株式会社紀文食品

食品安全性リスクの対策欄に、2025年9月に発生した商品の自主回収事案を教訓として、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど品質衛生管理体制を強化している旨が追加された。また業績の季節変動リスクでは、第1・第2四半期は需要が相対的に低く外部環境の影響を受けやすいとの説明と、新規事業領域の開発という対策が加わった。その他、組織名称や文言の修正、法的規制リスクへの対応コスト増加の明記がある。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 食品の安全性に関するリスク
当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社商品衛生管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、(株)紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。
しかし万が一、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の低下等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。
さらに(株)紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。(株)紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。
また、2025年9月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。
・社会的信用の低下
・販売状況の悪化
・商品回収、損害賠償等の費用の発生
② 人財に関するリスク
当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、人を資本としてとらえ、その価値の最大化を目指した経営を行っております。当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。
しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財を確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。
また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。
・業績の低下
・事業活動の停滞または停止
・成長戦略の未達
③ 業績の季節変動リスク
当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。
これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜は10月~12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月~12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであります。
一方、第1・第2四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。
当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。
・年度業績の低下

④ 情報セキュリティに関するリスク
近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、それら外部からのサイバー攻撃を受け、当社グループのシステムが停止又は混乱することで、事業に大きな影響が出る可能性があります。近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。
また、当社は個人向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。
また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
・事業の一部又は全部の停止
・訴訟費用等の発生
・社会的信用の低下による販売状況の悪化

⑤ 法的規制リスク
当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外各国においても法的規制を受けております。当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。
将来において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部署門が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。
・売上の低下
・対応コストの発生
⑥ 訴訟によるリスク
当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前述の「(2) -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。
・訴訟費用等の発生

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 食品の安全性に関するリスク
当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社商品衛生管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、(株)紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。
しかし万が一、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の低下等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。
さらに(株)紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。
・社会的信用の低下
・販売状況の悪化
・商品回収、損害賠償等の費用の発生
② 人財に関するリスク
当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、人を資本としてとらえ、その価値の最大化を目指した経営を行っております。
しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財を確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。
また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。
・業績の低下
・事業活動の停滞または停止
・成長戦略の未達
③ 業績の季節変動リスク
当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。
これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜は10月~12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。
・年度業績の低下

④ 情報セキュリティに関するリスク
近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、それら外部からのサイバー攻撃を受け、当社グループのシステムが停止又は混乱することで、事業に大きな影響が出る可能性があります。
また、当社は個人向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。
また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
・事業の一部又は全部の停止
・訴訟費用等の発生
・社会的信用の低下による販売状況の悪化

⑤ 法的規制リスク
当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外各国においても法的規制を受けております。
将来において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部署門が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。
・売上の低下
・対応コストの発生
⑥ 訴訟によるリスク
当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前述の「(2) -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。
・訴訟費用等の発生

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 食品の安全性に関するリスク
当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、(株)紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。
しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。
(株)紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。
また、2025年9月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。
・社会的信用の低下
・販売状況の悪化
・商品回収、損害賠償等の費用の発生
② 人財に関するリスク
当社グループでは、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。
しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。
また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。
・業績の低下
・事業活動の停滞または停止
・成長戦略の未達
③ 業績の季節変動リスク
当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。
これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月~12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであります。
一方、第1・第2四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。
・年度業績の低下

④ 情報セキュリティに関するリスク
近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。
また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。
また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。
・事業の一部又は全部の停止
・訴訟費用等の発生
・社会的信用の低下による販売状況の悪化

⑤ 法的規制リスク
当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。
将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。
・売上の低下
・対応コストの発生
⑥ 訴訟によるリスク
当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前述の「(2) -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。
・訴訟費用等の発生

前年に記載されていた会計方針の変更(法人税等に関する会計基準等の適用、および在外子会社等の収益・費用の換算方法を期末直物相場から期中平均相場へ変更し遡及適用した件)の項目が、当年は記載されていない。前年の換算方法変更では前連結会計年度の売上高168,762千円減、営業利益78,423千円増などの影響が記載されていたが、当年の同項目は空欄となっている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、2024年度から開始された中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、1株当たり当期純利益は32銭減少しております。また、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

原材料調達リスクで「当社」を「当社グループ」に表現修正し、秋冬期の気温リスクの対策から生産設備更新等による環境負荷低減策の記述が削除された。価格競争リスクでは流通小売業の販売戦略の影響を受けやすい旨の説明と、流通小売業との直接取引を活かした提案型営業という対策が追加され、海外事業リスクでも業況把握の対応に早期かつ適切な対応への言及が加わった。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社が必要となる量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。
また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。
また、当社子会社である(株)紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。
このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。

・売上原価の上昇
・事業活動の停滞または停止
② 気候変動に関するリスク
世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「2 サステナビリティに関する考え方 -(2)気候変動への対応」に記載しております。
・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生
・

③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じております。当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。
・年度業績の低下
④ 価格競争に関するリスク
当社グループは、主力商品であるスリミ製品の小売り市場において、今後さらに競争が激化した場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。
今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。
・年度業績の低下
⑤ 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を把握しております。当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。
・海外事業セグメントの業績悪化

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社が必要となる量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。
また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。
また、当社子会社である(株)紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。
このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。

・売上原価の上昇
・事業活動の停滞または停止
② 気候変動に関するリスク
世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「2 サステナビリティに関する考え方 -(2)気候変動への対応」に記載しております。
・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生
・

③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じております。
・年度業績の低下
④ 価格競争に関するリスク
当社グループは、主力商品であるスリミ製品の小売り市場において、今後さらに競争が激化した場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。
・年度業績の低下
⑤ 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を把握しております。
・海外事業セグメントの業績悪化

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。
また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。
また、当社子会社である(株)紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。
このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。

・売上原価の上昇
・事業活動の停滞または停止
② 気候変動に関するリスク
世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「2 サステナビリティに関する考え方 -(2)気候変動への対応」に記載しております。
・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生

③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク
当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。
・年度業績の低下
④ 価格競争に関するリスク
当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。
今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。
・年度業績の低下
⑤ 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。
・海外事業セグメントの業績悪化

自然災害リスクでは、製造拠点の記載が「工場等の事業所の多くは東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道」から「主な製造拠点は千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道」へ変わり、東京都が除かれ物流ネットワークによる全国カバーの表現が加わった。対策には事業継続計画(BCP)の策定が明記された。感染症リスクも、新型コロナ単独の記載から「大規模な感染症」「既知の、又は新たな感染症」へと一般化された。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 自然災害に関するリスク
当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。
したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のためのにおいても迅速に対応できる供給体制を整備しの整備に努めております。
・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生
② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク
現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後再び同感染症の感染が拡大した場合、あるい既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。
・工場の操業停止
・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 自然災害に関するリスク
当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。
したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しております。
・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生
② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク
現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後再び同感染症の感染が拡大した場合、あるいは新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。
・工場の操業停止
・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 自然災害に関するリスク
当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。
したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。
・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶
・災害復旧費用等の発生
② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク
現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。
・工場の操業停止
・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

借入依存度が2025年3月期の33.6%から2026年3月期の31.1%に更新され、「財務体質の強化」が着実に進展している旨の記述が追加された。固定資産の減損リスクの説明に「減損損失が発生し、財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性」という表現が加わった。業績の季節変動表は2026年3月期の数値に更新され、営業利益合計は4,513百万円から3,265百万円、第2四半期は営業損失(△773百万円)となった。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 借入依存度に係るリスク
当社グループの借入依存度(総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合)は、2025年3月期で33.6%であります。当社グループの借入依存度(総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合)は、2026年3月期で31.1%であります。
したがって、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。
また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。
・支払利息の増加
② 為替レートの変動リスク
当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。
そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。
・年度業績の低下
③ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。
将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用設備の収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。
・特別損失の計上
④ 退職給付会計に係る変動リスク
当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。
そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。
また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。
・多額の退職給付費用の発生
・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

(注1)HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握(Hazard Analysis)した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程(Critical Control Point)を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。

(注2)業績の季節変動
連結業績(2025年3月期連結会計年度)
連結業績(2026年3月期連結会計年度)

売上高
営業利益
金額(百万円)
百分比(%)
金額(百万円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(4月~6月)
23,111
21.3
451
24,874
22.4
359
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間(7月~9月)
24,648
22.6
94
23,989
21.6
△773
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間(10月~12月)
34,996
32.1
3,280
35,848
32.3
3,070
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間(1月~3月)
26,155
24.0
686
26,324
23.7
609
合計
108,912
111,037
100.0
4,5133,265

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 借入依存度に係るリスク
当社グループの借入依存度(総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合)は、2025年3月期で33.6%であります。
したがって、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。
また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。
・支払利息の増加
② 為替レートの変動リスク
当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。
そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。
・年度業績の低下
③ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。
将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用設備の収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。
・特別損失の計上
④ 退職給付会計に係る変動リスク
当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。
そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。
また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。
・多額の退職給付費用の発生
・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

(注1)HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握(Hazard Analysis)した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程(Critical Control Point)を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。

(注2)業績の季節変動
連結業績(2025年3月期連結会計年度)

売上高
営業利益
金額(百万円)
百分比(%)
金額(百万円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(4月~6月)
23,111
21.3
451
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間(7月~9月)
24,648
22.6
94
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間(10月~12月)
34,996
32.1
3,280
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間(1月~3月)
26,155
24.0
686
合計
108,912
100.0
4,513

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
影響の内容
① 借入依存度に係るリスク
当社グループの借入依存度(総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合)は、2026年3月期で31.1%であります。
「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。
また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。
・支払利息の増加
② 為替レートの変動リスク
当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。
そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。
・年度業績の低下
③ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。
将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。
・特別損失の計上
④ 退職給付会計に係る変動リスク
当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。
そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。
また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。
・多額の退職給付費用の発生
・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

(注1)HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握(Hazard Analysis)した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程(Critical Control Point)を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。

(注2)業績の季節変動
連結業績(2026年3月期連結会計年度)

売上高
営業利益
金額(百万円)
百分比(%)
金額(百万円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(4月~6月)
24,874
22.4
359
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間(7月~9月)
23,989
21.6
△773
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間(10月~12月)
35,848
32.3
3,070
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間(1月~3月)
26,324
23.7
609
合計
111,037
100.0
3,265