Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社

HR関連市場の記載が人的資本IR・DDや予測市場「Signals」による集合知活用など上流サービス中心に拡充され、教育関連市場と少子化リスクが統合された。暗号資産・Web3市場の項目はグローバル新規事業（SBT関連、Signalsの海外展開計画）に置き換えられ、価格変動やハッキング等のセキュリティリスクの記述は削除された。競合では生成AI/LLM活用のスタートアップ等の参入による競争激化フェーズへの移行が明記され、感染症リスクの記述は簡素化された。

① HR関連市場について
当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービスの提供を通じて、採用のみならず、人材の配置・育成・組織開発といった広範な領域にソリューションを展開しております。当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービス(GROW360+)、スキルマップ作成、人的資本研究会の運営、組織コンサルティング(人的資本IR・人的資本デューデリジェンスを含む)を一体的に提供し、採用・配置・育成・組織開発から経営の上流領域までを支援するソリューションを展開しております(事業セグメント:HR事業)。
特に近年では、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備など、人的資本に関する企業の開示責任が高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即したサービス提供を進めております。近年、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備等により、企業に求められる開示責任は一段と高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即した上流サービスの提供を進めております。さらに、グローバルサプライチェーンの再構築、海外子会社との連携、M&A後の組織統合といった経営意思決定の局面においては、組織内外の知見を集約する「集合知の経営活用」へのニーズが顕在化しつつあります。
こうした事業環境は当社の成長機会となる一方で、今後、社会的要請や制度の変化に適切に対応できない場合、あるいは企業ニーズとの整合を欠いたサービス展開となった場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンピテンシー及びスキルの測定にとどまらず、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」(主要顧客は企業)を通じて、社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として可視化・活用するサービスを提供することで、企業向け人的資本マネジメント市場の上流支援を強化してまいります。
こうした事業環境は当社グループの成長機会である一方、人的資本開示や集合知活用に関する顧客企業のニーズの顕在化スピードに当社グループの開発・販売体制が追随できない場合、社会的要請や制度の変化への対応を欠いた場合、又は予測市場をはじめとする新サービスの社会的受容が想定より進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 教育関連市場について
当社グループの教育事業におきましては、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進により、当社が提供する教育支援サービスやアセスメントサービスの市場規模は、今後も一定の成長が見込まれます。加えて、近年では、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービスの提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。当社グループは、子ども・学習者を対象とした非認知能力評価及び教育支援サービスを展開しております。具体的には、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進、並びに非認知能力評価への社会的関心の高まりを背景として、児童・生徒向けの「Ai GROW」及び「探究アセスメント」(事業セグメント:教育事業)を、自治体(教育委員会)・教育機関・学習教材/ICT事業者との連携を通じて全国展開しております。加えて、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービス「FirstGROW」(保育事業者・法人顧客を経由して提供)の提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。
しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、あるいは教育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社の教育事業の成長が阻害され、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、自治体・パートナー連携の進捗の遅延、保育事業者・法人顧客の導入意思決定の鈍化、あるいは教育現場・保育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当該市場における当社サービスの成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期的には、少子化の影響により利用対象者が減少する可能性があるものの、当社サービスの市場規模は今後拡大することが見込まれます。今後、少子化が当社の想定を超えて急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 暗号資産(仮想通貨)・Web3関連市場について
プラットフォーム/Web3事業においては、日々進化する技術やサービスの動向を踏まえ、当社グループではWeb3人材育成に向けた企業研修や、暗号資産を活用した予測市場関連サービスを展開しております。
他方で、暗号資産市場は価格の変動が大きく、急激な市場のボラティリティが事業に与える影響は無視できません。加えて、各国の法規制は依然として整備途上であり、規制の変更や新設が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループ事業の特性上、ブロックチェーン技術や暗号資産に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。さらに、業界全体でハッキングや不正流出などのセキュリティリスクが顕在化している状況を踏まえ、当社グループとしても継続的な技術的対策とリスクマネジメント体制の強化が求められております。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。③ グローバル新規事業について
当社グループは、グローバル人材の流動化と人的資本の国境を越えた活用の進展を背景として、グローバル新規事業を展開しております。具体的には、スキルや学習履歴を改ざん不能な形で記録するSBT(Soulbound Token)関連サービス等を展開しており、当社グループの中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。
なお、Signalsについても、国内のみならず海外への展開も今後計画しております。
Signalsは国内法規制に準拠した設計であり、賭博等に関連する法令には該当しない企業グループ内利用のプラットフォームですが、法規制は各国において依然として整備途上であり、規制の変更や新設、又は地政学的環境の変化が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業の特性上、ブロックチェーン技術、海外拠点設立支援に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。能力を可視化するための適正テスト等の競合サービス・企業は複数存在しておりますが、対象に関わらず一貫した基準で非認知能力を測定できるサービスは他になく、当社が市場自体を開拓している状況です。近年では、当社が出願していた技術の一部が特許登録に至るなど、知的財産の保護体制も進展しております。一方で、非認知能力に対する社会的関心の高まりにより、類似のサービスを提供する企業の参入も見られ、今後さらなる競争の激化が予想されます。
また、非認知能力の可視化にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づくサービス改善を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。他方で、人的資本開示の義務化を契機として、人材アセスメント及び人的資本データ活用に対する社会的関心が一段と高まったことを背景に、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、並びに生成AI・大規模言語モデル(LLM)を活用したHRテクノロジー・評価ツールを提供するスタートアップ
等、多様なプレイヤーの参入が進んでおり、競争環境はこれまでの「市場創出フェーズ」から「市場形成・競争
激化フェーズ」へと移行したと認識しております。
また、予測市場プラットフォーム「Signals」の領域につきましても、現時点で国内に直接の競合は見られないものの、海外には企業内利用ではないものの同様のテクノロジーを活用したサービスが既に存在しており、今後、海外プレイヤーが領域を変えての国内市場への参入や、海外市場における競合の顕在化の可能性があります。
⑤ 少子化による影響について
教育事業におきましては、主に、中学校、高等学校等の教育機関に対しサービスを提供しております。長期的には、少子化の影響により利用者が減少する可能性があるものの、上述のとおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。また、非認知能力の可視化や予測市場の運用にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、特許等の知的財産による保護、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づく上流サービス(人的資本IR・DD、組織コンサルティング等)への進化等を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、今後、少子化が急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節偏重について
⑤ 業績の季節偏重について
HR事業におきましては、顧客企業の事業年度末に1年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が3月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは3月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AIの分野は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑥ 技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AI分野においては、生成AIを含む技術革新やサービス開発が急速に進展しており、市場環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社はそうした技術革新や市場環境の変化に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後、技術革新のスピード、新たなビジネスモデルや競合サービスの出現、関連法規制や社会的要請の変化に当社が適時適切に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
⑦ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システム障害について
⑧ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 感染症の影響について
当社では、HR事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大いたしました。
しかしながら、今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 感染症の影響について
当社グループは、企業及び教育機関向けにサービスを提供しておりますが、感染症の流行その他の事由により社会経済活動が停滞した場合には、顧客企業等の投資・採用活動の縮小、営業活動の制限等が生じる可能性があります。また、事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① HR関連市場について
当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービスの提供を通じて、採用のみならず、人材の配置・育成・組織開発といった広範な領域にソリューションを展開しております。
特に近年では、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備など、人的資本に関する企業の開示責任が高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即したサービス提供を進めております。
こうした事業環境は当社の成長機会となる一方で、今後、社会的要請や制度の変化に適切に対応できない場合、あるいは企業ニーズとの整合を欠いたサービス展開となった場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

② 教育関連市場について
当社グループの教育事業におきましては、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進により、当社が提供する教育支援サービスやアセスメントサービスの市場規模は、今後も一定の成長が見込まれます。加えて、近年では、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービスの提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。
しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、あるいは教育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社の教育事業の成長が阻害され、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 暗号資産(仮想通貨)・Web3関連市場について
プラットフォーム/Web3事業においては、日々進化する技術やサービスの動向を踏まえ、当社グループではWeb3人材育成に向けた企業研修や、暗号資産を活用した予測市場関連サービスを展開しております。
他方で、暗号資産市場は価格の変動が大きく、急激な市場のボラティリティが事業に与える影響は無視できません。加えて、各国の法規制は依然として整備途上であり、規制の変更や新設が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループ事業の特性上、ブロックチェーン技術や暗号資産に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。さらに、業界全体でハッキングや不正流出などのセキュリティリスクが顕在化している状況を踏まえ、当社グループとしても継続的な技術的対策とリスクマネジメント体制の強化が求められております。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。能力を可視化するための適正テスト等の競合サービス・企業は複数存在しておりますが、対象に関わらず一貫した基準で非認知能力を測定できるサービスは他になく、当社が市場自体を開拓している状況です。近年では、当社が出願していた技術の一部が特許登録に至るなど、知的財産の保護体制も進展しております。一方で、非認知能力に対する社会的関心の高まりにより、類似のサービスを提供する企業の参入も見られ、今後さらなる競争の激化が予想されます。
また、非認知能力の可視化にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づくサービス改善を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 少子化による影響について
教育事業におきましては、主に、中学校、高等学校等の教育機関に対しサービスを提供しております。長期的には、少子化の影響により利用者が減少する可能性があるものの、上述のとおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、今後、少子化が急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節偏重について
HR事業におきましては、顧客企業の事業年度末に1年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が3月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは3月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AIの分野は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 感染症の影響について
当社では、HR事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大いたしました。
しかしながら、今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① HR関連市場について
当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービス(GROW360+)、スキルマップ作成、人的資本研究会の運営、組織コンサルティング(人的資本IR・人的資本デューデリジェンスを含む)を一体的に提供し、採用・配置・育成・組織開発から経営の上流領域までを支援するソリューションを展開しております(事業セグメント:HR事業)。
近年、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備等により、企業に求められる開示責任は一段と高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即した上流サービスの提供を進めております。さらに、グローバルサプライチェーンの再構築、海外子会社との連携、M&A後の組織統合といった経営意思決定の局面においては、組織内外の知見を集約する「集合知の経営活用」へのニーズが顕在化しつつあります。
当社グループは、コンピテンシー及びスキルの測定にとどまらず、ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」(主要顧客は企業)を通じて、社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として可視化・活用するサービスを提供することで、企業向け人的資本マネジメント市場の上流支援を強化してまいります。
こうした事業環境は当社グループの成長機会である一方、人的資本開示や集合知活用に関する顧客企業のニーズの顕在化スピードに当社グループの開発・販売体制が追随できない場合、社会的要請や制度の変化への対応を欠いた場合、又は予測市場をはじめとする新サービスの社会的受容が想定より進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 教育関連市場について
当社グループは、子ども・学習者を対象とした非認知能力評価及び教育支援サービスを展開しております。具体的には、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進、並びに非認知能力評価への社会的関心の高まりを背景として、児童・生徒向けの「Ai GROW」及び「探究アセスメント」(事業セグメント:教育事業)を、自治体(教育委員会)・教育機関・学習教材/ICT事業者との連携を通じて全国展開しております。加えて、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービス「FirstGROW」(保育事業者・法人顧客を経由して提供)の提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。
しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、自治体・パートナー連携の進捗の遅延、保育事業者・法人顧客の導入意思決定の鈍化、あるいは教育現場・保育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当該市場における当社サービスの成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、長期的には、少子化の影響により利用対象者が減少する可能性があるものの、当社サービスの市場規模は今後拡大することが見込まれます。今後、少子化が当社の想定を超えて急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ グローバル新規事業について
当社グループは、グローバル人材の流動化と人的資本の国境を越えた活用の進展を背景として、グローバル新規事業を展開しております。具体的には、スキルや学習履歴を改ざん不能な形で記録するSBT(Soulbound Token)関連サービス等を展開しており、当社グループの中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。
なお、Signalsについても、国内のみならず海外への展開も今後計画しております。
Signalsは国内法規制に準拠した設計であり、賭博等に関連する法令には該当しない企業グループ内利用のプラットフォームですが、法規制は各国において依然として整備途上であり、規制の変更や新設、又は地政学的環境の変化が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業の特性上、ブロックチェーン技術、海外拠点設立支援に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。
他方で、人的資本開示の義務化を契機として、人材アセスメント及び人的資本データ活用に対する社会的関心が一段と高まったことを背景に、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、並びに生成AI・大規模言語モデル(LLM)を活用したHRテクノロジー・評価ツールを提供するスタートアップ
等、多様なプレイヤーの参入が進んでおり、競争環境はこれまでの「市場創出フェーズ」から「市場形成・競争
激化フェーズ」へと移行したと認識しております。
また、予測市場プラットフォーム「Signals」の領域につきましても、現時点で国内に直接の競合は見られないものの、海外には企業内利用ではないものの同様のテクノロジーを活用したサービスが既に存在しており、今後、海外プレイヤーが領域を変えての国内市場への参入や、海外市場における競合の顕在化の可能性があります。
また、非認知能力の可視化や予測市場の運用にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、特許等の知的財産による保護、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づく上流サービス(人的資本IR・DD、組織コンサルティング等)への進化等を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業績の季節偏重について
HR事業におきましては、顧客企業の事業年度末に1年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が3月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは3月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AI分野においては、生成AIを含む技術革新やサービス開発が急速に進展しており、市場環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社はそうした技術革新や市場環境の変化に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後、技術革新のスピード、新たなビジネスモデルや競合サービスの出現、関連法規制や社会的要請の変化に当社が適時適切に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の影響について
当社グループは、企業及び教育機関向けにサービスを提供しておりますが、感染症の流行その他の事由により社会経済活動が停滞した場合には、顧客企業等の投資・採用活動の縮小、営業活動の制限等が生じる可能性があります。また、事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「ONGAESHIプロジェクトに係る出資」のリスク項目(BOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資・匿名組合出資に伴う評価損の可能性)が削除され、項目番号が繰り上がった。個人情報保護ではプライバシーマーク3回目更新やGDPR等を意識したポリシー改定、知的財産権では特許登録・査定の実績が追記された。新株予約権の潜在株式数は688,000株(15.3%)から877,981株(18.4%)に増加し、代表取締役の記載も社長就任後2年経過の表現に更新された。

① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年6月の取締役会において、福原正大が代表取締役会長に就任し、長年取締役を務めてきた中里忍が新たに代表取締役社長に就任いたしました。中里社長は、これまで当社の経営や事業推進に深く関与しており、今回の社長就任により、当社の経営体制は一層強化され、持続的な成長を目指した体制が整ったものと考えております。
当社としては、代表取締役会長および代表取締役社長に過度に依存しない組織体制の構築を進めるとともに、人材育成及び経営基盤の強化に努めておりますが、両者が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学及び一橋大学にて教授を兼務しておりますが、現状の講義数及び関与時間から見て、当社の事業運営に支障はないと考えております。当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年6月より、長年取締役を務めてきた中里忍が代表取締役社長に就任、現行の経営体制へと移行してから2年が経過しております。中里社長を中心とした事業推進及び迅速な意思決定が定着したことにより、持続的な成長を目指した経営体制の構築は一歩進んだものと考えております。当社グループとしては、引き続き代表取締役会長及び代表取締役社長に過度に依存しない組織体制への移行を進めるとともに、次世代の人材育成及び経営基盤のさらなる強化に努めておりますが、両名が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学にて教授を兼務しておりますが、実際の業務関与時間等の状況から見て、当社グループの事業運営に支障はないと考えております。

② 個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い厳格な管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証を取得・維持しております。当連結会計年度においては、プライバシーマークの3回目の更新(登録番号:第21004769(03)号)を完了したほか、今後の事業展開を見据え、GDPR(欧州一般データ保護規則)をはじめとする国際的なデータ保護基準を意識したプライバシーポリシーの改定等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やヒューマンエラー等により個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約解除や損害賠償請求、当社グループや提供サービスに対する社会的信頼の低下等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ONGAESHIプロジェクトに係る出資について
当社は、2023年2月より、人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の実現に向けたONGAESHIプロジェクトに参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。その後、本プロジェクトの海外展開を見据えてシンガポールに設立されたBOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資を行い、さらに、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を実行いたしました。なお、当該匿名組合は連結の範囲に含めております。
これらの出資は、本プロジェクトの海外展開推進を目的としており、当社グループの企業価値向上に資すると考えておりますが、同社の事業展開が想定どおりに進まなかった場合には、評価損等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めており、当連結会計年度においては、国内にて「人材採用装置及び人材採用システム」に関する特許が新たに登録されたほか、海外(ベトナム)においても特許の査定通知を受領するなど、知財基盤の強化を進めております 。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております 。 しかしながら、今後当社が属する事業分野において、予期せぬ理由により第三者の権利侵害が成立した場合は、損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性や、ライセンス料等の対価の支払いが発生する可能性があり、また、当社の知的財産が第三者に侵害された場合も含め、これらが適切に解決できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
④ 人材の確保・育成について
当社が今後さらなる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。なお、現時点では業績や経営環境を踏まえ、採用活動は選択的かつ慎重に進めておりますが、優秀な人材との出会いには柔軟に対応する方針です。加えて、社内における人材育成の強化にも注力しており、スキルマップに基づくジョブレベルの向上を通じて中核人材の育成を進めております。また、当社は社員の働きがいや組織への帰属意識の向上を重視しており、エンゲージメント向上に資する施策の導入や、社員の意見を可能な範囲で把握し一定の配慮を行う取り組みを推進しております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティスト等の人材の確保競争は激化しており、新規採用や社内育成が計画通りに進まない場合には、適正な人員配置が困難となり、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。これらの状況は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑥ 小規模組織であることについて
⑤ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は688,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の15.3%に相当します。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は877,981株であり、発行済株式総数4,773,400株の18.4%に相当します。

⑧ 配当政策について
⑦ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑨ 訴訟等について
⑧ 訴訟等について
当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年6月の取締役会において、福原正大が代表取締役会長に就任し、長年取締役を務めてきた中里忍が新たに代表取締役社長に就任いたしました。中里社長は、これまで当社の経営や事業推進に深く関与しており、今回の社長就任により、当社の経営体制は一層強化され、持続的な成長を目指した体制が整ったものと考えております。
当社としては、代表取締役会長および代表取締役社長に過度に依存しない組織体制の構築を進めるとともに、人材育成及び経営基盤の強化に努めておりますが、両者が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学及び一橋大学にて教授を兼務しておりますが、現状の講義数及び関与時間から見て、当社の事業運営に支障はないと考えております。

② 個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ONGAESHIプロジェクトに係る出資について
当社は、2023年2月より、人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の実現に向けたONGAESHIプロジェクトに参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。その後、本プロジェクトの海外展開を見据えてシンガポールに設立されたBOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資を行い、さらに、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を実行いたしました。なお、当該匿名組合は連結の範囲に含めております。
これらの出資は、本プロジェクトの海外展開推進を目的としており、当社グループの企業価値向上に資すると考えておりますが、同社の事業展開が想定どおりに進まなかった場合には、評価損等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について
当社が今後さらなる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。なお、現時点では業績や経営環境を踏まえ、採用活動は選択的かつ慎重に進めておりますが、優秀な人材との出会いには柔軟に対応する方針です。加えて、社内における人材育成の強化にも注力しており、スキルマップに基づくジョブレベルの向上を通じて中核人材の育成を進めております。また、当社は社員の働きがいや組織への帰属意識の向上を重視しており、エンゲージメント向上に資する施策の導入や、社員の意見を可能な範囲で把握し一定の配慮を行う取り組みを推進しております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
さらに、高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティスト等の人材の確保競争は激化しており、新規採用や社内育成が計画通りに進まない場合には、適正な人員配置が困難となり、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。これらの状況は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑥ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は688,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の15.3%に相当します。

⑧ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑨ 訴訟等について
当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年6月より、長年取締役を務めてきた中里忍が代表取締役社長に就任、現行の経営体制へと移行してから2年が経過しております。中里社長を中心とした事業推進及び迅速な意思決定が定着したことにより、持続的な成長を目指した経営体制の構築は一歩進んだものと考えております。当社グループとしては、引き続き代表取締役会長及び代表取締役社長に過度に依存しない組織体制への移行を進めるとともに、次世代の人材育成及び経営基盤のさらなる強化に努めておりますが、両名が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学にて教授を兼務しておりますが、実際の業務関与時間等の状況から見て、当社グループの事業運営に支障はないと考えております。

② 個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い厳格な管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びプライバシーマークの認証を取得・維持しております。当連結会計年度においては、プライバシーマークの3回目の更新(登録番号:第21004769(03)号)を完了したほか、今後の事業展開を見据え、GDPR(欧州一般データ保護規則)をはじめとする国際的なデータ保護基準を意識したプライバシーポリシーの改定等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やヒューマンエラー等により個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約解除や損害賠償請求、当社グループや提供サービスに対する社会的信頼の低下等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めており、当連結会計年度においては、国内にて「人材採用装置及び人材採用システム」に関する特許が新たに登録されたほか、海外(ベトナム)においても特許の査定通知を受領するなど、知財基盤の強化を進めております 。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております 。 しかしながら、今後当社が属する事業分野において、予期せぬ理由により第三者の権利侵害が成立した場合は、損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性や、ライセンス料等の対価の支払いが発生する可能性があり、また、当社の知的財産が第三者に侵害された場合も含め、これらが適切に解決できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保・育成について
当社が今後さらなる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。なお、現時点では業績や経営環境を踏まえ、採用活動は選択的かつ慎重に進めておりますが、優秀な人材との出会いには柔軟に対応する方針です。加えて、社内における人材育成の強化にも注力しており、スキルマップに基づくジョブレベルの向上を通じて中核人材の育成を進めております。また、当社は社員の働きがいや組織への帰属意識の向上を重視しており、エンゲージメント向上に資する施策の導入や、社員の意見を可能な範囲で把握し一定の配慮を行う取り組みを推進しております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティスト等の人材の確保競争は激化しており、新規採用や社内育成が計画通りに進まない場合には、適正な人員配置が困難となり、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。これらの状況は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑤ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は877,981株であり、発行済株式総数4,773,400株の18.4%に相当します。

⑦ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑧ 訴訟等について
当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関するKAMの内容が更新された。前年はONGAESHIプロジェクトの停滞やHR事業の新プロダクト断念、3期連続のマイナス営業キャッシュ・フローを疑義の要因としていたが、当年は構造改革に伴う海外投資先の投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額等の非資金性費用の計上による損失を要因としている。主要な仮定から補助金収入が外れ、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の可能性が加わり、これに対応する監査手続も追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前連結会計年度までプラットフォーム/Web3事業の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスのローンチに向けて研究開発投資を続けてきたが、外部環境の変化等により、当連結会計年度において、当該サービスの提供が想定どおりに進捗しなかった。また、HR事業において、新プロダクトによるサービス提供を品質・納期トラブルにより断念したこと、及び「人的資本理論の実証化研究会」の参画企業数が減少したこと等により、当初予定していた戦略を十分に適用できない状況が生じた。この結果、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、及び3期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。会社は、当連結会計年度において、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は、このような事象又は状況に対して、財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るための取組とともに、翌連結会計年度の資金計画についても慎重に検討を行った結果、当面の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した損益計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、受注確度に応じた売上予測や補助金収入の入金見込み、費用削減策といった経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、会社は当連結会計年度において、業績予想を大きく下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した損益計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、受注確度に応じた売上予測、費用削減策の実行可能性及びその削減効果、並びに当連結会計年度に発行された転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の可能性といった経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、会社は当連結会計年度において、業績予想を下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。
加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。

以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の損益計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を見積りに織り込んでいることを理解した。

・ 会社の損益計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。

・ 会社の損益計画のうち主要な売上高については、受注確度に応じて注文書等の受注証憑の閲覧、受注確度が高いことを示す取引資料の閲覧、または過去からの継続的な取引実績を基礎とした受注可能性の検討を行った。また、主要な補助金収入については、交付決定通知書の閲覧、または当連結会計年度における交付実績の検証を行った。

・ 会社の損益計画のうち主要な費用については、当連結会計年度の実績値と比較し、主な削減項目については、CFOへの質問、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。・ 会社の損益計画のうち主要な費用については、当連結会計年度の実績値と比較し、主な削減項目については、CFOへの質問、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧、または当連結会計年度の削減実績等を基礎とした合理性及び実行可能性の検討を行った。

・ 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の可能性については、割当先との資本業務提携の内容及びその進捗状況について質問及び関連資料の閲覧を行うとともにCFOと協議した。

・ 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年度の資金繰りを監査人が独自に検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前連結会計年度までプラットフォーム/Web3事業の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスのローンチに向けて研究開発投資を続けてきたが、外部環境の変化等により、当連結会計年度において、当該サービスの提供が想定どおりに進捗しなかった。また、HR事業において、新プロダクトによるサービス提供を品質・納期トラブルにより断念したこと、及び「人的資本理論の実証化研究会」の参画企業数が減少したこと等により、当初予定していた戦略を十分に適用できない状況が生じた。この結果、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、及び3期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は、このような事象又は状況に対して、財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るための取組とともに、翌連結会計年度の資金計画についても慎重に検討を行った結果、当面の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した損益計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、受注確度に応じた売上予測や補助金収入の入金見込み、費用削減策といった経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、会社は当連結会計年度において、業績予想を大きく下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。

以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の損益計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を見積りに織り込んでいることを理解した。

・ 会社の損益計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。

・ 会社の損益計画のうち主要な売上高については、受注確度に応じて注文書等の受注証憑の閲覧、受注確度が高いことを示す取引資料の閲覧、または過去からの継続的な取引実績を基礎とした受注可能性の検討を行った。また、主要な補助金収入については、交付決定通知書の閲覧、または当連結会計年度における交付実績の検証を行った。

・ 会社の損益計画のうち主要な費用については、当連結会計年度の実績値と比較し、主な削減項目については、CFOへの質問、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。

・ 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年度の資金繰りを監査人が独自に検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

会社は、このような事象又は状況に対して、財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るための取組とともに、翌連結会計年度の資金計画についても慎重に検討を行った結果、当面の資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した損益計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、受注確度に応じた売上予測、費用削減策の実行可能性及びその削減効果、並びに当連結会計年度に発行された転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の可能性といった経営者の主観的な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。また、会社は当連結会計年度において、業績予想を下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。
加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。

以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 会社の損益計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を見積りに織り込んでいることを理解した。

・ 会社の損益計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。

・ 会社の損益計画のうち主要な売上高については、受注確度に応じて注文書等の受注証憑の閲覧、受注確度が高いことを示す取引資料の閲覧、または過去からの継続的な取引実績を基礎とした受注可能性の検討を行った。

・ 会社の損益計画のうち主要な費用については、当連結会計年度の実績値と比較し、主な削減項目については、CFOへの質問、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧、または当連結会計年度の削減実績等を基礎とした合理性及び実行可能性の検討を行った。

・ 転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の可能性については、割当先との資本業務提携の内容及びその進捗状況について質問及び関連資料の閲覧を行うとともにCFOと協議した。

・ 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年度の資金繰りを監査人が独自に検討した。

セグメント説明の記載が更新された。HR事業では「主に大企業向け」の表現が削除され、研究会の主催・運営支援とデジタルリスキリングに係る「DX研修」の展開が追記された。教育事業では探究力測定パッケージが「数理探究アセスメント」に変わり、プラットフォーム/Web3事業は「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援やシンガポール法人との連携の記載が削除され、Web3領域のコンサルティング展開のみの記載となった。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」のを主催・運営支援を行っするとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」と連携し、Web3領域におけるコンサルティングサービスの展開を行っていを展開しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「HR事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援するとともに、デジタルリスキリングに係る「DX研修」を展開しております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力(コンピテンシー)育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。