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三和油化工業株式会社

証券コード 41250 / EDINET E37157 / 化学

危険信号

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業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 125億円2022/3期 売上高 155億円2023/3期 売上高 174億円2024/3期 売上高 156億円2025/3期 売上高 160億円2026/3期 売上高 203億円2021/3期 純利益 7.3億円2022/3期 純利益 12.6億円2023/3期 純利益 13.3億円2024/3期 純利益 10.4億円2025/3期 純利益 5.9億円2026/3期 純利益 10.7億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31257.3
2022/315512.6
2023/317413.3
2024/315610.4
2025/31605.9
2026/320310.7

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
577万円(+5.3%)
女性管理職比率
4.5%(-0.5pt)
男性育休取得率
70.0%(-30.0pt)
男女賃金差異
81.1%(+1.7pt)
従業員数
280人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,024万円(前年比 +27.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
FOUR SEASONS ASIA INVESTMENT PTE LTD(1.20%)

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大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
有限会社エムエムエス法人1,504,000株34.81%▲ +0.01pt
三和油化社員持株会法人370,854株8.58%▲ +0.48pt
碧海信用金庫法人168,000株3.89%▼ -0.01pt
株式会社十六銀行法人80,000株1.85%▼ -0.05pt
ベル投資事業有限責任組合ファンド64,200株1.49%新規
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口61,600株1.43%▼ -1.67pt
南海化学株式会社法人46,000株1.06%新規

上位株主のうち個人 3 名・合計 11.34%

役員 6 名(うち社外 2 名)、役員の持株合計 366,568株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 15:15)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
(5) 市場価格の変動

市場価格の変動リスクについて、従来の原油・ナフサ価格に加え、再生金属が貴金属・レアメタル相場価格の影響を受ける旨と、これらの価格の急変動による販売数量・販売価格への影響が追記された。リスクの対象となる価格指標の範囲が拡大している。

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差分(削除 / 追加)

当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(6) 自然災害や感染症への対応

感染症に関するリスク記載が、「新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大」から「パンデミックの原因となる感染症拡大」へと一般的な表現に変更された。自然災害に関する記載や、事業継続への支障・経営成績及び財政状態への影響という趣旨に変更はない。

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差分(削除 / 追加)

近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年

近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今年

近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(7) 借入金と金利変動

資金調達手段の記載に「社債の発行」が追加された。有利子負債残高は5,062百万円から7,984百万円へ、総資産に占める有利子負債比率は24.5%から30.7%へそれぞれ上昇した。金利上昇が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨は変わっていない。

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差分(削除 / 追加)

当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,0627,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は24.530.7%であります。

前年

当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,062百万円、総資産に占める有利子負債比率は24.5%であります。

今年

当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.7%であります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価の導入文が「特に以下に焦点を当てた」から「以下の観点から評価した」へと表現が変更された。評価対象とする3つの統制(ITシステムへの入力の正確性、期末時点の未完了処分の単価・数量の確定、前受金振替に関する決算財務報告プロセス)の内容に変更はない。

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差分(削除 / 追加)

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てについて、以下の観点から評価した。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制
・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制
・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス

前年

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制
・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制
・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス

今年

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の観点から評価した。
・搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制
・期末日時点で産業廃棄物の処分が未完了の単価及び数量を確定する統制
・前受金振替に関連する決算財務報告プロセス
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年の「処分が完了していない産業廃棄物」に対する棚卸立会の記述が、「中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物」に対象が言い換えられ、在庫集計データとの照合により数量を確認する手続が追加された。売上高からの控除・前受金明細への含有の確認や四半期ごとの分析手続は維持されている。

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差分(削除 / 追加)

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・処分が完了していない中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物の量を確認した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。

前年

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・処分が完了していない産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。

今年

産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物ついて、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物の量を確認した。
・中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物について、売上高から控除されていること及び前受金明細に含まれていることを確認した。
・四半期ごとに産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益と四半期ごとの前受金振替額との関係を分析し、期末における前受金振替額と産業廃棄物の処理(処分及び収集運搬)等に係る処理費収益との関係性を検証した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-20 16:00)

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