株式会社リファインバースグループ

賃借施設の一覧が更新され、愛知県の工場が一宮工場(藤井整絨株式会社)から蒲郡工場(藤浜染工株式会社、契約開始2025年12月1日、3年/以降協議の上更新)に入れ替わり、所在地も一宮市から蒲郡市に変更された。葛飾区の中間処理施設は「葛飾区堀切工場」に名称変更され、基準日と契約継続年数が1年分更新された。リスクの趣旨(賃貸借解約時の代替地確保の必要性)に変更はない。

当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県蒲郡市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2025年9月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。なお、2026年9月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

施設名
RIVIC
(工場用敷地)
千葉工場
蒲郡工場
(工場用敷地)
(工場用敷地及び建物)
一宮工場
(工場用敷地及び建物)
賃貸借期間
20年
事業用定期借地権設定契約
解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
5年/以降3年自動更新
3年/以降協議の上更新
事業用定期借地設定契約
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
3年/以降1年自動更新
普通借家契約

解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2017年1月30日
2005年5月1日
2019年3月1日
2025年12月1日
契約継続年数
8年5ヶ月
20年2ヶ月
6年4ヶ月
9年5ヶ月
21年2ヶ月
10ヶ月
備考
貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております
貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(藤井整絨株式会社)とは良好な関係にあり、約5年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(藤浜染工株式会社)とは良好な関係にあり、技術指導等の契約も継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております

施設名
葛飾区リファイン1
(中間処理施設)
葛飾区堀切工場
大田区タックス3
大田区タックス3
東京港リサイクルセンター
(中間処理施設)
大井バンプール1
(駐車場/回収ボックス置場)
(中間処理施設)
賃貸借期間
2年/自動更新
普通借家契約
解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
1年/自動更新
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの3ヶ月前申し入れによる
1年/自動更新
普通借家契約
普通借家契約
普通借家契約
解約は借主から貸主への2ケ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
解約は借主又は貸主からの3ヶ月前申し入れによる
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2001年9月
2003年10月1日
2012年12月1日
契約継続年数
23年10ヶ月
21年9ヶ月
12年7ヶ月
24年10ヶ月
22年9ヶ月
13年7ヶ月
備考
貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス3の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、10年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております

当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2025年9月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

施設名
RIVIC
(工場用敷地)
千葉工場
(工場用敷地及び建物)
一宮工場
(工場用敷地及び建物)
賃貸借期間
20年
事業用定期借地権設定契約
解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
5年/以降3年自動更新
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
3年/以降1年自動更新
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2017年1月30日
2005年5月1日
2019年3月1日
契約継続年数
8年5ヶ月
20年2ヶ月
6年4ヶ月
備考
貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております
貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(藤井整絨株式会社)とは良好な関係にあり、約5年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

施設名
葛飾区リファイン1
(中間処理施設)
大田区タックス3
東京港リサイクルセンター
(中間処理施設)
大井バンプール1
(駐車場/回収ボックス置場)
賃貸借期間
2年/自動更新
普通借家契約
解約は借主から貸主への2ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
1年/自動更新
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの3ヶ月前申し入れによる
1年/自動更新
普通借家契約
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2001年9月
2003年10月1日
2012年12月1日
契約継続年数
23年10ヶ月
21年9ヶ月
12年7ヶ月
備考
貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス3の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております

当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県蒲郡市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、2026年9月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。

施設名
RIVIC
千葉工場
蒲郡工場
(工場用敷地)
(工場用敷地及び建物)
(工場用敷地及び建物)
賃貸借期間
20年
5年/以降3年自動更新
3年/以降協議の上更新
事業用定期借地設定契約
普通借家契約
普通借家契約

解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2017年1月30日
2005年5月1日
2025年12月1日
契約継続年数
9年5ヶ月
21年2ヶ月
10ヶ月
備考
貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております
貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(藤浜染工株式会社)とは良好な関係にあり、技術指導等の契約も継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております

施設名
葛飾区堀切工場
大田区タックス3
大田区タックス3
東京港リサイクルセンター
(中間処理施設)
大井バンプール1
(駐車場/回収ボックス置場)
(中間処理施設)
賃貸借期間
2年/自動更新
1年/自動更新
1年/自動更新
普通借家契約
普通借家契約
普通借家契約
解約は借主から貸主への2ケ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への2ヶ月分賃料の支払)
解約は借主又は貸主からの3ヶ月前申し入れによる
解約は借主又は貸主からの6ヶ月前申し入れによる
契約開始時期
2001年9月
2003年10月1日
2012年12月1日
契約継続年数
24年10ヶ月
22年9ヶ月
13年7ヶ月
備考
貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております
貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、10年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属」から「固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性」に変更された。今年度は有形固定資産2,028,576千円、無形固定資産60,465千円、投資その他の資産80,657千円が計上され、会社は減損の兆候なしと判断している点、事業計画の仮定に経営者の主観的判断を伴う点が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末においては、有形固定資産2,028,576千円、無形固定資産60,465千円、投資その他の資産80,657千円計上されており、会社は各資産グループに減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。ただし、事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。そのため、減損の兆候に該当するかについては、経営者の判断が必要となる。
また、減損の兆候判定に使用する事業計画には、複数の仮定が含まれており、この仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に使用する事業計画の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末においては、有形固定資産2,028,576千円、無形固定資産60,465千円、投資その他の資産80,657千円計上されており、会社は各資産グループに減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。ただし、事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。そのため、減損の兆候に該当するかについては、経営者の判断が必要となる。
また、減損の兆候判定に使用する事業計画には、複数の仮定が含まれており、この仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定に使用する事業計画の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に「内部統制の評価」が新たに記載された。事業計画策定プロセスと固定資産の減損判定について、関連資料の閲覧や質問等により内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとの監査手続が示されている。

（なし）

・事業計画策定プロセスについて、関連資料の閲覧、経営者等への質問等により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定資産の減損判定について、関連資料の閲覧、経理財務部へ質問等により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、「事業計画の見積りに係る重要な仮定の合理性の検討」という監査手続の項目が新たに記載された。事業計画の作成過程や主要な仮定の根拠についての質問・資料閲覧に加え、事業立ち上げ中の工場を訪問して進捗状況を検討した旨が示されている。

（なし）

・事業計画の作成過程、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者及び事業計画立案担当者に質問を行った。
・事業計画の主要な仮定の根拠を経営者及び事業計画立案担当者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料を閲覧し、主要な仮定の適切性と事業環境や事業戦略との整合性を検討した。
・事業立ち上げ中の工場を訪問し、現地視察をするとともに、経営者及び事業計画立案担当者への質問を行って事業計画の進捗状況を検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に関する項目が今年は削除された。前年は収益認識関係の注記を参照し、ソリューション事業の売上高41,538千円などの事業区分別売上に言及していた。今年の記載には該当内容が見られない。

(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、売上高は、CTR事業、高機能樹脂事業、収集運搬事業、工事事業、ソリューション事業、資源事業その他に分類され、このうちソリューション事業の当連結会計年度の売上高は41,538千円である。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた、ソリューション事業(主にコンサルティング業務)の売上高の実在性と期間帰属に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。内部統制の評価や過年度比較・月次推移分析、証憑閲覧などの監査手続の記述もあわせて無くなっている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、コンサルティング業務は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。ただし、履行義務の充足期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識している。
ソリューション事業は主として、コンサルティング業務で構成されており、契約ごとの内容や条件の個別性が高く、提供される役務が無形であり、利益率が高い等の特徴がある。
このような特徴から、売上高の架空計上や前倒し計上という潜在的なリスクが存在し、監査上の検討を慎重に行う必要がある。
以上から、当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性を確認するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・契約が適切に締結され、取引が実在することを確かめる統制
・履行義務が充足され、売上計上の期間帰属の適切性を確かめる統制
(2) 売上高の実在性と期間帰属の適切性の検討
実在性と期間帰属の適切性を確認するため、以下を含む手続を実施した。
・売上高について過年度との比較分析や月次推移分析を実施し、趨勢から乖離する売上計上等の異常の有無を確認した。
・金額的重要性があり提供する役務の内容が通例的でない売上計上については、契約締結に到った経緯、顧客に提供した役務の具体的な内容や時期等について、経営者等に質問を行った。また、経営者等の回答を裏付ける契約書、顧客に提出した資料、顧客とのコミュニケーションの記録等の証憑を閲覧した。
・売上債権の入金状況を確認するとともに、滞留状況を確認することで、実在性や期間帰属の妥当性が疑われる売上計上の有無を確認した。

（なし）

オフィス需要に関するリスク記載で、都心5区の新規オフィス供給量・空室面積の年次推移表（2019〜2024年）が削除され、出社回帰を背景とした都心部の空室率約2%の低さと、オフィス再開発に伴うテナント入居工事を起点とした使用済みカーペットタイルの調達見込みへと説明が差し替えられた。使用済みカーペットタイルの調達不足により再生樹脂が十分に製造できない場合に経営成績へ影響しうるという主旨のリスク内容は変わっていない。

素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少しており、出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室面積は減少していることから、率は2%程度と低い一方で、都心部におけるオフィスの稼働率は高まっております。国内での企業のオフィス移転ニーズは堅調に推移しており、再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
オフィス供給量(年間、千坪)
308
531
150
165
455
160
オフィス空室面積(年末、千坪)
118
351
497
508
483
321

(出典:三鬼商事株式会社公表の東京(都心5区)オフィスビル市況より当社作成)

素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少しており、オフィス空室面積は減少していることから、オフィスの稼働率は高まっております。国内での企業のオフィス移転ニーズは堅調に推移しており、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
オフィス供給量(年間、千坪)
308
531
150
165
455
160
オフィス空室面積(年末、千坪)
118
351
497
508
483
321

(出典:三鬼商事株式会社公表の東京(都心5区)オフィスビル市況より当社作成)

素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室率は2%程度と低い一方で、都心部におけるオフィス再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

法規制等の記載のうち、許認可一覧が更新された。リファインバース株式会社の産業廃棄物処分業の有効期限が2026年6月から2031年6月に更新され、株式会社ジーエムエスに京都府の産業廃棄物収集運搬業許可(2025年9月取得)と、神奈川県・埼玉県・千葉県の特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が追加された。株式会社コネクションの許認可一覧は前年の記載が削除され、建設業許可の有効期限も更新されている。

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

対象
法令等名
監督官庁
法規制の内容
収集運搬
(積替保管含む)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象
監督官庁
行政指導
法的規制の内容
施設の設置及び維持管理
各自治体
施設の設置及び維持管理の指導要綱
廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制
各自治体
県外廃棄物の指導要綱
県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2006年6月22日
産業廃棄物処分業
千葉県
中間処理
第01220128419号
2026年6月21日
2031年6月21日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(株式会社ジーエムエス)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2000年4月28日
産業廃棄物処分業
東京都
中間処理
第1320007138号
2030年4月27日
1988年4月1日
産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1310007138号
2029年3月31日
1996年12月10日
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01402007138号
2026年12月9日
1986年2月28日
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01101007138号
2029年7月10日
1996年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200007138号
2026年8月31日
1996年8月28日
産業廃棄物収集運搬業
茨城県
収集・運搬
第00801007138号
2026年8月31日
2001年10月18日
産業廃棄物収集運搬業
栃木県
収集・運搬
第00900007138号
2026年10月17日
2006年11月6日
産業廃棄物収集運搬業
群馬県
収集・運搬
第01000007138号
2026年11月5日
2001年10月24日
産業廃棄物収集運搬業
長野県
収集・運搬
第02009007138号
2026年10月23日
2001年10月26日
産業廃棄物収集運搬業
静岡県
収集・運搬
第02201007138号
2026年10月25日
2007年3月14日
産業廃棄物収集運搬業
山梨県
収集・運搬
第01900007138号
2027年3月13日
2013年6月14日
産業廃棄物収集運搬業
福島県
収集・運搬
第00707007138号
2028年6月13日
2013年7月9日
産業廃棄物収集運搬業
新潟県
収集・運搬
第01509007138号
2028年7月8日
2018年3月23日
産業廃棄物収集運搬業
三重県
収集・運搬
第02400007138号
2028年3月22日
2018年4月25日
産業廃棄物収集運搬業
宮城県
収集・運搬
第00400007138号
2028年4月24日
2021年7月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1360007138号
2026年7月29日
2025年6月24日
産業廃棄物収集運搬業
大阪府
収集・運搬
第02700007138号
2030年6月23日
2025年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
奈良県
収集・運搬
第02900007138号
2030年7月1日
2025年7月15日
産業廃棄物収集運搬業
愛知県
収集・運搬
第02300007138号
2030年7月14日
2025年8月12日
産業廃棄物収集運搬業
兵庫県
収集・運搬
第02803007138号
2030年8月11日
2016年4月19日
建-とび・土工工事業許可
東京都
-
(般-28)第145013号
2026年4月18日
2018年8月10日
建-内装仕上工事業・解体工事業
東京都
-
(般-30)第145013号
2028年8月9日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(株式会社コネクション)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2015年4月13日
2025年9月16日
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
京都府
収集・運搬
第01100182162号
2030年4月12日
2015年4月24日
産業廃棄物収集運搬業
第02600007138号
2030年9月15日
2021年7月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
積替え保管を含む
第13-10-182162号
2030年4月23日
2015年4月24日
産業廃棄物収集運搬業
第1360007138号
2026年7月29日
2021年12月10日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01400182162号
2030年4月23日
2015年5月20日
産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200182162号
2030年5月19日
2017年1月23日
産業廃棄物収集運搬業
群馬県
収集・運搬
第01000182162号
2027年1月22日
2017年3月13日
産業廃棄物収集運搬業
静岡県
収集・運搬
第02201182162号
2027年3月12日
2017年3月16日
産業廃棄物収集運搬業
茨城県
収集・運搬
第00801182162号
2027年3月15日
2017年4月10日
産業廃棄物収集運搬業
栃木県
収集・運搬
第00900182162号
2027年4月9日
2017年11月24日
産業廃棄物収集運搬業
長野県
収集・運搬
第2009182162号
2027年11月23日
2017年11月27日
産業廃棄物収集運搬業
福島県
収集・運搬
第00707182162号
2027年11月26日
2018年1月4日
産業廃棄物収集運搬業
山梨県
第01450007138号
2026年12月6日
2021年12月8日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01900182162号
2028年1月3日
2018年1月18日
産業廃棄物収集運搬業
宮城県
第01101007138号
2026年12月7日
2021年10月5日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第00400182162号
2028年1月17日
2018年8月24日
産業廃棄物処分業
第01200007138号
2026年10月4日
2016年4月19日
建-とび・土工工事業許可
東京都
中間処理
第13-20-182162号
2028年8月23日
2020年4月24日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
-
(般-28)第145013号
2031年4月18日
2018年8月10日
建-内装仕上工事業・解体工事業
東京都
収集・運搬
第13-50-182162号
2030年4月23日
-
(般-30)第145013号
2031年4月18日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

対象
法令等名
監督官庁
法規制の内容
収集運搬
(積替保管含む)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象
監督官庁
行政指導
法的規制の内容
施設の設置及び維持管理
各自治体
施設の設置及び維持管理の指導要綱
廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制
各自治体
県外廃棄物の指導要綱
県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2006年6月22日
産業廃棄物処分業
千葉県
中間処理
第01220128419号
2026年6月21日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(株式会社ジーエムエス)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2000年4月28日
産業廃棄物処分業
東京都
中間処理
第1320007138号
2030年4月27日
1988年4月1日
産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1310007138号
2029年3月31日
1996年12月10日
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01402007138号
2026年12月9日
1986年2月28日
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01101007138号
2029年7月10日
1996年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200007138号
2026年8月31日
1996年8月28日
産業廃棄物収集運搬業
茨城県
収集・運搬
第00801007138号
2026年8月31日
2001年10月18日
産業廃棄物収集運搬業
栃木県
収集・運搬
第00900007138号
2026年10月17日
2006年11月6日
産業廃棄物収集運搬業
群馬県
収集・運搬
第01000007138号
2026年11月5日
2001年10月24日
産業廃棄物収集運搬業
長野県
収集・運搬
第02009007138号
2026年10月23日
2001年10月26日
産業廃棄物収集運搬業
静岡県
収集・運搬
第02201007138号
2026年10月25日
2007年3月14日
産業廃棄物収集運搬業
山梨県
収集・運搬
第01900007138号
2027年3月13日
2013年6月14日
産業廃棄物収集運搬業
福島県
収集・運搬
第00707007138号
2028年6月13日
2013年7月9日
産業廃棄物収集運搬業
新潟県
収集・運搬
第01509007138号
2028年7月8日
2018年3月23日
産業廃棄物収集運搬業
三重県
収集・運搬
第02400007138号
2028年3月22日
2018年4月25日
産業廃棄物収集運搬業
宮城県
収集・運搬
第00400007138号
2028年4月24日
2021年7月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1360007138号
2026年7月29日
2025年6月24日
産業廃棄物収集運搬業
大阪府
収集・運搬
第02700007138号
2030年6月23日
2025年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
奈良県
収集・運搬
第02900007138号
2030年7月1日
2025年7月15日
産業廃棄物収集運搬業
愛知県
収集・運搬
第02300007138号
2030年7月14日
2025年8月12日
産業廃棄物収集運搬業
兵庫県
収集・運搬
第02803007138号
2030年8月11日
2016年4月19日
建-とび・土工工事業許可
東京都
-
(般-28)第145013号
2026年4月18日
2018年8月10日
建-内装仕上工事業・解体工事業
東京都
-
(般-30)第145013号
2028年8月9日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

(株式会社コネクション)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2015年4月13日
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01100182162号
2030年4月12日
2015年4月24日
産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
積替え保管を含む
第13-10-182162号
2030年4月23日
2015年4月24日
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01400182162号
2030年4月23日
2015年5月20日
産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200182162号
2030年5月19日
2017年1月23日
産業廃棄物収集運搬業
群馬県
収集・運搬
第01000182162号
2027年1月22日
2017年3月13日
産業廃棄物収集運搬業
静岡県
収集・運搬
第02201182162号
2027年3月12日
2017年3月16日
産業廃棄物収集運搬業
茨城県
収集・運搬
第00801182162号
2027年3月15日
2017年4月10日
産業廃棄物収集運搬業
栃木県
収集・運搬
第00900182162号
2027年4月9日
2017年11月24日
産業廃棄物収集運搬業
長野県
収集・運搬
第2009182162号
2027年11月23日
2017年11月27日
産業廃棄物収集運搬業
福島県
収集・運搬
第00707182162号
2027年11月26日
2018年1月4日
産業廃棄物収集運搬業
山梨県
収集・運搬
第01900182162号
2028年1月3日
2018年1月18日
産業廃棄物収集運搬業
宮城県
収集・運搬
第00400182162号
2028年1月17日
2018年8月24日
産業廃棄物処分業
東京都
中間処理
第13-20-182162号
2028年8月23日
2020年4月24日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第13-50-182162号
2030年4月23日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

対象
法令等名
監督官庁
法規制の内容
収集運搬
(積替保管含む)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象
監督官庁
行政指導
法的規制の内容
施設の設置及び維持管理
各自治体
施設の設置及び維持管理の指導要綱
廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制
各自治体
県外廃棄物の指導要綱
県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2006年6月22日
産業廃棄物処分業
千葉県
中間処理
第01220128419号
2031年6月21日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(株式会社ジーエムエス)

取得年月日
許可等の名称
所管官庁等
許認可等
の内容
許可番号
有効期限
2000年4月28日
産業廃棄物処分業
東京都
中間処理
第1320007138号
2030年4月27日
1988年4月1日
産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1310007138号
2029年3月31日
1996年12月10日
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01402007138号
2026年12月9日
1986年2月28日
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01101007138号
2029年7月10日
1996年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200007138号
2026年8月31日
1996年8月28日
産業廃棄物収集運搬業
茨城県
収集・運搬
第00801007138号
2026年8月31日
2001年10月18日
産業廃棄物収集運搬業
栃木県
収集・運搬
第00900007138号
2026年10月17日
2006年11月6日
産業廃棄物収集運搬業
群馬県
収集・運搬
第01000007138号
2026年11月5日
2001年10月24日
産業廃棄物収集運搬業
長野県
収集・運搬
第02009007138号
2026年10月23日
2001年10月26日
産業廃棄物収集運搬業
静岡県
収集・運搬
第02201007138号
2026年10月25日
2007年3月14日
産業廃棄物収集運搬業
山梨県
収集・運搬
第01900007138号
2027年3月13日
2013年6月14日
産業廃棄物収集運搬業
福島県
収集・運搬
第00707007138号
2028年6月13日
2013年7月9日
産業廃棄物収集運搬業
新潟県
収集・運搬
第01509007138号
2028年7月8日
2018年3月23日
産業廃棄物収集運搬業
三重県
収集・運搬
第02400007138号
2028年3月22日
2018年4月25日
産業廃棄物収集運搬業
宮城県
収集・運搬
第00400007138号
2028年4月24日
2021年7月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1360007138号
2026年7月29日
2025年6月24日
産業廃棄物収集運搬業
大阪府
収集・運搬
第02700007138号
2030年6月23日
2025年7月2日
産業廃棄物収集運搬業
奈良県
収集・運搬
第02900007138号
2030年7月1日
2025年7月15日
産業廃棄物収集運搬業
愛知県
収集・運搬
第02300007138号
2030年7月14日
2025年8月12日
産業廃棄物収集運搬業
兵庫県
収集・運搬
第02803007138号
2030年8月11日
2025年9月16日
産業廃棄物収集運搬業
京都府
収集・運搬
第02600007138号
2030年9月15日
2021年7月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
東京都
収集・運搬
第1360007138号
2026年7月29日
2021年12月10日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
神奈川県
収集・運搬
第01450007138号
2026年12月6日
2021年12月8日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
埼玉県
収集・運搬
第01101007138号
2026年12月7日
2021年10月5日
特別管理産業廃棄物収集運搬業
千葉県
収集・運搬
第01200007138号
2026年10月4日
2016年4月19日
建-とび・土工工事業許可
東京都
-
(般-28)第145013号
2031年4月18日
2018年8月10日
建-内装仕上工事業・解体工事業
東京都
-
(般-30)第145013号
2031年4月18日

(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。

大規模災害リスクの項目で、再生樹脂製造工場の所在地が愛知県一宮市から愛知県蒲郡市に変更された。また、足立区の処理場の保有主体が株式会社コネクションの記載から削除され、株式会社ジーエムエスの保有として記載されている。リスクの内容や影響に関する記述は変わっていない。

リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮蒲郡市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場1ヵ所保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場1ヵ所保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県蒲郡市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所、東京都足立区に処理場1ヵ所保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

借入金依存リスクの記載について、基準年度が2025年6月期から2026年6月期に更新され、連結資産に占める有利子負債の割合が74.6%から62.8%へ、支払利息が38,425千円から40,079千円へと数値が改められた。リスクの内容や文言自体に変更はない。

当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(20256年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は74.662.8%、当連結会計年度(20256年6月期)の支払利息は38,42540,079千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2025年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は74.6%、当連結会計年度(2025年6月期)の支払利息は38,425千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2026年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は62.8%、当連結会計年度(2026年6月期)の支払利息は40,079千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。