重要度 1（軽微）変更
自社利用ソフトウエアの制作費に係る会計処理というKAMの対象は前年から変わらず、計上額がソフトウエア68,551千円・仮勘定13,653千円（資産合計比7%）から27,304千円・787千円（同2.1%）へ減少し、研究開発費は37,847千円から55,653千円へ増加した。監査上の対応では、内部統制評価の焦点の記述や月次発生予定額と実績の比較分析が削除され、取引を「リスクを勘案して抽出」して手続を行う旨の記載に改められた。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア68,551千円及びソフトウエア仮勘定13,653千円を計上しており、その資産合計に占める割合は7%となっている。また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に37,847千円が計上されている。会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア27,304千円及びソフトウエア仮勘定787千円を計上しており、その資産合計に占める割合は2.1%となっている。また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に55,653千円が計上されている。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるプラットフォーム事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として資産計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 ソフトウエア制作は、ソフトウエアの機能ごとに自社従業員のシステム・エンジニア(以下「SE」という。)と外部委託先のSEによりなされており、ソフトウエア制作費の大部分は、外注費によって構成されている。プロジェクトごとに経費が集計され、プロジェクトの作業内容に照らし、会計処理が決定されている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアに計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。評価にあたっては、プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、システム開発部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定並びに経理部長による承認が行われる統制に特に焦点を当てた。 ・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ソフトウエアに関する月次発生予定額と実績を比較分析した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・ 開発計画に基づき、当事業年度のソフトウエア制作に関してシステム開発部責任者へ質問することにより、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ システム開発は一部ずつリリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を稟議書・リリース申請書との照合により実施した。・ 開発に関する稟議書・進捗確認会議の資料を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。・ 開発に関する稟議書等を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア68,551千円及びソフトウエア仮勘定13,653千円を計上しており、その資産合計に占める割合は7%となっている。また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に37,847千円が計上されている。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるプラットフォーム事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として資産計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 ソフトウエア制作は、ソフトウエアの機能ごとに自社従業員のシステム・エンジニア(以下「SE」という。)と外部委託先のSEによりなされており、ソフトウエア制作費の大部分は、外注費によって構成されている。プロジェクトごとに経費が集計され、プロジェクトの作業内容に照らし、会計処理が決定されている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアに計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、プロジェクトごとのソフトウエア制作費の会計処理の適切性を担保するために、システム開発部による研究開発費、ソフトウエア及び売上原価の区分設定並びに経理部長による承認が行われる統制に特に焦点を当てた。 ・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ ソフトウエアに関する月次発生予定額と実績を比較分析した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。 ・ 開発計画に基づき、当事業年度のソフトウエア制作に関してシステム開発部責任者へ質問することにより、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ システム開発は一部ずつリリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を稟議書・リリース申請書との照合により実施した。 ・ 開発に関する稟議書・進捗確認会議の資料を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、貸借対照表上で、ソフトウエア27,304千円及びソフトウエア仮勘定787千円を計上しており、その資産合計に占める割合は2.1%となっている。また、損益計算書の販売費及び一般管理費の研究開発費に55,653千円が計上されている。 会社が計上するソフトウエアは、主として会社のサービスであるプラットフォーム事業のサービス提供に使用されるものである。 自社利用のソフトウエアの制作費は「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として資産計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には費用処理することとしている。 ソフトウエア制作は、ソフトウエアの機能ごとに自社従業員のシステム・エンジニア(以下「SE」という。)と外部委託先のSEによりなされており、ソフトウエア制作費の大部分は、外注費によって構成されている。プロジェクトごとに経費が集計され、プロジェクトの作業内容に照らし、会計処理が決定されている。会計処理の決定には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるかどうかの判断を伴い、ソフトウエアに計上するか発生時の費用として処理するかにより、損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用のソフトウエアの制作費に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 会社のソフトウエアに係る資産計上可否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 各プロジェクトの作業内容に応じた会計処理が行われているかを検証するため、当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引について、主に以下の手続を実施した。 ・ 開発計画に基づき、当事業年度のソフトウエア制作に関してシステム開発部責任者へ質問することにより、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ システム開発は一部ずつリリースされていくため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への振替範囲及び振替時期が妥当かどうかの検討を稟議書・リリース申請書との照合により実施した。 ・ 開発に関する稟議書等を入手し、各プロジェクトの作業内容と会計処理の整合性を検討した。 ・ 外注費については、請求書と照合した。