重要度 1（軽微）変更
監査上の主要な検討事項は引き続き北國銀行の貸倒引当金における債務者区分判定(与信先の将来業績見通し)であり、前年にあった能登半島地震の追加引当に関する「KAMに該当しない」との説明文が削除された。貸出金は2,599,491百万円から3,017,344百万円へ増加し、貸倒引当金は61,634百万円から60,083百万円へ減少した。監査手続の記載にも一部表現の修正がある。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行(以下、銀行連結子会社という。)に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 ・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通しなお、銀行連結子会社は前連結会計年度において発生した能登半島地震の影響について見積りによる追加引当を行っているが、震災発生より1年以上が経過しその影響も徐々に明らかになってきており、不確実性によるリスクは減少していることから、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。 監査上の主要な検討事項のの内容及び決定理由 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,599,4913,017,344百万円、貸倒引当金61,6340,083百万円を計上している。 「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 また、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。 ・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策踏まえ債務者区分を判定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。 ・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行(以下、銀行連結子会社という。)に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 ・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し なお、銀行連結子会社は前連結会計年度において発生した能登半島地震の影響について見積りによる追加引当を行っているが、震災発生より1年以上が経過しその影響も徐々に明らかになってきており、不確実性によるリスクは減少していることから、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,599,491百万円、貸倒引当金61,634百万円を計上している。 「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 また、「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。 ・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。 ・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行(以下、銀行連結子会社という。)に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 ・貸倒引当金の算定における債務者区分の判定に際しての与信先の将来の業績見通し 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3,017,344百万円、貸倒引当金60,083百万円を計上している。 「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 また、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画などの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分の判定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定における大口与信先の債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。 ・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を踏まえ債務者区分を判定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。 ・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。