株式会社ヌーラボ

海外展開リスクの記載に、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.について、経営資源の最適配分及び財務体質の健全化の観点から清算を決定した旨の一文が追加された。リスク本文自体(カントリーリスク等)に変更はない。

当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。

当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。

主力サービスBacklogの売上高が3,830,123千円から4,041,631千円へ更新され、売上高全体に占める割合は93.1%から92.0%に低下した。リスクの記載内容や依存度を逓減させる方針の文言に変更はない。

当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は3,830,1234,041,631千円であり、売上高全体の93.12.0%を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。

当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は3,830,123千円であり、売上高全体の93.1%を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。

当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は4,041,631千円であり、売上高全体の92.0%を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。

「特定人物への依存」のリスク記載から、取締役の田端辰輔氏への言及が削除され、依存の対象が代表取締役の橋本正徳氏のみの記載に変更された。従来の「取締役2名」は「当該代表取締役」に改められ、権限委譲を進めている旨や事業・業績への影響の可能性という趣旨は維持されている。

当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳及び取締役の田端辰輔は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該代表取締役2名に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該代表取締役2名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳及び取締役の田端辰輔は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該取締役2名に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該取締役2名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該代表取締役が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載において、潜在株式数が469,342株から655,784株に増加し、発行済株式総数(6,484,101株)に対する比率が7.24%から10.11%に上昇した。リスクの文言自体に変更はなく、数値のみの更新である。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は469,342655,784株であり、発行済株式総数6,484,101株の7.2410.11%に相当しております。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は469,342株であり、発行済株式総数6,484,101株の7.24%に相当しております。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は655,784株であり、発行済株式総数6,484,101株の10.11%に相当しております。