株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ

事業等のリスクの前文について、導入文が「当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるもの」から「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」へと表現が改められ、リスクへの対処姿勢も「万全を期す所存」から「回避及び対応に努める方針」へと変更された。個別のリスク項目の追加・削除は含まれず、定型的な文言の修正にとどまる。

3 【事業等のリスク】
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものを記載しておのある事項には、以下のようなものがあります。
当社としては、これらのリスクを予め十分に把握発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあし得るあらゆるリスクを全て網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。
当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。

事業活動リスク全般で表現の精緻化が行われ、各項目に具体的な影響(社会的信用の失墜、損害賠償責任、貸倒損失の計上、サイバー攻撃への言及など)が追記された。データ提供元の小売業者への依存を「大量」から「相当程度」へ、業界再編に伴う取引条件変更リスクの記述を小売業者の経営戦略変更に関連付ける形へ修正している。プラネット社の議決権所有割合は24.33%から24.30%に、同社との関係は「関係会社」から「その他の関係会社」に表記が変更され、兼任理由も具体化された。

① データの安定供給に影響する事項
当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。現在、各小売業者とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、大量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わる事項
当社のシステムは、定期的にデータのバックアップを取得する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失にかかわらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② システム運用に関わるリスク
当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術開発及び設備投資に関わる事項
当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っております。その中で、開発には相当の期間を要することが想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投資資本を回収できない場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売業及び消費者購買データを取り巻く市場環境の変化
当社の主ターゲットであるドラッグストア、スーパーマーケットなど小売業界においては近年、経営統合による業界再編が進んでおります。さらに、ID-POSデータの活用があらゆる業界に広がり、大手ポイント事業会社の統合やポイント連携が加速しております。当社取引先である小売業の経営統合やポイント連携等により、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化
当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界及び競合他社
当社は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合など、関連市場の様々な環境変化によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業界及び競合他社に関するリスク
当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等
当社は事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業活動には予想できない様々な不確実性が伴うため、当初の期待していた効果が出せない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査(デュー・デリジェンス)及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業投資等
当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報の漏洩等の影響
当社は、ID-POSデータ並びにPOSデータに基づく事業を展開しているため、極めて多くの消費者の個人情報を保持しております。当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報漏洩等のリスク
当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用
当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。そうした中、ITやマーケティング領域の専門人材(エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等)が市場に不足している状況は今後も継続する可能性が高く、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材(エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等)は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 得意先の経営破綻
当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社プラネットとの関係
当社は株式会社プラネットの関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.33%(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を事業内容としております。当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30%(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業(製造者・卸売業者・小売業者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。
本書提出日現在における当社役員8名のうち、株式会社プラネットに属するものは1名であり、その者の氏名、当社及び株式会社プラネットにおける役職、兼任の理由は次のとおりです。本書提出日現在における当社役員8名のうち、株式会社プラネットに属する者は1名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。

氏名
当社における
役職
株式会社プラネットにおける役職
兼任の理由
玉生 弘昌
取締役
名誉会長
経営陣強化のため兼任
当社は、経営方針、営業活動等全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社プラネットに属するものが当社役員を兼任する状況は、当社の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営の独立性、自立性は確保されております。同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。
当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。

① データの安定供給に影響する事項
当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。現在、各小売業者とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、大量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わる事項
当社のシステムは、定期的にデータのバックアップを取得する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失にかかわらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術開発及び設備投資に関わる事項
当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っております。その中で、開発には相当の期間を要することが想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投資資本を回収できない場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売業及び消費者購買データを取り巻く市場環境の変化
当社の主ターゲットであるドラッグストア、スーパーマーケットなど小売業界においては近年、経営統合による業界再編が進んでおります。さらに、ID-POSデータの活用があらゆる業界に広がり、大手ポイント事業会社の統合やポイント連携が加速しております。当社取引先である小売業の経営統合やポイント連携等により、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界及び競合他社
当社は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合など、関連市場の様々な環境変化によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等
当社は事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業活動には予想できない様々な不確実性が伴うため、当初の期待していた効果が出せない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業投資等
当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報の漏洩等の影響
当社は、ID-POSデータ並びにPOSデータに基づく事業を展開しているため、極めて多くの消費者の個人情報を保持しております。当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用
当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。そうした中、ITやマーケティング領域の専門人材(エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等)が市場に不足している状況は今後も継続する可能性が高く、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 得意先の経営破綻
当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社プラネットとの関係
当社は株式会社プラネットの関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.33%(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を事業内容としております。
本書提出日現在における当社役員8名のうち、株式会社プラネットに属するものは1名であり、その者の氏名、当社及び株式会社プラネットにおける役職、兼任の理由は次のとおりです。

氏名
当社における
役職
株式会社プラネットにおける役職
兼任の理由
玉生 弘昌
取締役
名誉会長
経営陣強化のため兼任
当社は、経営方針、営業活動等全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社プラネットに属するものが当社役員を兼任する状況は、当社の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営の独立性、自立性は確保されております。

① データの安定供給に影響する事項
当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わるリスク
当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術開発及び設備投資に関わる事項
当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化
当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界及び競合他社に関するリスク
当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等
当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査(デュー・デリジェンス)及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業投資等
当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩等のリスク
当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用
当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材(エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等)は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 得意先の経営破綻
当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社プラネットとの関係
当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30%(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業(製造者・卸売業者・小売業者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。
本書提出日現在における当社役員8名のうち、株式会社プラネットに属する者は1名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。

氏名
当社における
役職
株式会社プラネットにおける役職
兼任の理由
玉生 弘昌
取締役
名誉会長
同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。
当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。

景気変動リスクの記載で、ストック型売上の構成比が91.8%から81.4%に低下した旨が記載され、予算抑制の対象に広告宣伝費・マーケティング予算が明示され、契約見直しに加え解約も想定されるようになった。自然災害リスクでは通信インフラの遮断や拠点損壊が例示され、影響範囲に財政状態が加わるなど表現が具体化されている。

① 景気変動の影響
当社がサービスを提供する主要顧客の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が91.881.4%を占め、持続的な健全性・ており、収益基盤の安定性を確保しておりますが。しかしながら、国内外の景気動向等によりの悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の影響
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻活動に甚大な影響を及ぼす可能性おそれがあります。特に、大規模な自然災害が発生し災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、事業の継続に支障をきたし、当社の業績に経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 景気変動の影響
当社がサービスを提供する主要顧客は、各種消費財メーカー及び小売業であります。当社の売上構成はストック型売上が91.8%を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制し当社との契約内容の見直し等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の影響
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 景気変動の影響
当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4%を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の影響
地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制等・知的財産権・訴訟の各リスク項目で記載が詳細化された。法令改正や新規制導入による事業制限・コスト増、行政処分や社会的信頼の低下、ロイヤリティ支払い、使用差止等の具体的な影響が追記され、法令名も正式名称に改められた。リスク項目の構成自体は変わっていない。

① 法的規制等
当社の事業は「個人情報保護法」「景品表示の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態の発生により何らかの法令これら法令等に抵触した場合、には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の業事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権
当社がは、事業活動を行うの展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っ、情報の収集及び権利状況の確認に努めておりますが、万が一、第三者の。しかしながら、当社の認識していない知的財産権を侵害したが既に成立している場合、又は今後当社の事業分野において第三者の特許権等が新たに権利が成立した場合、当該分野の事業の停止及び等において、万一第三者からの知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償、使用差止等の請求を受けることによりや差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の業財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関する影響
当社は、システム開発をはじめそのとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害に抵触したとして第三者から、不測の訴訟を提起され、そる可能性があります。係争の結果によっては、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制等
当社の事業は「個人情報保護法」「景品表示法」等の法的規制を受けております。今後、想定外の事態の発生により何らかの法令に抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権
当社が事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は今後当社の事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関する影響
当社は、システム開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制等
当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権
当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関する影響
当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰越欠損金の記載年度が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、解消後は税負担が増大する旨の説明が補足された。新株予約権の潜在株式数は76,600株(1.58%)から20,700株(0.42%)に減少した。特定人物への依存では、社内カンパニー制導入を視野に入れた組織改革や現場リーダー層への権限委譲といった取組の記述が追加された。

① 税務上の繰越欠損金
20256年3月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され(控除が終了)された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、こととなります。これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対して員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、けるこれらの新株予約権による潜在株式数は76,620,700株であり、発行済株式総数の1.580.42%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 特定人物への依存
当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
当社は、事業拡大に伴い同氏現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが基盤の確立に取り組む方針であります。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 税務上の繰越欠損金
2025年3月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は76,600株であり、発行済株式総数の1.58%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 特定人物への依存
当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
当社は、事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 税務上の繰越欠損金
2026年3月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消(控除が終了)された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は20,700株であり、発行済株式総数の0.42%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 特定人物への依存
当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
当社は現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営基盤の確立に取り組む方針であります。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。