証券コード 71350 ／ EDINET E36969 ／ 小売業
保有割合が前回の33.37%から50.73%へ大幅に増加（+17.36pt）。保有目的: 発行者の事業をさらに成長発展させ、その企業価値を高めるとともに、株主利益を最大化することを目的としています。提出者、発行者及び株式会社キーストーン・パートナース（以下「KSP社」といいます。）は、令和4年12月21日付で資本業務提携契約書を締結しており、提出者は発行者に対して取締役の指名権を有し、また提出者及びKSP社は発行者と第三者との業務提携において協業する予定です。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2022/6 | 157 | -26.9 |
| 2023/6 | 170 | -32.8 |
| 2024/6 | 154 | -20.9 |
| 2025/6 | 140 | -2.6 |
| 2026/6 | 140 | 4.3 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 合同会社ルビィ | 法人 | 12,460,000株 | 33.37% | 変化なし |
| GOTO 株式会社 | 法人 | 3,376,000株 | 9.04% | 変化なし |
| ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会 | 法人 | 1,051,000株 | 2.82% | ▼ -0.21pt |
| ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会 | 法人 | 698,000株 | 1.87% | ▼ -0.34pt |
上位株主のうち個人 6 名・合計 17.55%
役員 5 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 39,700株
セグメント情報の記載に、2026年5月1日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した旨が追記された。報告セグメント（小売事業、出版・教育事業）の構成や事業内容の説明自体は前年から変更されていない。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の2つを報告セグメントとしております。 小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 なお、2026年5月1日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の2つを報告セグメントとしております。 小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の2つを報告セグメントとしております。 小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。 なお、2026年5月1日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
店舗展開リスクの記載から、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数が減少したものの収益構造は大幅に改善した、という当連結会計年度の実績説明の一文が削除された。リスクの内容自体（物件確保の可否や不採算店舗対策による業績への影響）や、EC・BtoB推進による低減策の記述に変更はない。
当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてECサイト販売やBtoB等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの、収益構造は大幅に改善しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてECサイト販売やBtoB等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてECサイト販売やBtoB等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
出版市場に関するリスク記載から、コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いたことで紙の書籍販売が再び減少傾向に転じたとの経緯の説明が削除された。書店の閉店が続き紙の書籍等の販売が減少傾向にあるという現状認識の記載に簡略化されており、用紙・印刷費用の市況リスクの記載は変更されていない。
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
藤久株式会社における商品の評価に関する監査上の主要な検討事項で、連結貸借対照表の商品及び製品の計上額が3,892,480千円から3,901,272千円に、うち藤久株式会社の商品が3,397,161千円から3,479,510千円に更新された。総資産に占める割合は29%から32%に上昇した。検討事項の対象自体に変更はない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 藤久株式会社における商品の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 ジャパンクラフトホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を3,892,480901,272千円計上している。当該金額には、小売事業セグメントに所属する連結子会社である藤久株式会社の商品3,397,161479,510千円が含まれており、総資産の2932%に相当する。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 藤久株式会社における商品の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 ジャパンクラフトホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を3,892,480千円計上している。当該金額には、小売事業セグメントに所属する連結子会社である藤久株式会社の商品3,397,161千円が含まれており、総資産の29%に相当する。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 藤久株式会社における商品の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 ジャパンクラフトホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を3,901,272千円計上している。当該金額には、小売事業セグメントに所属する連結子会社である藤久株式会社の商品3,479,510千円が含まれており、総資産の32%に相当する。
前年版がないため比較していません。