株式会社一家ホールディングス

市場環境のリスク項目に「レジャー市場環境について」が新たに追加され、アウトドア型レジャー市場の拡大傾向に加え、体験価値に乏しい施設の淘汰、運営コスト上昇、他業態との競合激化、人手不足などの懸念が記載された。ブライダルの小見出しは「ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について」から「ブライダル市場環境について」に簡略化されたが、本文は同一である。

(外食市場環境について)
外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化にについて)
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(レジャー市場環境について)
アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(外食市場環境について)
外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について)
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(外食市場環境について)
外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ブライダル市場環境について)
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(レジャー市場環境について)
アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対象施設に「レジャー施設」が加わり、新型コロナウイルス感染症に関する個別の段落が削除され、緊急事態宣言や行動制限等の記述が天災・疫病等の一般的な記載に統合された。また、サプライチェーンの混乱に加えて「仕入れの高騰」が業績への影響要因として新たに記載された。

当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、展開地域や拠点における避難勧告政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害、想定以上の来客減少、および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によって、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外食自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限が発生した場合は、来客数の減少その他、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につなが仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキュー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、展開地域や拠点における避難勧告や外出制限、店舗や施設における人的・物的被害、想定以上の来客減少、長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によって、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外食自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限が発生した場合は、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、サプライチェーンの混乱、仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ブライダル事業の固定資産の減損に関するKAMが継続して記載され、見出しが「ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。ブライダル事業の固定資産額は195,869千円から160,696千円へ、連結の有形固定資産は1,953,663千円から2,128,422千円へ更新されている。監査手続の記載も一部変更・簡素化され、減損損失は引き続き認識されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社一家ダイニングプロジェクトにおけるブライダル事業の固定資産の減損
ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に1,953,663千円、無形固定資産19,786千円及び長期前払費用194,847千円計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産(ブライダル事業195,869千円)については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に2,128,422千円、無形固定資産22,459千円及び長期前払費用171,998千円計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産(ブライダル事業160,696千円)については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、ブライダル事業においては、外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の予約実績等の状況を考慮して算定している。会社は当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等に基づき算定されていること、および個々の数値の見込みはブライダル事業がおかれている経営環境の評価とそれに対する対応策といった経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等及びブライダル事業の経営環境に対する評価と対応策に基づく経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしていることについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に主要な仮定がないことを、過年度の事業計画と実績等を比較すること等により検討した。また、売上高見込みの算出に当たり使用した外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の予算実績等の業況を利用した具体的な算出方法を理解した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを検討した。● 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、売上高見込みの算出に当たり使用した市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の業況を利用した具体的な算出方法を検討した。
● 減損の兆候が正しく識別されていることを確かめるために、会社が作成した減損判定データの作成過程を理解し、共通費の配分が会社の定める配賦方針により継続的に配賦されていることを検討した。● 将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会で承認された事業計画と整合していることを検討した。
(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価)
会社が重要な仮定とした売上高見込みについて、経営者と討議を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。会社が主要な仮定とした売上高見込みについて、ブライダル事業の責任者に対して質問を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
● 売上高見込みの精度を評価するため、当年度及び期末日後1か月の売上見込みと実績の乖離状況を比較した。
● 事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
● 会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・外部の来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している信頼できる数値であることを検討した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績数、成約数等の事実に基づき計算されていることを検討した。・市場における来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している数値と整合していることを確認した。
● 売上高見込みを算出する際に会社が使用したデータのうち、当社シェア率及び成約率について過去1年間の予約実績の状況とその乖離原因を会社に質問し、その結果を踏まえて監査人独自に見積りを実施した。・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績及び成約実績等に基づき計算されていることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社一家ダイニングプロジェクトにおけるブライダル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に1,953,663千円、無形固定資産19,786千円及び長期前払費用194,847千円計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産(ブライダル事業195,869千円)については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、ブライダル事業においては、外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の予約実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等に基づき算定されていること、および個々の数値の見込みはブライダル事業がおかれている経営環境の評価とそれに対する対応策といった経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしていることについて、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、主要な仮定の設定が適切であること、他に主要な仮定がないことを、過年度の事業計画と実績等を比較すること等により検討した。また、売上高見込みの算出に当たり使用した外部の来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の予算実績等の業況を利用した具体的な算出方法を理解した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りが会社の適切な機関で承認された事業計画と整合していることを検討した。
● 減損の兆候が正しく識別されていることを確かめるために、会社が作成した減損判定データの作成過程を理解し、共通費の配分が会社の定める配賦方針により継続的に配賦されていることを検討した。
(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価)
会社が重要な仮定とした売上高見込みについて、経営者と討議を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
● 事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
● 会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・外部の来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している信頼できる数値であることを検討した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績数、成約数等の事実に基づき計算されていることを検討した。
● 売上高見込みを算出する際に会社が使用したデータのうち、当社シェア率及び成約率について過去1年間の予約実績の状況とその乖離原因を会社に質問し、その結果を踏まえて監査人独自に見積りを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ブライダル事業における固定資産の減損に係る認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、飲食事業及びブライダル事業を展開しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産に2,128,422千円、無形固定資産22,459千円及び長期前払費用171,998千円計上している。そのうち、株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける固定資産(ブライダル事業160,696千円)については、減損の兆候があると判断しているものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。
会社は当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、主要な仮定を売上高見込みとしているが、市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の状況を考慮して算定している。
ブライダル事業の売上高見込みは、上記のとおり複数の統計数値等及びブライダル事業の経営環境に対する評価と対応策に基づく経営者の主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された株式会社一家ダイニングプロジェクトのブライダル事業の固定資産について、会社の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
● 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定プロセスを理解し、売上高見込みの算出に当たり使用した市場における来館予測数、当社シェア率、成約率及び直近の受注実績等の業況を利用した具体的な算出方法を検討した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会で承認された事業計画と整合していることを検討した。
(将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価)
会社が主要な仮定とした売上高見込みについて、ブライダル事業の責任者に対して質問を行うとともに、監査人として以下の手続を実施した。
● 売上高見込みの精度を評価するため、当年度及び期末日後1か月の売上見込みと実績の乖離状況を比較した。
● 事業計画のうち、受注済み案件について受注残高情報と照合を実施した。
● 会社が売上高見込みの算出にあたり使用したデータについて以下の手続を実施した。
・市場における来館予測数については、当該事業が属する関連団体が提供している数値と整合していることを確認した。
・当社シェア率及び成約率については、過去の来館実績及び成約実績等に基づき計算されていることを検討した。

前年の報告セグメントの変更等に関する項目(2024年4月に株式会社一家レジャーサービスを設立し連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「レジャー事業」を追加した旨)が、今年は記載されていない。当該変更の説明が前年限りの記載として削除されたものである。

2024年4月15日に株式会社一家レジャーサービスを設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「レジャー事業」を新たに追加しております。

（なし）