アップコン株式会社

差分（削除 / 追加）

(収益認識関係)に記載のとおり、当事業年度の一時点で移転される財又はサービスに係る完成工事高は1,164,220230,684千円と、当事業年度の完成工事高1,194,781387,514千円の97.488.7%を占めている。
完成工事高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。そのため、予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる状況において、完成工事高の早期計上を行う潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・施工完了後、顧客より入手する作業終了確認(検収)の資料と会計記録の一致を確かめた上で完成工事高の計上を承認する統制を検証評価した。
・一定金額以上の工事及びランダムに抽出した工事について、取引件数の範囲を拡大して注文書及び作業終了確認(検収)の資料と会計記録との突合を実施することにより、完成工事高の計上金額及び計上日が根拠となる資料に基づき記録されていることを検証した。
・決算月の翌月における完成工事高のマイナスについて、必要に応じてその根拠となる資料の閲覧や及び経営管理者等に対する質問を実施することにより、当事業年度の完成工事高が翌事業年度において修正されていないことを検証した。
・売上債権の残高確認について、決算日を基準日とし、発送件数を拡大して売上債権の残高確認を実施することにより、売上債権の実在性を検証した。