株式会社ギックス

主な販売先の記載が、前年の西日本旅客鉄道(43.8%)、TRAILBLAZER(22.0%)、アサヒグループジャパン(11.9%)の3社から、当期は西日本旅客鉄道1社(1,268,569千円、45.9%)のみに変更された。西日本旅客鉄道への依存度は43.8%から45.9%へ上昇している。

当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道(株)1,049,843千円(43.8%)、(株)TRAILBLAZER 527,642千円(22.0%)、アサヒグループジャパン(株)284,596268,569千円(1145.9%)であります。

当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道(株)1,049,843千円(43.8%)、(株)TRAILBLAZER 527,642千円(22.0%)、アサヒグループジャパン(株)284,596千円(11.9%)であります。

当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道(株)1,268,569千円(45.9%)であります。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、株式会社メイズの株式取得(取得価額510,000千円)に係る取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が新たに追加された。のれん276,462千円と顧客関連資産49,950千円が計上され資産合計の約12%を占め、DCF法の売上高成長率など見積りの不確実性が決定理由として記載されている。従来からの「売上の発生及び期間帰属」は継続し、進行中プロジェクトの売上計上額は297,327千円から67,362千円に変更され、事業の記述表現も改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決(DIコンサルティング及びDIプラットフォーム)」と「共通課題解決(DIプロダクト)」サービスから構成されている。会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援するデータインフォームド事業を営んでいる。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価(想定原価)の合計に占める割合に基づき測定されている。当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は297,327千円であり、契約資産として計上されている。当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は67,362千円であり、契約資産として計上されている。

会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。

また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。

売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

発生の検討
<発生の検討>

・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。•経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。

・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。•期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。

・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。•売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。

・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。<期間帰属の検討>

•経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
期間帰属の検討

・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。•当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。

・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。•受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。

・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。•進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。

・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。•進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。

・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。•外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。

・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。•想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。

・上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。•上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。

・ 顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。•顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。

・ 想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる稼働率の見積りの合理性を評価した。また、プロジェクト関与者ごとに適用される作業単価について、社内人員は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書に記載の単価と整合していることを確かめた。•想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる工数の見積りの合理性を評価した。また、プロジェクト関与者に適用される作業単価について、社内人員は支払済の給与の実績額から算出された金額と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書による単価と整合していることを確かめた。

株式会社メイズの株式取得に係る取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、エンジニア人材の一括獲得、及び「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化、並びにデータ・エンジニア機能の一部内製化を目的として、2025年10月1日に株式会社メイズ(以降、「メイズ」とする。)株式100%を510,000千円で取得し、同社を連結子会社としている。当連結会計年度末において、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとする取得原価の配分の手続(以降、「PPA」とする。)を完了している。この取得から生じたのれん276,462千円、顧客関連資産49,950千円が連結貸借対照表に計上されており、資産合計の約12%を占めている。

会社は、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.株式会社メイズに係るのれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、メイズ株式の取得に際して、将来の事業計画を前提として評価した株式価値を基礎に交渉し、取得価額を決定しており、当該取得価額にはメイズの超過収益力が含まれている。取得価額の算定に当たっては、外部専門家を利用し、売上高成長率を主要な仮定として見積もった将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くインカム・アプローチ法(DCF法)により算定している。売上高成長率については同社の基幹ビジネスであるシステム設計・開発・保守の今後の成長を見据え策定しているが、当該主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性を伴う高い見積り要素が含まれている。

またPPAにより識別した顧客関連資産は、外部専門家を利用し、上述の事業計画を基礎としたインカム・アプローチ法(超過収益法)による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択を含め高度な専門的知識が必要となる。

当該企業結合取引により認識したのれん並びに顧客関連資産は連結財務諸表に重要な影響を与え、のれんの評価の基礎となる取得価額の公正価値評価に使用された主要な仮定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴い、また顧客関連資産の公正価値評価に当たっては高度な専門的知識が必要となる。以上より、当監査法人は、メイズの株式取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、メイズの株式の取得価額の合理性、及びPPAの適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

<内部統制の評価>

株式取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

•主要な仮定である売上高成長率の適切性の検討を含む、会社の取締役会による同社の株式価値に基づいた株式取得価額に関する承認

•株式価値評価及びPPAに関する外部の専門家の業務の結果に対する評価

<株式取得価額の合理性の評価>

•当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。

•当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。

•取得価額の決定の際に使用した将来の事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営者等への質問や過去実績及び利用可能な外部データとの比較を実施した。また、事業計画の進捗を確認し、主要な仮定の合理性を検討した。

•主要な仮定の変動が株式取得価額に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。

•専門性を有する第三者によって提供された株式価値の試算結果を閲覧し、評価方法や財務数値等の前提条件の妥当性について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家も利用して評価した。

<顧客関連資産の公正価値評価>

•当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った顧客関連資産の公正価値評価の算定に関する評価モデル等の適切性を評価した。

•PPAにおける顧客関連資産の公正価値評価の算定に用いられた将来の事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営者等への質問や過去実績及び利用可能な外部データとの比較を実施した。また、事業計画の進捗を確認し、主要な仮定の合理性を検討した。

•会社作成のPPA検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の公正価値評価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているか否かを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決(DIコンサルティング及びDIプラットフォーム)」と「共通課題解決(DIプロダクト)」サービスから構成されている。

連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価(想定原価)の合計に占める割合に基づき測定されている。当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は297,327千円であり、契約資産として計上されている。

会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。

また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。

売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

発生の検討

・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。

・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。

・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。

期間帰属の検討

・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。

・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。

・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。

・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。

・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。

・上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。

・ 顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。

・ 想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる稼働率の見積りの合理性を評価した。また、プロジェクト関与者ごとに適用される作業単価について、社内人員は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書に記載の単価と整合していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援するデータインフォームド事業を営んでいる。

連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価(想定原価)の合計に占める割合に基づき測定されている。当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は67,362千円であり、契約資産として計上されている。

会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。

また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。

売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

<発生の検討>

•経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。

•期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。

•売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。

<期間帰属の検討>

•経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

•当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。

•受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。

•進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。

•進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。

•外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。

•想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。

•上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。

•顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。

•想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる工数の見積りの合理性を評価した。また、プロジェクト関与者に適用される作業単価について、社内人員は支払済の給与の実績額から算出された金額と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書による単価と整合していることを確かめた。

株式会社メイズの株式取得に係る取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、エンジニア人材の一括獲得、及び「顧客理解No.1カンパニー」に向けた「CU/ADS」の展開に必要なデータ基盤構築体制の強化、並びにデータ・エンジニア機能の一部内製化を目的として、2025年10月1日に株式会社メイズ(以降、「メイズ」とする。)株式100%を510,000千円で取得し、同社を連結子会社としている。当連結会計年度末において、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとする取得原価の配分の手続(以降、「PPA」とする。)を完了している。この取得から生じたのれん276,462千円、顧客関連資産49,950千円が連結貸借対照表に計上されており、資産合計の約12%を占めている。

会社は、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.株式会社メイズに係るのれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、メイズ株式の取得に際して、将来の事業計画を前提として評価した株式価値を基礎に交渉し、取得価額を決定しており、当該取得価額にはメイズの超過収益力が含まれている。取得価額の算定に当たっては、外部専門家を利用し、売上高成長率を主要な仮定として見積もった将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くインカム・アプローチ法(DCF法)により算定している。売上高成長率については同社の基幹ビジネスであるシステム設計・開発・保守の今後の成長を見据え策定しているが、当該主要な仮定には経営者の主観的な判断や不確実性を伴う高い見積り要素が含まれている。

またPPAにより識別した顧客関連資産は、外部専門家を利用し、上述の事業計画を基礎としたインカム・アプローチ法(超過収益法)による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択を含め高度な専門的知識が必要となる。

当該企業結合取引により認識したのれん並びに顧客関連資産は連結財務諸表に重要な影響を与え、のれんの評価の基礎となる取得価額の公正価値評価に使用された主要な仮定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴い、また顧客関連資産の公正価値評価に当たっては高度な専門的知識が必要となる。以上より、当監査法人は、メイズの株式取得による企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、メイズの株式の取得価額の合理性、及びPPAの適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

<内部統制の評価>

株式取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

•主要な仮定である売上高成長率の適切性の検討を含む、会社の取締役会による同社の株式価値に基づいた株式取得価額に関する承認

•株式価値評価及びPPAに関する外部の専門家の業務の結果に対する評価

<株式取得価額の合理性の評価>

•当該取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。

•当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の支払の事実を検討した。

•取得価額の決定の際に使用した将来の事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営者等への質問や過去実績及び利用可能な外部データとの比較を実施した。また、事業計画の進捗を確認し、主要な仮定の合理性を検討した。

•主要な仮定の変動が株式取得価額に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。

•専門性を有する第三者によって提供された株式価値の試算結果を閲覧し、評価方法や財務数値等の前提条件の妥当性について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家も利用して評価した。

<顧客関連資産の公正価値評価>

•当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った顧客関連資産の公正価値評価の算定に関する評価モデル等の適切性を評価した。

•PPAにおける顧客関連資産の公正価値評価の算定に用いられた将来の事業計画の主要な仮定である売上高成長率について、経営者等への質問や過去実績及び利用可能な外部データとの比較を実施した。また、事業計画の進捗を確認し、主要な仮定の合理性を検討した。

•会社作成のPPA検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の公正価値評価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているか否かを検討した。

前年は「Data-Informed事業」の単一セグメントのため記載を省略していましたが、今年は株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、「Data-Informed事業」と「その他」の2つを報告セグメントとする記載に変更されました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度より追加されたことから開示されていません。

当社グループは、の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業の」及び「その他」の2つを報告セグメントとしております。

(報告セグメント変更に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略してしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりますせん。

当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業」及び「その他」の2つを報告セグメントとしております。

(報告セグメント変更に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。