重要度 2（注目）変更
(2)コンタクトセンターサービスの売上高に対する監査手続
既存のコンタクトセンターサービスの売上高に関する監査手続は句読点の整理程度で実質変更がない。新たに、Radiant Communication Sdn.Bhd.の株式85.0%取得(1,373百万円)に伴う企業結合の会計処理がKAMとして追加され、のれん684百万円が暫定的な会計処理で計上されている旨と、株式価値評価・将来事業計画の仮定に対する監査手続が記載された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引] ・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引] ・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。 Radiant Communication Sdn.Bhd.の株式取得に伴う企業結合の会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2026年5月29日付でRadiant Communication Sdn.Bhd.(以下、「Radiant社」)の発行済株式の85.0%を1,373百万円で取得し、連結子会社としている。この株式取得によって当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれんが684百万円計上されている。なお、当連結会計年度末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Radiant社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、当該株式価値を参考に交渉の上、取得価額を決定している。 当該企業結合取引は金額的重要性があり、また、株式価値評価にあたっては評価方法や割引率の算定に高度な専門性が必要であることに加え、株式価値評価の基礎となる将来事業計画において重要な仮定として使用されている個別案件の受注見込計画に基づいた売上高及び売上原価の将来予測等には経営者による主観的な判断が含まれるため、監査上慎重な検討を要する。 よって、当監査法人は、Radiant社株式の取得による企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と選定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・外部専門家による株式価値評価結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況の評価をするために経営者への質問と取締役会議事録及びその添付資料の閲覧を実施した。 ・経営者等への質問及び関連する資料や議事録の閲覧により、株式取得の目的やその事業内容、事業環境等を理解した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行って、取得価額の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家が使用した株式価値の算定方法及び前提条件を評価するために当監査法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、計算過程の検証と株式価値の感応度分析を実施した。 ・将来事業計画において重要な仮定として使用されている売上高及び売上原価の将来予測等について、経営者等への質問、取締役会議事録や受注済み案件に関する注文書などの閲覧、Radiant社の過去の売上高及び売上原価の推移との比較分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 ・みなし取得日(2026年3月31日)時点のRadiant社の財務諸表数値について、基礎となる資料の閲覧等の監査手続を実施した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。
前年
・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引] ・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引] ・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。
今年
・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引] ・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引] ・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。 Radiant Communication Sdn.Bhd.の株式取得に伴う企業結合の会計処理 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2026年5月29日付でRadiant Communication Sdn.Bhd.(以下、「Radiant社」)の発行済株式の85.0%を1,373百万円で取得し、連結子会社としている。この株式取得によって当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれんが684百万円計上されている。なお、当連結会計年度末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Radiant社の株式取得に際して、外部の専門家を利用して同社の将来事業計画を基礎とした株式価値を評価し、当該株式価値を参考に交渉の上、取得価額を決定している。 当該企業結合取引は金額的重要性があり、また、株式価値評価にあたっては評価方法や割引率の算定に高度な専門性が必要であることに加え、株式価値評価の基礎となる将来事業計画において重要な仮定として使用されている個別案件の受注見込計画に基づいた売上高及び売上原価の将来予測等には経営者による主観的な判断が含まれるため、監査上慎重な検討を要する。 よって、当監査法人は、Radiant社株式の取得による企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項と選定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・外部専門家による株式価値評価結果を踏まえた株式取得の意思決定に際しての内部統制の整備・運用状況の評価をするために経営者への質問と取締役会議事録及びその添付資料の閲覧を実施した。 ・経営者等への質問及び関連する資料や議事録の閲覧により、株式取得の目的やその事業内容、事業環境等を理解した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合を行って、取得価額の正確性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家が使用した株式価値の算定方法及び前提条件を評価するために当監査法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、計算過程の検証と株式価値の感応度分析を実施した。 ・将来事業計画において重要な仮定として使用されている売上高及び売上原価の将来予測等について、経営者等への質問、取締役会議事録や受注済み案件に関する注文書などの閲覧、Radiant社の過去の売上高及び売上原価の推移との比較分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 ・みなし取得日(2026年3月31日)時点のRadiant社の財務諸表数値について、基礎となる資料の閲覧等の監査手続を実施した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。