株式会社オキサイド

顧客層・提供先にデータセンターや研究機関が追加され、特定6取引先の売上比率は約65%から66%に更新、海外売上高比率は80%超から90%超に上昇した。また、イスラエル拠点Raicol Crystals Ltd.の記述が、2026年2月期にその全株式及び貸付債権を譲渡し連結対象から除外した旨に置き換わり、中東・ウクライナ紛争長期化による地政学リスクの一般的記載が追加された。依存リスクへの対応策は、用途軸・地域軸での分散や半導体後工程向け展開など具体的な記述に書き換えられた。

1.顧客動向によるリスク
リスクの内容
当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子など世界各地のメーカーに拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子、データセンターなど世界各地のメーカーや研究機関に拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動、各国の関税政策、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは、半導体、医療機器、量子など、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。当社グループは、半導体、医療機器、量子、データセンターなど、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

2.特定の取引先への依存リスク
リスクの内容
当社グループの2025年2月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の6取引先に対する売上が、約65%となっております。当社グループの2026年2月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の6取引先に対する売上が、66%となっております。
このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し2ポイント減少いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。現時点においては、特定6取引先が当社グループの売上高に占める比率は高い水準にあり、これら取引先との取引関係の維持・拡大は、当社グループの成長にとって引き続き重要であると認識しております。
一方で、特定の取引先や用途への依存に伴うリスクを低減するため、当社グループでは事業ポートフォリオの多角化を進めております。具体的には、従来の半導体及び医療機器分野に加え、量子、データセンター等の新たな成長分野への展開を拡大することで、用途軸での分散を図っております。
また、半導体分野においても、従来の前工程向け欠陥検査用途に加えて、後工程向けの微細加工用途への展開を進めるとともに、販売地域の拡大を通じて地域軸での分散を図っております。これらの取り組みにより、特定6取引先への売上高を維持・拡大しつつも、事業構造としての依存リスクを相対的に低減させながら、全体の売上高の持続的な拡大を目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容
材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、80%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。当連結会計年度における売上高のうち、90%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。
また、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.はイスラエル中部のロッシュ・ハーアインに本社及び製造工場を有しております。イスラエルにおいては、2023年10月7日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおける紛争長期化の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ紛争やイスラエルを含む中東地域における紛争の長期化等により、地政学的リスクが高まった場合には、国際物流の停滞、取引先の事業活動への影響等を通じて、当社グループの事業環境に不確実性が生じる可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、経営会議や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、執行役員会や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。
イスラエルを含む中東地域の地政学的リスクについては、当該情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響を総合的に勘案し、2026年2月期において、イスラエルに拠点を有するRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡し、同社を連結対象から除外いたしました。これにより、当社グループ全体としての地政学リスクの抑制を図っております。
<ウクライナ情勢について>
当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社グループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

4.開発進捗遅延によるリスク
リスクの内容
当社グループの開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画又は当社グループ製品の代替技術の台頭などにより、当社グループの開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
経営会議や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。執行役員会や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

5.新領域事業に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。

1.顧客動向によるリスク
リスクの内容
当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子など世界各地のメーカーに拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動、各国の関税政策、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは、半導体、医療機器、量子など、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

2.特定の取引先への依存リスク
リスクの内容
当社グループの2025年2月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の6取引先に対する売上が、約65%となっております。
このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し2ポイント減少いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容
材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、80%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。
また、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.はイスラエル中部のロッシュ・ハーアインに本社及び製造工場を有しております。イスラエルにおいては、2023年10月7日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおける紛争長期化の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、経営会議や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。
<ウクライナ情勢について>
当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社グループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

4.開発進捗遅延によるリスク
リスクの内容
当社グループの開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画又は当社グループ製品の代替技術の台頭などにより、当社グループの開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
経営会議や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

5.新領域事業に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。

1.顧客動向によるリスク
リスクの内容
当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子、データセンターなど世界各地のメーカーや研究機関に拡がっております。さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しかしながら大幅な為替変動、各国の関税政策、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは、半導体、医療機器、量子、データセンターなど、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。

2.特定の取引先への依存リスク
リスクの内容
当社グループの2026年2月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の6取引先に対する売上が、66%となっております。
このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。現時点においては、特定6取引先が当社グループの売上高に占める比率は高い水準にあり、これら取引先との取引関係の維持・拡大は、当社グループの成長にとって引き続き重要であると認識しております。
一方で、特定の取引先や用途への依存に伴うリスクを低減するため、当社グループでは事業ポートフォリオの多角化を進めております。具体的には、従来の半導体及び医療機器分野に加え、量子、データセンター等の新たな成長分野への展開を拡大することで、用途軸での分散を図っております。
また、半導体分野においても、従来の前工程向け欠陥検査用途に加えて、後工程向けの微細加工用途への展開を進めるとともに、販売地域の拡大を通じて地域軸での分散を図っております。これらの取り組みにより、特定6取引先への売上高を維持・拡大しつつも、事業構造としての依存リスクを相対的に低減させながら、全体の売上高の持続的な拡大を目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容
材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、90%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。また、ウクライナ紛争やイスラエルを含む中東地域における紛争の長期化等により、地政学的リスクが高まった場合には、国際物流の停滞、取引先の事業活動への影響等を通じて、当社グループの事業環境に不確実性が生じる可能性があります。
発生可能性
高
影響度
大
リスク評価/前期比
特に重要/同水準
対応策
定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、執行役員会や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。
イスラエルを含む中東地域の地政学的リスクについては、当該情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響を総合的に勘案し、2026年2月期において、イスラエルに拠点を有するRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡し、同社を連結対象から除外いたしました。これにより、当社グループ全体としての地政学リスクの抑制を図っております。
<ウクライナ情勢について>
当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社グループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。

4.開発進捗遅延によるリスク
リスクの内容
当社グループの開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画又は当社グループ製品の代替技術の台頭などにより、当社グループの開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
執行役員会や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

5.新領域事業に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。

有利子負債比率が総資産の57.0%から51.3%に低下し、前期に記載されていたのれん等の減損による財務コベナンツ抵触および金融機関との返済合意に関する記述が削除され、コミットメントライン契約に基づく短期借入と当初契約通りの長期借入返済の記載に置き換わった。また、資産グルーピングからRaicol社が除かれ(第2工場は半導体事業側に移動)、為替リスクからRaicol Crystals Ltd.(新シェケル決算)に関する記述が削除された。製品保証引当金のリスク評価の前期比は「‐」から「同水準」に変更された。

1.固定資産の減損に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等(第1・2・6工場及び半導体事業(横浜事業所、第4工場)、第3工場、Raicol社、オキサイドパワークリスタル社を基本とした資産のグルーピングを行っております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等(第1・6工場及び半導体事業(横浜事業所、第2・4工場)、第3工場、オキサイドパワークリスタル社)を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。

2.有利子負債に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の57.0%となっております。当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の51.3%となっております。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
のれん等の減損により、金融機関からの借入金の一部において財務コベナンツに抵触しておりますが、当該金融機関と長期借入金については当初契約通りの返済で合意しており、短期借入金については返済期限を迎えた借入金の同額返済に応じていただいております。引き続き従来同様のスタンスで取引に応じていただけるように、金融機関と良好な関係を維持してまいります。短期借入金は主にコミットメントライン契約に基づく借入、返済を短期資金需要に応じて行っております。長期借入金については、当初契約通りの返済を進めております。金融機関とは十分なコミュニケーションを行っており、引き続き支援をいただけるよう、良好な関係を維持すべく務めております。
金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については固定金利等への切り替え、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。

3.為替の変動に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.は、現地通貨新シェケルで決算を行っており、当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
※当社グループにおける海外との取引の場合、円安は利益を増加させる傾向にありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。
対応策
当社グループにおける海外との取引の場合は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。また、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.については、リスクヘッジ方針に沿って適切な管理を継続し、リスクの低減を図ってまいります。また、執行役員会や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

4.修繕引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。

5.製品保証引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるために製品保証引当金を計上しております。この点、予期せぬ不具合の発生により交換修理費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/‐
重要/同水準
対応策
当社グループは、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品の製造に努めております。また、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行うとともに、無償修理が発生した場合であっても状況に応じた部品の先行手配、部材調達先のマルチベンダー化や内製化等の体制整備を進めております。
併せて修理案件ごとの実態を把握し、見積修繕費用の適正な計上に努めております。

1.固定資産の減損に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等(第1・2・6工場及び半導体事業(横浜事業所、第4工場)、第3工場、Raicol社、オキサイドパワークリスタル社を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。

2.有利子負債に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の57.0%となっております。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
のれん等の減損により、金融機関からの借入金の一部において財務コベナンツに抵触しておりますが、当該金融機関と長期借入金については当初契約通りの返済で合意しており、短期借入金については返済期限を迎えた借入金の同額返済に応じていただいております。引き続き従来同様のスタンスで取引に応じていただけるように、金融機関と良好な関係を維持してまいります。
金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については固定金利等への切り替え、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。

3.為替の変動に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.は、現地通貨新シェケルで決算を行っており、当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
※当社グループにおける海外との取引の場合、円安は利益を増加させる傾向にありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。
対応策
当社グループにおける海外との取引の場合は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。また、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。また、連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.については、リスクヘッジ方針に沿って適切な管理を継続し、リスクの低減を図ってまいります。

4.修繕引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。

5.製品保証引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるために製品保証引当金を計上しております。この点、予期せぬ不具合の発生により交換修理費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/‐
対応策
当社グループは、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品の製造に努めております。また、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行うとともに、無償修理が発生した場合であっても状況に応じた部品の先行手配、部材調達先のマルチベンダー化や内製化等の体制整備を進めております。
併せて修理案件ごとの実態を把握し、見積修繕費用の適正な計上に努めております。

1.固定資産の減損に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等(第1・6工場及び半導体事業(横浜事業所、第2・4工場)、第3工場、オキサイドパワークリスタル社)を基本とした資産のグルーピングを行っております。
当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。

2.有利子負債に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の51.3%となっております。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
短期借入金は主にコミットメントライン契約に基づく借入、返済を短期資金需要に応じて行っております。長期借入金については、当初契約通りの返済を進めております。金融機関とは十分なコミュニケーションを行っており、引き続き支援をいただけるよう、良好な関係を維持すべく務めております。
金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については固定金利等への切り替え、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。

3.為替の変動に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
大
リスク評価/前期比
重要/同水準
※当社グループにおける海外との取引の場合、円安は利益を増加させる傾向にありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。
対応策
当社グループにおける海外との取引の場合は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。また、執行役員会や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。

4.修繕引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。

5.製品保証引当金に関するリスク
リスクの内容
当社グループは、販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるために製品保証引当金を計上しております。この点、予期せぬ不具合の発生により交換修理費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
中
影響度
中
リスク評価/前期比
重要/同水準
対応策
当社グループは、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品の製造に努めております。また、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行うとともに、無償修理が発生した場合であっても状況に応じた部品の先行手配、部材調達先のマルチベンダー化や内製化等の体制整備を進めております。
併せて修理案件ごとの実態を把握し、見積修繕費用の適正な計上に努めております。

今回の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」が新たに記載された。繰延税金資産718,132千円のうち567,198千円がRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権の譲渡に伴う繰越欠損金に係るもので、回収可能性は3年間の事業計画における製品売上高予測に依存する。監査人は企業分類の妥当性、事業計画の合理性、スケジューリングの合理性を検討したと記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を718,132千円計上している。このうち、567,198千円は主にRaicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の見積額(繰越欠損金控除前)に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を行ったうえで、繰延税金資産の計上金額を算定している。
将来の課税所得の見積りは、3年間の事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の売上高予測である。会社は、製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測している。
経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経営環境や市場動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。
以上から、当監査法人は、子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が決定した企業の分類の妥当性について、繰越欠損金の発生原因、過去の事業計画の達成状況、過去から当期までの課税所得の推移等に照らして検討した。
・ 以下の監査手続を実施することにより、将来の課税所得の見積りの基礎となる3年間の事業計画の合理性を評価した。
- 過去の事業計画と当事業年度における実績値を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。
- 将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。
- 事業計画上、大きく伸長することを想定している製品に係る売上高予測の根拠に関して、経営者に質問を実施するとともに、外部レポート等の閲覧により対象製品が属する市場のマクロ経済動向を把握し、直近の販売実績・受注状況等を踏まえて合理的に見積もられていることを検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である3年間の事業計画との整合性を確かめたうえで、税務上の加算及び減算が適切に反映されているか検討した。
・ 一時差異及び繰越欠損金のスケジューリングについて、項目別の性質を踏まえて、解消見込年度が合理的に作成されているか検討した。

前年の監査報告書に記載されていた、Raicol Crystals Ltd.に係るのれん(1,582,713千円)及び顧客関連資産(1,133,654千円)の減損損失計上額の妥当性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は存在しない。前年は同社の業績が取得時計画を下回ったことで減損の兆候が認められ、使用価値に基づき減損損失を計上した旨と、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りが論点とされていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Raicol Crystals Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係)※6に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、Raicol Crystals Ltd.(以下、「R社」という。)に係るのれん1,582,713千円及び顧客関連資産1,133,654千円を減損損失として計上している。
これらののれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」という。)は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
当連結会計年度において、R社の業績が取得時に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。
会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、R社の事業計画を基礎として見積られ、主として売上高の成長見通し及び売上総利益率についての仮定が含まれる。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、R社に係るのれん等の減損損失計上に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、R社に係るのれん等の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前期にKAMの監査上の対応として記載されていた「(1)内部統制の理解」(のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定・測定に係る内部統制のデザインの理解、事業計画の見積りを検討するプロセスを含む)が、当期の記載では削除されている。

・ のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制のデザインを理解した。当該内部統制には、事業計画の見積りを検討するプロセスを含んでいる。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、R社ののれん等に関する「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が、今年は削除されている。取締役会議事録等の閲覧、取得当初の事業計画と実績の比較分析、売上高成長見通し及び売上総利益率の合理性の検討に関する記述が無くなっている。

・ のれん等の評価に影響を与える経営環境の著しい悪化の有無を確かめ、その影響に関する会社の評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録及び経営会議資料の閲覧を行うとともに、会社の経営者等に質問を行った。
・ 当連結会計年度において、R社の取得当初の事業計画と取得後の実績を比較分析し、R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測に与える影響を検討した。
・ R社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率の予測の合理性を確かめるため、会社の経営者等と協議するとともに、R社の将来の各事業年度の売上高の成長見通し及び売上高の製品別の構成比、売上総利益率の趨勢を分析し、大きな変動のある点について経理担当者に質問した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「(3)割引率の適切性の評価」の項目が削除された。前年は加重平均資本コストの計算手法及びインプットデータについて、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて適切性を評価した旨が記載されていた。

・ 割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、その適切性を評価した。

（なし）

セグメント情報の見出しにおける対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。年度の更新のみで、実質的な記載内容の変更は確認できない。

前連結会計年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨の記載が連結・個別の双方で新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表(前連結会計年度を含む)および財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。