ＴＲＥホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のタケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性から、株式会社イーアンドエム株式の取得価額の合理性およびのれん（取得価額2,241百万円、のれん1,017百万円、期末計上967百万円）の算定額の適切性へ変更された。前年の減損（1,328百万円）に関する記載は無くなり、企業結合に伴う取得原価配分と事業計画・割引率の不確実性が検討事項として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性
株式会社イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TREホールディングス株式会社(以下「TRE社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,943百万円、無形固定資産4,479百万円が計上されている。このうち再生可能エネルギー事業に含まれる株式会社タケエイグリーンリサイクル(以下「TGR社」という。)の横須賀工場に関するものは1,958百万円であり、総資産の1.2%を占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載されているとおり、当該固定資産に係る減損損失が1,328百万円計上されている。連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、TREホールディングス株式会社(以下「会社」という。)の連結子会社である株式会社タケエイ(以下「タケエイ」という。)は、2025年7月1日付で株式会社イーアンドエム(以下「イーアンドエム」という。)の株式を取得して子会社化した。連結財務諸表の作成に当たり、当該株式の取得価額2,241百万円について取得原価の配分(以下「PPA」という。)を行った結果、のれんの金額は1,017百万円と算定され、当連結会計年度末日現在の連結貸借対照表に967百万円計上されている。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定される。会社は、当該株式の取得に当たり、イーアンドエムの事業計画を基礎として算定された株式価値の合理的な評価額の範囲内で取得価額を決定している。また、PPAでは、識別可能資産及び負債の取得時点の時価を基礎として当該資産及び負債へ配分したうえで、その差額をのれんとして計上している。
TGR社の横須賀工場は固定価格買取制度を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、発電設備の不具合による稼働停止に伴い計画よりも稼働日数が減少している。これに伴い事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があるものとして減損損失の認識の要否判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され減損損失が計上されている。なお、減損損失の測定に当たり、回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いている。イーアンドエムが営業基盤を有する北海道内では、大規模な半導体投資が行われることによる経済波及効果が期待されるなかで、会社は、グループ会社とのシナジー効果によりイーアンドエムの建設廃棄物リサイクル事業などの成長が見込まれると判断して当該株式を取得している。こうした背景の下、当該株式の株式価値評価の基礎として用いられたイーアンドエムの事業計画は、将来にわたり一定の売上高の成長が見込まれるという経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、TGR社の見直し後の事業計画を基礎として見積られており、バイオマス発電施設の稼働日数の見積りといった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とするものである。また、株式価値評価に用いられる割引率の見積りにおけるその計算手法及び計算過程、識別可能資産である不動産の時価の評価における前提条件及び評価技法の適切性を評価するためには高度な専門知識が必要とされる。
正味売却価額は、経営者が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産・動産鑑定評価額を基礎として算定している。不動産・動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。イーアンドエムの株式価値評価が不適切であることにより取得価額が合理的な範囲で決定されなかったり、識別可能資産及び負債の時価を算定するために用いた評価技法や仮定が不適切な場合には、株式の取得価額が識別可能資産及び負債に配分された純額を上回る場合のその超過額とされるのれんの金額が適切に算定されないため、のれんの計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TGR社横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、TGR社横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TREホールディングス株式会社(以下「TRE社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,943百万円、無形固定資産4,479百万円が計上されている。このうち再生可能エネルギー事業に含まれる株式会社タケエイグリーンリサイクル(以下「TGR社」という。)の横須賀工場に関するものは1,958百万円であり、総資産の1.2%を占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載されているとおり、当該固定資産に係る減損損失が1,328百万円計上されている。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定される。
TGR社の横須賀工場は固定価格買取制度を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、発電設備の不具合による稼働停止に伴い計画よりも稼働日数が減少している。これに伴い事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があるものとして減損損失の認識の要否判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され減損損失が計上されている。なお、減損損失の測定に当たり、回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いている。
使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、TGR社の見直し後の事業計画を基礎として見積られており、バイオマス発電施設の稼働日数の見積りといった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とするものである。
正味売却価額は、経営者が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産・動産鑑定評価額を基礎として算定している。不動産・動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、TGR社横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、TGR社横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、TREホールディングス株式会社(以下「会社」という。)の連結子会社である株式会社タケエイ(以下「タケエイ」という。)は、2025年7月1日付で株式会社イーアンドエム(以下「イーアンドエム」という。)の株式を取得して子会社化した。連結財務諸表の作成に当たり、当該株式の取得価額2,241百万円について取得原価の配分(以下「PPA」という。)を行った結果、のれんの金額は1,017百万円と算定され、当連結会計年度末日現在の連結貸借対照表に967百万円計上されている。
会社は、当該株式の取得に当たり、イーアンドエムの事業計画を基礎として算定された株式価値の合理的な評価額の範囲内で取得価額を決定している。また、PPAでは、識別可能資産及び負債の取得時点の時価を基礎として当該資産及び負債へ配分したうえで、その差額をのれんとして計上している。
イーアンドエムが営業基盤を有する北海道内では、大規模な半導体投資が行われることによる経済波及効果が期待されるなかで、会社は、グループ会社とのシナジー効果によりイーアンドエムの建設廃棄物リサイクル事業などの成長が見込まれると判断して当該株式を取得している。こうした背景の下、当該株式の株式価値評価の基礎として用いられたイーアンドエムの事業計画は、将来にわたり一定の売上高の成長が見込まれるという経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。
また、株式価値評価に用いられる割引率の見積りにおけるその計算手法及び計算過程、識別可能資産である不動産の時価の評価における前提条件及び評価技法の適切性を評価するためには高度な専門知識が必要とされる。
イーアンドエムの株式価値評価が不適切であることにより取得価額が合理的な範囲で決定されなかったり、識別可能資産及び負債の時価を算定するために用いた評価技法や仮定が不適切な場合には、株式の取得価額が識別可能資産及び負債に配分された純額を上回る場合のその超過額とされるのれんの金額が適切に算定されないため、のれんの計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イーアンドエム株式に係る取得価額の合理性及びのれんの算定額の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAM「取得価額の合理性の評価」の監査手続の記載が、TGR社のバイオマス発電施設の稼働日数等を対象とする内容から、タケエイ及びイーアンドエムの株式取得に関する取引スキーム確認、事業計画の売上高予測の外部予測との比較、達成状況の検討などへ書き換えられた。割引率の評価に専門家を関与させる点は引き続き記載されている。

使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる・ タケエイの経営者に当該株式取得の目的、取引スキーム等について質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・ タケエイ及びイーアンドエムの経営者に事業計画の作成に当たって採用された策定方法及び主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠についてTGR社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施事業計画の策定資料を閲覧した。
● バイオマス発電施設の稼働日数・ 事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の定期及び不定期の修繕等の要因別稼働停止日数と事業計画の稼働停止日数の計画の比較分析を行い、適切北海道内の産業廃棄物処理動向などの外部予測と比較することで、その合理性を評価した。
割引率の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施また、イーアンドエムの経営者に直近の事業計画の達成状況及び差異の原因について質問し、その原因が事業計画に与える影響について検討した。
●・ 経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程の適切性を評価した。
● 経営者が使用したインプットデータの適切性をについて、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて評価した。

使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠についてTGR社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● バイオマス発電施設の稼働日数について、過去の定期及び不定期の修繕等の要因別稼働停止日数と事業計画の稼働停止日数の計画の比較分析を行い、適切性を評価した。
割引率の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程の適切性を評価した。
● 経営者が使用したインプットデータの適切性を評価した。

・ タケエイの経営者に当該株式取得の目的、取引スキーム等について質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・ タケエイ及びイーアンドエムの経営者に事業計画の策定方法及び主要な仮定について質問するとともに、事業計画の策定資料を閲覧した。
・ 事業計画に含まれる将来の売上高予測について、北海道内の産業廃棄物処理動向などの外部予測と比較することで、その合理性を評価した。また、イーアンドエムの経営者に直近の事業計画の達成状況及び差異の原因について質問し、その原因が事業計画に与える影響について検討した。
・ 経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程の適切性について、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2) のれんの算定額の適切性の評価」が新たに追加された。イーアンドエムの取得に伴う識別可能資産・負債の帳簿価額の確認、時価の根拠に関する経営者への質問と鑑定評価書の閲覧、不動産鑑定評価額の前提条件・評価技法について評価の専門家を関与させた評価といった監査手続が記載されている。

（なし）

・ イーアンドエムの取得時点での試算表及び総勘定元帳、その他、関連する資料を閲覧して識別可能資産及び負債の帳簿価額を確認した。
・ タケエイの経営者に識別可能資産及び負債の時価の根拠について質問するとともに、鑑定評価書などの関連資料を閲覧した。
・ 識別可能資産のうち、不動産の時価として経営者が外部の専門家から入手した不動産鑑定評価額の算定に当たって採用された前提条件及び評価技法の適切性について、当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は減損損失計上に関連する内部統制（TGR社作成の事業計画の合理性を検討する統制、外部専門家の成果物の利用に関する統制）の評価が記載されていたが、今年は記載がない。

減損損失計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、TRE社におけるTGR社が作成した事業計画の合理性を検討する統制、及び外部の専門家である評価会社の成果物の利用に関連する統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、市原グリーン電力株式会社（GPW社）ののれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性（のれん減損1,782百万円、使用価値算定における稼働日数・FIT期限切れ後の販売単価・割引率等の見積り）と、TGR社の正味売却価額の見積り評価に関する記載が、今年は削除されている。今年の記載内容は空であり、当該KAMの項目が対象から外れている。

正味売却価額の基礎となる、不動産・動産鑑定評価額を検証するため、その根拠についてTGR社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 不動産・動産鑑定評価額の算定に用いられた基礎データについて、会社の関連する内部資料等と突合した。
● 経営者が評価を委託した外部の評価会社の適性、能力及び客観性を評価した。
当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産・動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

市原グリーン電力株式会社ののれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TREホールディングス株式会社(以下「TRE社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産89,943百万円、無形固定資産4,479百万円が計上されている。このうち再生可能エネルギー事業に含まれる市原グリーン電力株式会社(以下「GPW社」という。)に関するものは有形固定資産2,678百万円であり、総資産の1.7%を占めている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載されているとおり、のれんに係る減損損失が1,782百万円計上されている。
のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定される。
GPW社は主に固定価格買取制度を利用したバイオマス発電事業を営んでいる。近年の営業損益が当初計画に達していなかったこと及び固定価格買取制度の期限切れが数年後に迫っていることによる収益性の低下を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定されていた利益水準を下回る見込みとなったため、減損の兆候があるものとして当連結会計年度に減損損失の認識の要否判定が行われた。その結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんを含む固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額され減損損失が計上されている。なお、減損損失の測定に当たり、回収可能価額には使用価値を用いている。
使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、GPW社の見直し後の事業計画を基礎として見積られており、バイオマス発電施設の稼働日数の見積り、及び固定価格買取制度の期限切れ後の販売単価といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、GPW社ののれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、GPW社ののれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失計上に関連する内部統制、特にTRE社においてGPW社が作成した事業計画の合理性を検討する統制の評価が記載されていた。

減損損失計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、TRE社におけるGPW社が作成した事業計画の合理性を検討する統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査報告書で記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、GPW社のバイオマス発電事業に関する「使用価値の見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は稼働日数や固定価格買取制度期限後の販売単価の仮定、割引率の妥当性に関する監査手続が記載されていた。

使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠についてGPW社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● バイオマス発電施設の稼働日数について、過去の定期及び不定期の修繕等の要因別稼働停止日数と、見直し後の事業計画の稼働停止日数の計画の比較分析を行い、適切性を評価した。
● 固定価格買取制度の期限切れ後の販売単価について、直近の固定価格買取制度によらない販売実績及び市場価格並びに外部機関が公表している市場予測データと比較分析を行い、適切性を評価した。
割引率の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
● 経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程の適切性を評価した。
● 経営者が使用したインプットデータの適切性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）