重要度 2（注目）変更
前年に記載されていた「株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理」のKAMが削除され、今年は「のれんの評価」のみとなった。のれんは14,727百万円(連結総資産の15.0%、前年は13,665百万円・16.0%)に更新され、減損テストに用いる事業計画が「3年間」から「主に2年間」に変更された。減損損失は認識されていない点は前年と同じ。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記 7.企業結合に記載のとおり、会社は2024年10月2日に株式会社ノアコンツェルの全ての持分を4,916百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。 会社は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)に対して、取得日の公正価値で測定している。取得対価が識別可能資産及び負債の公正価値を超過する場合には、その超過額をのれんとして計上している。当連結会計年度末において、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っている。 その結果、企業結合日において、企業結合取引により取得した識別可能資産26,213百万円のうち主なものは有形固定資産21,961百万円であり、また、識別可能資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったことにより、その差額を負ののれん発生益54百万円として計上した。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的に重要であり、会社は外部専門家を利用して被取得会社の企業価値を評価して取得対価を決定しており、企業価値評価に使用される事業計画に含まれる仮定には、経営者による主観的な判断が伴い不確実性が存在する。また、取得原価の配分にあたっては、企業結合取引により取得した有形固定資産の公正価値の測定については活発な市場が存在せず、評価に係る専門性が高く複雑性を有する。 以上より当監査法人は、株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理のうち、取得対価及び取得原価の配分に伴う有形固定資産の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ノアコンツェルの株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者へ質問した。また、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び関連資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、使用された仮定を理解するとともに、事業計画の合理性について、直近実績との比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。 ・有形固定資産の取得原価の測定の基礎となる被取得会社の固定資産台帳等を閲覧し、正確性及び網羅性を確かめた。 ・経営者が有形固定資産の公正価値の測定に利用した不動産鑑定書及び不動産に係る譲渡契約書等を閲覧し、有形固定資産の公正価値との整合性を確認した。のれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円(連結総資産の16.0%)を計上している。連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損 に記載のとおり、2026年3月31日現在、のれん14,727百万円(連結総資産の15.0%)を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。この算定過程には、経営者が承認した主に2年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記 7.企業結合に記載のとおり、会社は2024年10月2日に株式会社ノアコンツェルの全ての持分を4,916百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。 会社は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)に対して、取得日の公正価値で測定している。取得対価が識別可能資産及び負債の公正価値を超過する場合には、その超過額をのれんとして計上している。当連結会計年度末において、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っている。 その結果、企業結合日において、企業結合取引により取得した識別可能資産26,213百万円のうち主なものは有形固定資産21,961百万円であり、また、識別可能資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったことにより、その差額を負ののれん発生益54百万円として計上した。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的に重要であり、会社は外部専門家を利用して被取得会社の企業価値を評価して取得対価を決定しており、企業価値評価に使用される事業計画に含まれる仮定には、経営者による主観的な判断が伴い不確実性が存在する。また、取得原価の配分にあたっては、企業結合取引により取得した有形固定資産の公正価値の測定については活発な市場が存在せず、評価に係る専門性が高く複雑性を有する。 以上より当監査法人は、株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理のうち、取得対価及び取得原価の配分に伴う有形固定資産の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ノアコンツェルの株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者へ質問した。また、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び関連資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、使用された仮定を理解するとともに、事業計画の合理性について、直近実績との比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。 ・有形固定資産の取得原価の測定の基礎となる被取得会社の固定資産台帳等を閲覧し、正確性及び網羅性を確かめた。 ・経営者が有形固定資産の公正価値の測定に利用した不動産鑑定書及び不動産に係る譲渡契約書等を閲覧し、有形固定資産の公正価値との整合性を確認した。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円(連結総資産の16.0%)を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損 に記載のとおり、2026年3月31日現在、のれん14,727百万円(連結総資産の15.0%)を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、経営者が承認した主に2年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。