規開発を行っていないため、当該対象外化による直接的な影響は限定的であります。また、当社グループにおいては、2023年3月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。既にFIT認定を取得した案件については引き続きFIP制度への移行が認められていることを踏まえ、今後も当該移行を進めていく方針であります。

運転中の発電所件数が69件から70件に更新され、長期為替予約の記載が2025年6月末時点の総額525百万米国ドルから、2026年6月末時点で契約時点の総額543百万米国ドル(契約期間に応じて実行)に更新された。また、⑥の項目が「既存太陽光発電所の売却」から「売却や資産の組み換え」に改題・一般化され、2023年3月の9件売却の個別記載が削除されて、売却・新規取得を組み合わせた資産組み換えを行う場合がある旨の一般的な記述に置き換わった。

①FIT認定又はFIP認定(※)の取り消し
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計69件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計70件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②長期的な天候不順
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光等を利用しております。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③発電所の出力制御
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、発電所に対して法令等で定められた「優先給電ルール」に従って出力制御に応じる義務が課せられております。当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所のうち、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源である太陽光発電においては、その大半が出力制御の旧ルールとして年間30日間を上限に無補償で出力制御に応じることとなっておりますが、2015年1月及び2021年4月に出力制御の制度改定が行われ、出力制御の新ルールが定められたことにより、新ルール適用後に接続契約を申し込む自然変動電源については無制限・無補償の出力制御が義務付けられております。
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあります。そのため、当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所の出力制御量が増加することによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FIT制度からFIP制度への更なる移行を促進するため、2025年4月に改訂された「出力制御の公平性の確保に係る指針」では、「優先給電ルール」における出力制御の順番を2026年度又は2027年度にFIT電源→FIP電源の順とすることが明確化されました。上述のとおり、当社グループが運営する太陽光発電所の大半には、旧ルールが適用されており出力制御には上限があるため、影響は限定的と考えております。無制限・無補償の出力制御の対象となっている一部の太陽光発電所については、影響を精査した上でFIP転+蓄電池併設の取り組みを進める等、適切な対策を講じてまいります。本書提出日現在で当社グループが運営する太陽光発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」及び「福岡みやこメガソーラー発電所(福岡県京都郡みやこ町、発電容量約67.0MW)」であります。なお、当社グループが運営するバイオマス発電所において、「優先給電ルール」における出力制御の対象となっているものは、「佐賀伊万里バイオマス発電所(佐賀県伊万里市、発電容量46.0MW)」であります。

④FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設に関する取り組み
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、足元の出力制御量が増加傾向にある中、当社グループでは、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいて、FIT制度を活用した自社太陽光発電所について、FIP転+蓄電池併設(新たな設備投資を含む。)を実施することによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでおります。
しかしながら、FIP転+蓄電池併設後、万が一、電力市場における需給バランスが大きく変動し、当社グループが想定するプレミアム交付による売電収入を得られなかった場合には、収益性が悪化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大型バイオマス発電事業
当社グループは、2021年9月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。2025年4月には同社において、大型バイオマス発電所(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の営業運転を開始いたしました。
当該バイオマス発電に用いるPKS(パーム椰子殻)燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY(本社:インドネシア)において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、収益性確保を図る方針であります。
近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により依然として高止まりしております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間(約19.5年)に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れた運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。
なお、上記取り組みに係る長期為替予約については、2025年6月末時点において複数の金融機関と総額525百万米国ドルの為替予約を締結しております。なお、上記取り組みに係る長期為替予約については、2026年6月末時点で複数の金融機関と契約時点において総額543百万米国ドルの為替予約を締結し、契約期間に応じて為替予約を実行しております。引き続き、複数の金融機関と為替予約の検討を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替予約に係る会計処理については、2025年6月期中間連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権は、為替予約の実行に応じて営業外損益に計上いたします。なお、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権は、為替予約の実行に応じて営業外損益に計上しております。
このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他の発電事業の推進に影響を与える各種要因を注視しつつ、収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、発電設備のトラブル等による稼働停止や出力制御の拡大による売電収入の低下、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、運転資金に係る資金調達の不調、金利の変動及びその他の予期せぬ事態により、収益性に著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、発電所設備等の資産に係る減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(バイオマス発電事業の概要)
発電事業者名:株式会社伊万里グリーンパワー
発電所名:佐賀伊万里バイオマス発電所
発電容量:46.0MW
想定年間売電電力量:約312,000,000kWh/年(初年度想定)
固定買取価格:24円/kWh(一般木質バイオマス)
営業運転開始:2025年4月
当社グループの出資状況:議決権所有割合100%

⑥既存太陽光発電所の売却に関する取り組み
当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、2023年3月において既存の太陽光発電所9件を売却いたしました。⑥既存太陽光発電所の売却や資産の組み換えに関する取り組み
当社グループは、財務体質の改善及び資産の組み換えによる投資効率の向上等を図ることを目的として、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所について、市場環境や投資効率等を勘案し、売却又は新規取得等を組み合わせた資産の組み換えを行う場合があります。
売却した発電所設備の一部にはFIT制度に係る高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれており、売却後はそれら案件に係る売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、既存の太陽光発電所の一部について売却を行う新たな計画はございませんが、今後、新たに売却を行うこととなった場合は本項に記載のリスクが生じる可能性があります。売却の対象となる発電所には、FIT制度に係る高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれる可能性があり、これらを売却した場合には、当該案件に係る売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産の組み換えに際して、より高利回りとなる投資資産の取得が計画どおりに実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において、保有する発電所の売却や資産の組み換えに係る具体的な計画はございませんが、今後、新たに実施することとなった場合には、本項に記載のリスクが生じる可能性があります。

(※)FIP認定:
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

①FIT認定又はFIP認定(※)の取り消し
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計69件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②長期的な天候不順
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光等を利用しております。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③発電所の出力制御
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、発電所に対して法令等で定められた「優先給電ルール」に従って出力制御に応じる義務が課せられております。当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所のうち、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源である太陽光発電においては、その大半が出力制御の旧ルールとして年間30日間を上限に無補償で出力制御に応じることとなっておりますが、2015年1月及び2021年4月に出力制御の制度改定が行われ、出力制御の新ルールが定められたことにより、新ルール適用後に接続契約を申し込む自然変動電源については無制限・無補償の出力制御が義務付けられております。
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあります。そのため、当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所の出力制御量が増加することによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FIT制度からFIP制度への更なる移行を促進するため、2025年4月に改訂された「出力制御の公平性の確保に係る指針」では、「優先給電ルール」における出力制御の順番を2026年度又は2027年度にFIT電源→FIP電源の順とすることが明確化されました。上述のとおり、当社グループが運営する太陽光発電所の大半には、旧ルールが適用されており出力制御には上限があるため、影響は限定的と考えております。無制限・無補償の出力制御の対象となっている一部の太陽光発電所については、影響を精査した上でFIP転+蓄電池併設の取り組みを進める等、適切な対策を講じてまいります。本書提出日現在で当社グループが運営する太陽光発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」及び「福岡みやこメガソーラー発電所(福岡県京都郡みやこ町、発電容量約67.0MW)」であります。なお、当社グループが運営するバイオマス発電所において、「優先給電ルール」における出力制御の対象となっているものは、「佐賀伊万里バイオマス発電所(佐賀県伊万里市、発電容量46.0MW)」であります。

④FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設に関する取り組み
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、足元の出力制御量が増加傾向にある中、当社グループでは、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいて、FIT制度を活用した自社太陽光発電所について、FIP転+蓄電池併設(新たな設備投資を含む。)を実施することによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでおります。
しかしながら、FIP転+蓄電池併設後、万が一、電力市場における需給バランスが大きく変動し、当社グループが想定するプレミアム交付による売電収入を得られなかった場合には、収益性が悪化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大型バイオマス発電事業
当社グループは、2021年9月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。2025年4月には同社において、大型バイオマス発電所(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の営業運転を開始いたしました。
当該バイオマス発電に用いるPKS(パーム椰子殻)燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY(本社:インドネシア)において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、収益性確保を図る方針であります。
近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により依然として高止まりしております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間(約19.5年)に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れた運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。
なお、上記取り組みに係る長期為替予約については、2025年6月末時点において複数の金融機関と総額525百万米国ドルの為替予約を締結しております。引き続き、複数の金融機関と為替予約の検討を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替予約に係る会計処理については、2025年6月期中間連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権は、為替予約の実行に応じて営業外損益に計上いたします。
このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他の発電事業の推進に影響を与える各種要因を注視しつつ、収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、発電設備のトラブル等による稼働停止や出力制御の拡大による売電収入の低下、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、運転資金に係る資金調達の不調、金利の変動及びその他の予期せぬ事態により、収益性に著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、発電所設備等の資産に係る減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(バイオマス発電事業の概要)
発電事業者名:株式会社伊万里グリーンパワー
発電所名:佐賀伊万里バイオマス発電所
発電容量:46.0MW
想定年間売電電力量:約312,000,000kWh/年(初年度想定)
固定買取価格:24円/kWh(一般木質バイオマス)
営業運転開始:2025年4月
当社グループの出資状況:議決権所有割合100%

⑥既存太陽光発電所の売却に関する取り組み
当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、2023年3月において既存の太陽光発電所9件を売却いたしました。
売却した発電所設備の一部にはFIT制度に係る高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれており、売却後はそれら案件に係る売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、既存の太陽光発電所の一部について売却を行う新たな計画はございませんが、今後、新たに売却を行うこととなった場合は本項に記載のリスクが生じる可能性があります。

(※)FIP認定:
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

①FIT認定又はFIP認定(※)の取り消し
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計70件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②長期的な天候不順
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光等を利用しております。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③発電所の出力制御
当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、発電所に対して法令等で定められた「優先給電ルール」に従って出力制御に応じる義務が課せられております。当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所のうち、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源である太陽光発電においては、その大半が出力制御の旧ルールとして年間30日間を上限に無補償で出力制御に応じることとなっておりますが、2015年1月及び2021年4月に出力制御の制度改定が行われ、出力制御の新ルールが定められたことにより、新ルール適用後に接続契約を申し込む自然変動電源については無制限・無補償の出力制御が義務付けられております。
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあります。そのため、当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所の出力制御量が増加することによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FIT制度からFIP制度への更なる移行を促進するため、2025年4月に改訂された「出力制御の公平性の確保に係る指針」では、「優先給電ルール」における出力制御の順番を2026年度又は2027年度にFIT電源→FIP電源の順とすることが明確化されました。上述のとおり、当社グループが運営する太陽光発電所の大半には、旧ルールが適用されており出力制御には上限があるため、影響は限定的と考えております。無制限・無補償の出力制御の対象となっている一部の太陽光発電所については、影響を精査した上でFIP転+蓄電池併設の取り組みを進める等、適切な対策を講じてまいります。本書提出日現在で当社グループが運営する太陽光発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW)」及び「福岡みやこメガソーラー発電所(福岡県京都郡みやこ町、発電容量約67.0MW)」であります。なお、当社グループが運営するバイオマス発電所において、「優先給電ルール」における出力制御の対象となっているものは、「佐賀伊万里バイオマス発電所(佐賀県伊万里市、発電容量46.0MW)」であります。

④FIT太陽光のFIP転+蓄電池併設に関する取り組み
近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、足元の出力制御量が増加傾向にある中、当社グループでは、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいて、FIT制度を活用した自社太陽光発電所について、FIP転+蓄電池併設(新たな設備投資を含む。)を実施することによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでおります。
しかしながら、FIP転+蓄電池併設後、万が一、電力市場における需給バランスが大きく変動し、当社グループが想定するプレミアム交付による売電収入を得られなかった場合には、収益性が悪化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大型バイオマス発電事業
当社グループは、2021年9月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。2025年4月には同社において、大型バイオマス発電所(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の営業運転を開始いたしました。
当該バイオマス発電に用いるPKS(パーム椰子殻)燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY(本社:インドネシア)において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、収益性確保を図る方針であります。
近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により依然として高止まりしております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間(約19.5年)に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れた運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。
なお、上記取り組みに係る長期為替予約については、2026年6月末時点で複数の金融機関と契約時点において総額543百万米国ドルの為替予約を締結し、契約期間に応じて為替予約を実行しております。引き続き、複数の金融機関と為替予約の検討を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替予約に係る会計処理については、2025年6月期中間連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権は、為替予約の実行に応じて営業外損益に計上しております。
このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他の発電事業の推進に影響を与える各種要因を注視しつつ、収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、発電設備のトラブル等による稼働停止や出力制御の拡大による売電収入の低下、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、運転資金に係る資金調達の不調、金利の変動及びその他の予期せぬ事態により、収益性に著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、発電所設備等の資産に係る減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(バイオマス発電事業の概要)
発電事業者名:株式会社伊万里グリーンパワー
発電所名:佐賀伊万里バイオマス発電所
発電容量:46.0MW
想定年間売電電力量:約312,000,000kWh/年(初年度想定)
固定買取価格:24円/kWh(一般木質バイオマス)
営業運転開始:2025年4月
当社グループの出資状況:議決権所有割合100%

⑥既存太陽光発電所の売却や資産の組み換えに関する取り組み
当社グループは、財務体質の改善及び資産の組み換えによる投資効率の向上等を図ることを目的として、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所について、市場環境や投資効率等を勘案し、売却又は新規取得等を組み合わせた資産の組み換えを行う場合があります。
売却の対象となる発電所には、FIT制度に係る高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれる可能性があり、これらを売却した場合には、当該案件に係る売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産の組み換えに際して、より高利回りとなる投資資産の取得が計画どおりに実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において、保有する発電所の売却や資産の組み換えに係る具体的な計画はございませんが、今後、新たに実施することとなった場合には、本項に記載のリスクが生じる可能性があります。

(※)FIP認定:
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は事前テスト・事後テストに関する内部統制の理解と整備・運用状況の評価と具体的に記載されていたが、今年は「ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制」の整備及び運用状況の評価という、より簡潔な表現に変わった。

・事前テスト(ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであること)及び事後テスト(ヘッジ取引時以降開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されたかどうか)に関の有効性の評価に関連する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・事前テスト(ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであること)及び事後テスト(ヘッジ取引時以降におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されたかどうか)に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち予定取引の実行可能性の検討について、事業計画が当初計画から変更する状況にないことを確かめた旨が追加された。一方、バイオマス発電所が予定通り運用開始されていることを現地視察で確かめた旨の記載は削除された。

・株式会社伊万里グリーンパワーの事業計画を入手し、関連する資料の閲覧や責任者へのヒアリングを通じて、事業計画が合理的に策定されていること、また現時点においては当初計画から変更する状況にないことを確かめた。

・ヘッジ対象となる燃料調達数量が株式会社伊万里グリーンパワーの事業計画及び長期燃料調達契約と整合していることを確かめた。

・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測と整合していることを確かめた。

・現地視察を行い、バイオマス発電所が予定通り運用開始されていることを確かめた。

・株式会社伊万里グリーンパワーの事業計画を入手し、関連する資料の閲覧や責任者へのヒアリングを通じて、事業計画が合理的に策定されていることを確かめた。

・ヘッジ対象となる燃料調達数量が伊万里グリーンパワーの事業計画及び長期燃料調達契約と整合していることを確かめた。

・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測と整合していることを確かめた。

・現地視察を行い、バイオマス発電所が予定通り運用開始されていることを確かめた。

・株式会社伊万里グリーンパワーの事業計画を入手し、関連する資料の閲覧や責任者へのヒアリングを通じて、事業計画が合理的に策定されていること、また現時点においては当初計画から変更する状況にないことを確かめた。

・ヘッジ対象となる燃料調達数量が株式会社伊万里グリーンパワーの事業計画及び長期燃料調達契約と整合していることを確かめた。

・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測と整合していることを確かめた。