重要度 2（注目）変更
(5)全事業共通
買収リスクに「従業員承継型M&A」の推進、事業計画未達、のれん等の減損損失発生の可能性が追記され、減損リスクの項目名も「固定資産及びのれんの減損」に変更された。大株主の項では、2026年6月26日の立会外分売により尾松豪紀氏が親会社以外の支配株主に該当しなくなったとの記載が加わり、過半数保有の記述は保有割合が高水準との表現に改められた。その他は表現の整理や配当政策の説明の補足が中心である。
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① 買収に伴うリスク当社グループは、積極的に企業買収を実行する予定ですが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができないなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、中期経営計画に基づき、「従業員承継型M&A」を推進しておりますが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加等により、当社グループが検討できる案件数が減少し、計画どおりにM&Aを実行できなくなる可能性があります。 また、M&Aの実行に当たっては、対象企業の財務、税務、法務及び事業等についてデューデリジェンスを実施しておりますが、買収後に偶発債務等が判明し、想定外の費用が発生する可能性があります。さらに、事業環境の変化、買収時に想定した事業計画の未達、企業文化の相違等により、期待した収益やシナジーが得られず、のれん等の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新事業領域への進出リスク 現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。全く知見のない新事業領域における企業をM&Aをする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。全く知見のない新事業領域に属する企業のM&Aを行う場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施いたしますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループは、4つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害 当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報漏洩 当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑥ 固定資産の減損 当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑥ 固定資産及びのれんの減損 当社グループが保有する固定資産及びのれんについて、事業環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に対する金利の変動当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、金融機関から借入れによる資金調達を行っております。市場金利の上昇により既存の借入金に係る金利負担や今後の資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 大株主との関係について当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式(自己株式を除く。)の総数の過半数となります。当連結会計年度末現在、当社代表取締役社長である尾松豪紀は、当社の主要株主である筆頭株主であります。今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。2026年6月26日に実施した当社株式の立会外分売により、同氏は親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。一方、同氏及びその配偶者は、引き続き当社株式の相当数を保有しております。 同氏は、その議決権の行使に当たって、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、同氏及びその配偶者による当社株式の保有割合は引き続き高い水準にあることから、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な意思決定に相当の影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定の人物への依存について 代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩ 訴訟等について 当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により、成果品の品質確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合には、取引先等から訴訟を提起される可能性があります。 以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大及び財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。当社は、現在、中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資を優先し、内部留保の充実を図る段階にあることから、2017年2月に純粋持株会社として設立して以来、配当を実施しておりません。将来的には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、株主への利益還元の充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現状においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
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① 買収に伴うリスク 当社グループは、積極的に企業買収を実行する予定ですが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができないなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新事業領域への進出リスク 現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。 全く知見のない新事業領域における企業をM&Aをする場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループは、4つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害 当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報漏洩 当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損 当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に対する金利の変動 当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 大株主との関係について 当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式(自己株式を除く。)の総数の過半数となります。 今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨ 特定の人物への依存について 代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩ 訴訟等について 当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。 また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。 以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。 なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」を定款に定めております。
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① 買収に伴うリスク 当社グループは、中期経営計画に基づき、「従業員承継型M&A」を推進しておりますが、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加等により、当社グループが検討できる案件数が減少し、計画どおりにM&Aを実行できなくなる可能性があります。 また、M&Aの実行に当たっては、対象企業の財務、税務、法務及び事業等についてデューデリジェンスを実施しておりますが、買収後に偶発債務等が判明し、想定外の費用が発生する可能性があります。さらに、事業環境の変化、買収時に想定した事業計画の未達、企業文化の相違等により、期待した収益やシナジーが得られず、のれん等の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新事業領域への進出リスク 現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のM&Aを主な手段として実施する予定であります。 全く知見のない新事業領域に属する企業のM&Aを行う場合は、知見のある領域におけるM&Aと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施いたしますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループは、4つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害 当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報漏洩 当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 固定資産及びのれんの減損 当社グループが保有する固定資産及びのれんについて、事業環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に対する金利の変動 当社グループは、金融機関から借入れによる資金調達を行っております。市場金利の上昇により既存の借入金に係る金利負担や今後の資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 大株主との関係について 当連結会計年度末現在、当社代表取締役社長である尾松豪紀は、当社の主要株主である筆頭株主であります。 2026年6月26日に実施した当社株式の立会外分売により、同氏は親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。一方、同氏及びその配偶者は、引き続き当社株式の相当数を保有しております。 同氏は、その議決権の行使に当たって、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、同氏及びその配偶者による当社株式の保有割合は引き続き高い水準にあることから、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な意思決定に相当の影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定の人物への依存について 代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩ 訴訟等について 当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。 また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により、成果品の品質確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合には、取引先等から訴訟を提起される可能性があります。 以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大及び財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、現在、中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資を優先し、内部留保の充実を図る段階にあることから、2017年2月に純粋持株会社として設立して以来、配当を実施しておりません。将来的には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、株主への利益還元の充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、現状においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。