守谷輸送機工業株式会社

資材調達リスクの記載に、石油原料資材(塗料等)が中東情勢の影響を受ける旨が新たに加わり、調達困難の要因として「国際情勢等の影響」が追記された。また、コスト上昇への対応として「企業努力でコストアップを吸収できない場合は販売価格へ転嫁する」旨が調達の項にも記載され、賃金の項の「自助努力」は「企業努力」に表現が改められた。

① 資材等の調達について
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材石油原料資材(塗料等)は、中東情勢の影響を受けます。資材の一部については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は国際情勢等の影響で安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

② 賃金の上昇について
インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、自助企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。

① 資材等の調達について
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

② 賃金の上昇について
インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、自助努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。

① 資材等の調達について
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。石油原料資材(塗料等)は、中東情勢の影響を受けます。資材の一部については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は国際情勢等の影響で安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。

② 賃金の上昇について
インフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。そのため、当社では、企業努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。

経済情勢のリスクで、金利変動に加えて国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響が需要動向に影響を与える可能性として新たに言及された。自然災害等の項では、生産拠点が栃木県の宇都宮工場・芳賀工場の2拠点となり、芳賀工場は2026年3月から本格稼働を始めたと、前年の着工予定の記載から更新された。

① 経済情勢について
当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動はや国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響は、顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。

② 自然災害等について
当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの2拠点、宇都宮市栃木県に宇都宮工場の1と芳賀工場の2拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてBCP(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025年6月には宇都宮工場の近隣に塗装工場である(仮称)6年3月から本格稼働を始めた芳賀工場の着工を予定しておりでは、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制が整えばを整えており、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、BCPの高度化や見直しを図ってまいります。

① 経済情勢について
当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動は顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。

② 自然災害等について
当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの2拠点、宇都宮市に宇都宮工場の1拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてBCP(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025年6月には宇都宮工場の近隣に塗装工場である(仮称)芳賀工場の着工を予定しており、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制が整えば、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、BCPの高度化や見直しを図ってまいります。

① 経済情勢について
当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動や国際情勢(特に最近時の中東情勢)の影響は、顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。

② 自然災害等について
当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの2拠点、栃木県に宇都宮工場と芳賀工場の2拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてBCP(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026年3月から本格稼働を始めた芳賀工場では、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制を整えており、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。引き続き、BCPの高度化や見直しを図ってまいります。

「外注委託について」の項目に、2026年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表した旨と、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化やエレベーター保守・工事の技術者指導に努める旨の記述が追加された。また、前年に記載されていた「④ 資金調達について」の項目（コミットメントライン設定や手形割引等による資金調達体制、金利上昇や信用低下による調達コスト上昇のリスク）が削除された。

① 外注委託について
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。また、2026年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化、エレベーター保守・工事の技術者指導等にも努めてまいります。

② 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 労働災害について
当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について
当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 外注委託について
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。

② 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 労働災害について
当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について
当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 外注委託について
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。また、2026年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、サプライチェーン全体の情報共有による業務効率化、エレベーター保守・工事の技術者指導等にも努めてまいります。

② 取引先の信用リスクについて
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 労働災害について
当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が95,000株から85,000株に減少し、発行済株式総数は17,633,300株から35,371,600株に増加したため、希薄化割合の記載が0.5%から0.2%に変わった。また、譲渡制限付株式の割当てについて、従来は全株数を新株発行で予定するとしていたが、今回は自己株式の充当を予定するとの記載に変更され、この点での希薄化の可能性への言及がなくなった。

① 新株発行による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は985,000株であり、発行済株式総数17,633,335,371,600株の0.52%に相当しております。
また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。が、今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行自己株式の充当を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。

② 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保有資産について
当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 新株発行による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は95,000株であり、発行済株式総数17,633,300株の0.5%に相当しております。
また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。

② 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保有資産について
当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 新株発行による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は85,000株であり、発行済株式総数35,371,600株の0.2%に相当しております。
また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしておりますが、今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について自己株式の充当を予定しております。

② 当社株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保有資産について
当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象である一定期間にわたり収益認識した設置工事高のうち、期末時点で進捗度に基づき収益認識した金額が2,678,627千円から3,726,839千円に増加した。「進捗」を「進捗度」とする表現修正や段落分けのほか、「見積工事原価総額」を「工事原価総額」とする語句の簡略化があった。KAMの対象事項(工事原価総額の見積り)自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高のうち当事業年度末において進捗度に基づき収益認識した金額は、2,678,6273,726,839千円である。
収益の認識については、注記事項(重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エレベーターの設置については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。見積工事原価総額は、一定の前提(案件の仕様や施工条件等)を置いたうえで、経営者により見積もられているが、経営者の判断に基づくため、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の収益認識のうち、当事業年度末において進捗度に基づき収益認識した金額が特に重要であり、進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するための進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高のうち当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額は、2,678,627千円である。収益の認識については、注記事項(重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エレベーターの設置については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。見積工事原価総額は、一定の前提(案件の仕様や施工条件等)を置いたうえで、経営者により見積もられているが、経営者の判断に基づくため、不確実性が伴う。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の収益認識のうち、当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額が特に重要であり、進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するための進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高のうち当事業年度末において進捗度に基づき収益認識した金額は、3,726,839千円である。
収益の認識については、注記事項(重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エレベーターの設置については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。見積工事原価総額は、一定の前提(案件の仕様や施工条件等)を置いたうえで、経営者により見積もられているが、経営者の判断に基づくため、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の収益認識のうち、当事業年度末において進捗度に基づき収益認識した金額が特に重要であり、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMにおける内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は工事原価総額の見積り基礎資料に関する統制と、経理部長による過去類似工事案件との整合性検証の統制の2点が挙げられていたが、今年は基礎資料に対する管理責任者の承認統制のみの記載となり、経理部長の検証統制の記述が削除された。

一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の計算に当たり、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・特に工事原価総額の見積りの基礎資料(製造部及び工事部が期末日以降に発生が見込まれる費用を見積もるために収集したデータを集計した資料)について、専門知識を有する管理責任者が、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、経理部長が行う過去の類似の工事案件の原価総額との整合性を検証する統制内部統制の整備・運用状況を評価した。

一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の計算に当たり、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎資料(製造部及び工事部が期末日以降に発生が見込まれる費用を見積もるために収集したデータを集計した資料)について、専門知識を有する管理責任者が、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、経理部長が行う過去の類似の工事案件の原価総額との整合性を検証する統制。

一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の計算に当たり、特に工事原価総額の見積りの基礎資料(製造部及び工事部が期末日以降に発生が見込まれる費用を見積もるために収集したデータを集計した資料)について、専門知識を有する管理責任者が、必要な承認により信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況を評価した。