株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

報告セグメントの名称が「フィンテックソリューション事業」から「フィンテックシフト事業」に変更されました（セグメント数は3つのまま）。ビッグデータ解析事業の説明も改められ、従来の「データライセンスビジネス」「データ解析支援ビジネス」等の記述が、金融・不動産業界向けの「データサービスビジネス」と生成AI活用を支援する「データAIソリューションビジネス」に再編されています。

報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックソリューションシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックソリューションシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。

金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。
フィンテックソリューションシフト事業
主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。
ビッグデータ解析事業
主にビッグデータを保有する企業のデータを解析し、その解析結果をライセンスとして外部に販売する「利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータライセンサービスビジネス」、データとAIで顧客のDX、生成AIの活用を支援する「データAIソリューションビジネス」、金融機関等が保有するデータをマーケティングやサービス改善、業務効率性向上等へ活用することを支援する「データ解析支援ビジネス」を行っております。

報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックソリューション事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックソリューション事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。

金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。
フィンテックソリューション事業
主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。
ビッグデータ解析事業
主にビッグデータを保有する企業のデータを解析し、その解析結果をライセンスとして外部に販売する「データライセンスビジネス」、データとAIで顧客のDXを支援する「データAIソリューションビジネス」、金融機関等が保有するデータをマーケティングやサービス改善、業務効率性向上等へ活用することを支援する「データ解析支援ビジネス」を行っております。

報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。

金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。
フィンテックシフト事業
主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。
ビッグデータ解析事業
主にビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

訴訟に関する冒頭の記載が、「訴訟を提起されている事実はありません」から「事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません」へと変更された。将来の損害賠償請求・訴訟提起の可能性とその影響に関する記述は前年と同一である。

当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識」で、対象となる売上高が各事業とも更新され、連結売上高は7,702,356千円から11,052,543千円へ、KAM対象収益の割合は77.03%から91.04%へ上昇した。セグメント区分の記載はデータAIソリューション及びデータ解析支援の2ビジネスから「ビッグデータ解析事業」に統合された。監査手続のうち、期末日時点で未入金の売上取引の確認手続が、未完了の開発売上取引の確認手続に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識
(【注記事項】(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。
金融インフラストラクチャ事業(売上高4,043,6275,763,025千円)は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。
ソリューションビジネス(売上高1,248,372389,906千円)は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。
ビッグデータAIソリューションビジネス解析事業(売上高497,0712,909,178千円)は、金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるビッグデータを保有する企業のデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領している。
利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータ解析支援ビジネス(売上高144,465千円)は、金融機関や事業会社に対して、保有するビッグを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領しビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っている。
これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高7,702,35611,052,543千円のうち5,933,53510,062,110千円と全体の77.0391.04%を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。

・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。

・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。

・期末日時点で未入金の完了の開発売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識
(【注記事項】(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。
金融インフラストラクチャ事業(売上高4,043,627千円)は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。
ソリューションビジネス(売上高1,248,372千円)は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。
データAIソリューションビジネス(売上高497,071千円)は、金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領している。
データ解析支援ビジネス(売上高144,465千円)は、金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領している。
これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高7,702,356千円のうち5,933,535千円と全体の77.03%を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。

・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。

・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。

・期末日時点で未入金の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識
(【注記事項】(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。
金融インフラストラクチャ事業(売上高5,763,025千円)は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。
ソリューションビジネス(売上高1,389,906千円)は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。
ビッグデータ解析事業(売上高2,909,178千円)は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っている。
これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高11,052,543千円のうち10,062,110千円と全体の91.04%を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。

・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。

・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。

・期末日時点で未完了の開発売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。